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講習日 | 定員 | 残席数 | 会 場 | 会場コード | 受付期間 | 申込窓口 |
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9/12(水) | 20 | あり | 岡山県建築士事務所協会 | 6C-01 | 5/21~8/22 | 事務所協会 |
H31年 1/31(木) |
20 | あり | 6C-02 | 11/19~12/25 |
※郵送の場合、定員に達したため、受講できない場合もございます。
なお、管理建築士講習の制度に関することや申請書のダウンロードなどについては、(公財)建築技術教育普及センターのホームページをご覧ください。
【会員限定】「すぐに役立つビジネスマナー講座」開催のご案内
2018 / 03 / 22
今年も、標記のセミナーを会員向けに無料で開催します。
特に会員事務所の所員の方で、本年度新入所員をはじめ若手所員の方は、この機会にぜひご受講ください。
主 催 | (一社)岡山県建築士事務所協会 |
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日 時 | ①平成30年4月19日(木) 18:30~19:30 ②平成30年4月21日(土) 13:00~14:00 ③平成30年4月23日(月) 18:30~19:30 ※①~③のいずれかを選択 |
場 所 | 総合資格学院 岡山校 |
受 講 料 | 無 料 |
受講資格 | (一社)岡山県建築士事務所協会の会員および会員事務所の所員 |
申込締切 | 各開催日の前日17時まで |
申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX(086-231-4575)してください。 |
「既存住宅状況調査技術者(岡山県)」一覧の公表について
2018 / 02 / 13
平成30年4月より宅建業法改正が施行され、宅建業法上の重要事項説明時には、既存住宅状況調査のあっせんの有無、調査を行っていた場合には、その概要を説明することが義務づけられます。
昨年当協会が実施した「既存住宅状況調査技術者講習」を受講し、修了した既存住宅状況調査技術者が日事連のHPに掲載されていますので、適宜ご利用下さい(他県の技術者についても日事連のHPで検索できます)。
なお、同じ岡山県内でも建築士会等の他団体が実施した同講習の修了者は反映されておりませんのでご注意下さい。
「実務者のためのCLT建築物設計の手引き説明会(DVD)」開催のご案内
2017 / 11 / 01
このたび、(一社)日本CLT協会より、設計、建設経験、研究、実験、調査結果をまとめ、『実務者のためのCLT建築物設計の手引き』が作成されました。本書の内容は、CLTの国内外における歴史・沿革、代表的な建築事例から始まり、材料・加工、構造、耐久性、断熱施工、遮音設計、歩行振動、防耐火接合、施工計画と建て方まで広範囲にわたっております。
本説明会は、岡山県が取り組む「おかやまCLTリーディングプロジェクト」の一環として、より多くの建築技術者にCLTパネル工法建築物の実務設計をするためのお役に立てていただくことを目的に行うものです。多くの方々のご参加をお待ちしています。
主 催 | 岡山県 |
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共 催 | (一社)岡山県建築士事務所協会 |
後 援 | (一社)CLT協会 |
日 時 | |
会 場 | おかやま西川原プラザ 別館2階 第6会議室 ※駐車可能 |
受 講 料 | 無 料 |
定 員 | 50名 ※定員に達し次第締切 |
テキスト | 『実務者のためのCLT建築物設計の手引き』 実務者のためのCLT建築物設計の手引き編集委員会(編) (一社)CLT協会(発行) 定価:5400円(税込) ※テキストを注文される方は、所定の郵便振替口座へテキスト代をお振り込み下さい。すでにテキストをお持ちの方は、入金は不要です。当日ご持参下さい。 |
申込締切 | |
申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX(086-231-4575)してください。 |
お申込み お問合せ |
(一社)岡山県建築士事務所協会 電話:086-231-3479 FAX:086-231-4575 |
「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会開催のご案内
2017 / 11 / 01
近い将来「南海トラフ地震」が高い確率で発生することが予想されています。
木造住宅の耐震診断及び耐震改修をするにあたり、耐震改修促進法に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針と同等と位置づけられ、広く活用されている『2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法』(日本建築防災協会:発行)をテキストとして、本講習会を開催します。
今後、新規に岡山県木造住宅耐震診断員の認定・登録を希望される方は、本講習会の受講が必要です。
日 時 | ※講習会は終了しました |
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場 所 | 岡山県立図書館 2階 デジタル情報シアター |
受 講 料 | 会員・行政職員:7000円 非会員:10000円 |
テキスト | 『2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法』(日本建築防災協会刊) 7200円(税込) ※すでにお持ちの方は、テキスト代の入金は不要です。当日ご持参ください。 |
対象者 | ・新規に岡山県木造住宅耐震診断員認定・登録希望者 ・岡山県木造住宅耐震診断員で2012年改訂版の講習会の未受講者 ・木造住宅の耐震診断・耐震改修業務に従事する技術者や行政職員 |
申込締切 | |
申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX(086-231-4575)してください。 |
【重要】平成29年度 知事指定 建築士法第27条の2第7項に基づく「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」のご案内
2017 / 09 / 05
標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。
(注)本研修会は、法定講習(建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」、及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」)ではありません。
開催日時 | |
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会 場 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟2F 大研修室 ※なるべく公共の交通機関をご利用下さい。 |
申込締切 | |
受講対象 | 原則岡山県知事の登録を受け、新規・更新等の登録を行った建築士事務所の開設者、管理建築士、または管理的業務に携わる建築士を主な対象としますが、その他の方どなたでもご受講いただけます。 |
受講料(税込) (テキスト代を含む) |
会員:12,000円 非会員:15,000円 ※定員に達してお断りする場合を除き、当日欠席した場合でもお支払いいただいた受講料の返金はしません。 |
定 員 | 100名 |
テキスト | 『これからの建築士事務所の経営と展望』(平成29年度版) ※当日配布 |
申込方法 | ・FAXの場合:郵便振替にて受講料を所定の口座へ入金後、受講申込書を当協会へFAX ・窓口の場合:受講申込書と受講料を当協会へ持参 |
CPD単位 | 建築CPD情報提供制度の「特別認定講習」として申請予定です |
お問合せ先 | (一社)岡山県建築士事務所協会 〒700-0824 岡山市北区内山下1-3-19 建築会館3階 TEL:086-231-3479 FAX:086-231-4575 |
※ 申込等の詳細はこちらのチラシをご覧下さい。
「平成29年度 既存住宅状況調査技術者講習」(新規・移行)開催のご案内
2017 / 09 / 04
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
このたび、(一社)日本建築士事務所協会連合会(日事連)は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて講習会を開催することとなりました。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会に是非ご受講下さい。
日 時 | ※両講習会は終了しました |
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場 所 | おかやま西川原プラザ 別館2階 ※駐車可能 【新規】第6会議室 【移行】第7会議室 |
定 員 | 【移行】30名 ※先着順 |
受 講 料 | 【新規】21,060円(税込) 【移行】16,740円 (税込) ※テキスト代・登録料・登録証カード発行等の費用を含む |
テキスト | 講習当日受付にて配布 |
受講対象 | 【新規】 ・建築士(一級・二級・木造)の方々 【移行】 ・建築士(一級・二級・木造)の方々で、国土交通省長期優良住宅化リフォーム推進事業におけるインスペクター講習団体に登録された団体が行う既存住宅インスペクション・ガイドラインに準拠した講習会の修了者(既存住宅現況検査技術者、建築士会インスペクター等が該当します) |
申込締切 | |
申込書の入手 | ・窓口で配布 ・日事連のホームページからダウンロード |
申込方法 | 当協会へ郵送または窓口へ持参して下さい。 〒700-0824 岡山市北区内山下1-3-19 建築会館3F |
※ 講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。
※ 全国版のチラシ 岡山県版のチラシ
【会員限定】「大建工業㈱岡山工場見学会」開催のご案内
2017 / 09 / 01
このたび、会員限定の無料見学会をで開催します。
見学先は、賛助会員の大建工業㈱岡山工場です。
特に会員事務所の所員の方で、若手所員の方は向学のため、この機会にぜひご参加ください。
主 催 | (一社)岡山県建築士事務所協会 |
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日 時 | |
場 所 | 大建工業㈱ 岡山工場 |
参 加 料 | 無 料 |
参加資格 | (一社)岡山県建築士事務所協会の会員および会員事務所の所員、賛助会員 |
見学内容 | ・工場見学、テクニカルスペース見学 ・音響製品 ・耐震天井製品 |
申込締切 | |
申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX(086-231-4575)してください。 |
「平成29年度 木造住宅の耐震補強の実務」講習会開催のご案内
2017 / 08 / 01
岡山県では、近年頻発する地震への備えとして、県民自らの安全を守る取り組みである木造住宅の耐震化を促進しています。昨年の熊本地震や鳥取中部を震源とする地震により、住宅の耐震診断や耐震改修に対する関心が高まる中、的確な技術と知識を習得した技術者が求められています。
このたび、木造住宅の設計・施工技術者を対象に、実際に耐震改修工事を行う上で留意していただきたいポイント・補強方法や安価な改修工法等についての講習会を開催します。
また、耐震改修工事(部分耐震改修を含む)で市町村の補助を利用する場合には、岡山県木造住宅耐震診断員が工事監理を行うことが必要とされています。
耐震改修工事に携わる多くの方に受講いただけますようご案内します。
また、耐震改修工事(部分耐震改修を含む)で市町村の補助を利用する場合には、岡山県木造住宅耐震診断員が工事監理を行うことが必要とされています。
耐震改修工事に携わる多くの方に受講いただけますようご案内します。
日 時 | |
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場 所 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟2階 大研修室 |
受 講 料 | 無 料(テキスト有償配布) |
テキスト | 『木造住宅の耐震補強の実務』(日本建築防災協会刊) ※すでにお持ちの方は、テキスト代の入金は不要です。当日ご持参ください。 |
対象者 | ・木造住宅の設計・施工に従事されている建築技術者 ・岡山県木造住宅耐震診断員 ・耐震事務担当の市町村職員 |
講習内容 | ・木造住宅の耐震補強の考え方と流れ及び耐震補強等 ・木造住宅の耐震補強とリフォーム及びリフォーム工事の事例 |
申込締切 | |
申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX(086-231-4575)してください。 |
※ 申込等の詳細はこちらのチラシをご覧下さい。
建築士事務所のマネージメント支援ツールがバージョンアップしています(2016年版)
2016 / 07 / 13
日事連で開発した建築士事務所のマネージメント支援ツール「JAAF-MST」の2016年版の提供が開始されました。例年4月を目処にバージョンアップをしており、今年度は作業の遅延により提供が遅れておりましたが、ようやく2016年度版の提供となり遅くなりました。
通常バージョンアップを利用するごとに有償で提供されますが(非会員には有償)、参加登録した都道府県事務所協会の会員には、無償で提供されます。(一社)岡山県建築士事務所協会も参加登録しています。
本ソフトは、建築士事務所が報酬算定の入力に際して極力手間を省くよう「業務データベース」を軸に各書類に連携するシステムとなっております。また、内訳書を含めた「見積り~請求書発行」までの実務にも利用でき、本票に建築士事務所協会会員を記すようにしています。更に、本ソフトの「業務データベース」と「業務帳簿印刷システム」を入力することにより、「事業年度報告書」の作成に際し、自動的に反映出来るシステムとなっております。
<バージョンアップ版「JAAF-MST2016」について>
このたびバージョンアップ版「JAAF-MST2016」が使えるようになりました。
バージョンアップ版を使用する場合は、
【新規】平成28年4月より当協会に新規入会された方は、「JAAF-MST2016」をダウンロードしてください。
【更新】すでに旧版「JAAF-MST2013」~「JAAF-MST2015」をお持ちで、使用されている方は、「バージョンアップ時の対処方法」をご覧になり、記載の指示に従ってバージョンアップしてください。
<主な出力できる書類>
・建築士事務所業務報酬見積書 ・建築士事務所業務報酬請求書
・建築士事務所業務報酬額内訳書(計算書) ・重要事項説明書
・木造耐震診断・木造補強設計業務報酬見積書 ・耐震診断業務報酬請求書(RC造)
・建築士法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書
<2016年版の主な追加機能(改正建築士法に対応>
・耐震診断・耐震改修の業務報酬基準(告示670号)に対応
・バージョンアップの際に簡単にデータを移行可能
(今までは手動でコピー&ペーストする必要があった)
・その他、入力補助機能追加、データ入力件数の増加等
※JAAF-MSTの詳細については、日事連のホームページをご覧ください。
本ソフトは、指定のサイトへアクセスし、ダウンロードすることで入手できます。ただし、本ソフトを正規版として使用していただくための「ユーザーID」及び「解除キー」の入力が必要です。ダウンロードや正規版への切換えの方法については、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内に案内がありますので、そちらをご覧ください。なお、「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会へお問合せください。
■システムの概要 ■正規版への切換え画面とスタート画面のイメージ
<アップデート情報>
【岡山県版】「適合証明技術者」及び「既存住宅現況検査技術者」平成28年度 新規登録・更新登録受付延長のご案内
2016 / 06 / 30
平成28年度も、「適合証明技術者」の講習・登録と併せて、希望者に住宅瑕疵担保責任保険協会の「既存住宅現況検査技術者」の講習・登録を実施します。
「適合証明技術者」及び「既存住宅現況検査技術者」については、こちらをご覧ください。
「適合証明技術者」及び「既存住宅現況検査技術者」の登録の新規・更新に関する詳細な受付案内と各地の講習会日はこちらをご覧ください。
※「既存住宅現況検査技術者」のみの講習・登録は受けられません。「適合証明技術者」の講習の受講が必須です。
■岡山県 案内チラシはこちらをダウンロードください。
◆新規登録・更新登録受付について ※受付期間を延長しました
申込期間 | 平日の10:00~11:30,13:00~16:00 ※11:30~13:00まで及び土日祝祭日の受付は行いません。 |
---|---|
申請書等 | 事務所協会に備え付けてあります。必要事項を記入・押印のうえ申請してください。 |
申込方法 | 必要書類・印鑑及び現金持参のうえ、事務所協会へお越しください。 ※印鑑は登録開設者が法人の場合と個人の場合で異なりますので、岡山県版の案内チラシでご確認ください。 |
申込先 | (一社)岡山県建築士事務所協会 ※当協会には駐車場がございません。周辺のコインパーキングが公共の交通機関をご利用ください。 |
注 意 | 写真が複数枚必要です。受講・登録に要する費用も受講者によって異なります。 詳しくは岡山県版の案内チラシでご確認ください。 |
◆講習について (受付9:15~)
講習名 | 講習日 | 講習時間 | 会 場 | 講習形式 |
---|---|---|---|---|
適合証明技術者 | 9:45~14:45 | コンベックス岡山 ※会場には無料の駐車場があります。 |
DVD | |
既存住宅現況検査技術者 (希望者のみ) |
15:00~18:00 |
【重要】CLTのホームページを開設しました
2015 / 10 / 15
当協会では、岡山県と連携してCLTのホームページを開設しました。
ホームページには①CLTの紹介②コンペ情報③イベント情報を開設しております。
詳しくはCLTのページをご覧下さい。
【重要】建築士法改正にともなうお知らせ
2015 / 07 / 07
■建築士事務所の所属建築士名簿をご提出下さい
改正建築士法附則第3条第1項の規定により、法施行日(平成27年6月25日)から1年以内に、(下記業務報告書とは別に)所属建築士名簿の提出が義務づけられました。
なお、この期間内に更新の登録の申請をする場合は提出不要です。
○所属建築士名簿の提出方法
【提出部数】 1部(持参又は郵送)
【様式等】 詳細及び書式は、建築士事務所登録のページに掲載していますので、ご覧下さい。
【提出先】 〒700-0824
岡山市北区内山下1-3-19 建築会館3F
一般社団法人 岡山県建築士事務所協会
TEL : 086-231-3479 FAX : 086-231-4575
【参考】
○平成26年法律第92号附則(平成27年6月25日施行)
第3条 建築士事務所の開設者は、施行日から起算して1年以内に新法第23条の2(中略)第五号に掲げる事項を、当該都道府県知事に届け出なければならない。
平成27年4月1日より業務報告書の提出先が(一社)岡山県建築士事務所協会へ変更になります
2015 / 03 / 23
平成19年6月20日に施行された改正建築士法第23条の6に基づき、事業年度ごとに提出が必要な設計等の業務に関する報告書(業務報告書)の提出先が、平成27年4月1日より変更されます。
また、提出先の変更に伴い、提出部数も変更されます。
お間違えのないように、よろしくお願いします。
詳しくは岡山県建築指導課のホームページをご覧ください。
「建築主の住宅ローン金利引下げ」中国銀行と協定を締結しました
2013 / 05 / 01
このたび、(一社)岡山県建築士事務所協会は、中国銀行との間に住宅ローン金利引下げの協定を交わしました。これは、会員事務所が建築設計もしくは工事監理した物件であれば、その建築主が「ローンの金利引下げの優遇措置を受けられるというものです。
優遇利率は、0.4%・0.7%・1.0%の3コースがあり、各コースは中国銀行が条件として提示する取引き項目の該当数によって変わってきます。取引き項目はこちらのチラシをご覧下さい。
優遇利率や申請方法についてはこちらをご覧下さい。
なお、申請に必要な「『ちゅうぎんクイック住宅ローン申込みにあたる確認書』発行依頼書」は、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内ありますので、依頼書の書式をダウンロードして下さい。「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会事務局へお問合せ下さい。
今回の中国銀行との協定は、法定団体として社会的役割を果たし、業務を行う当協会とその会員ということで、信用・信頼、評価を得ていることの結果として結実しています。会員の責任ある仕事と消費者保護につながればと期待しております。
平成26年4月1日からホテルが割安で宿泊できます
2014 / 04 / 14
このたびJR西日本グループの宿泊特化型ホテルの「ヴィアインホテルチェーン」に法人登録をいたしました。今後ヴィアインホテルが通常料金より割安の「法人登録企業 特別宿泊料金」で宿泊できるようになりましたので、会員の皆様ぜひご活用ください。
特別宿泊料金での予約の仕方については、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内ありますので、ログインしてご確認ください。「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会事務局へお問合せ下さい。
■ヴィアインホテルチェーン■
<関東>
・ヴィアイン東京大井町 ・ヴィアイン新宿
・ヴィアイン秋葉原 ・ヴィアイン東銀座
・・ヴィアイン浅草
<中部>
・ヴィアイン金沢 ・ヴィアイン名古屋新幹線口
<近畿>
・ヴィアイン新大阪 ・ヴィアイン新大阪ウエスト
・ヴィアイン心斎橋 ・ヴィアイン心斎橋長堀通
・ヴィアインあべの天王寺 ・ヴィアイン京都四条室町
<中国>
・ヴィアイン岡山 ・ヴィアイン広島
・ヴィアイン下関 ・ヴィアイン広島銀山町
【会員限定】平成27年度「技術勉強会」開催のご案内
2015 / 11 / 05
(一社)岡山県建築士事務所協会では、建築の設計業務に関わる人において必須のテーマである「予算・コスト」について勉強会を企画いたしました。
設計計画段階では、計画の事業予算(建築工事予算)が求められます。実施設計段階では、設計した建物が予算内で適正配分された構成になっていることがコストプランニングとして重要な業務となっています。また、工事監理においても見積の査定業務等コストに関する知識が必要です。
今回は2回に分けて下記のとおり両日とも土曜日に開催します。各回個別に受講もできます。
会員事務所の所員の方に、受講いただきますようお願いします。
注意:定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。
講習日 | 定員 | 会 場 | 講義内容 | 申込期限 |
---|---|---|---|---|
岡山県建築士事務所協会 1階会議室 |
受付終了 |
|||
2/13(土) |
受付終了 |
※会場には駐車場がありません。公共の交通機関をご利用ください。
●時間:13:30~15:30(受付は13:00~)
●受講対象者:当協会会員事務所に所属する所員
●受講料:一人あたり2,000円/回(当日受付でお釣りがいらないようにお支払いください)
●申込方法:受講申込書に必要事項を記入の上、当協会へFAX(086-231-4575)してください。申込みを受付後、受講券を開催日前にFAXしますので、当日受付でご提示ください。
なお、受講申込書はこちらをダウンロードしてください。
平成25年4月1日から「一般社団法人 岡山県建築士事務所協会」になりました
2013 / 04 / 01
このたび、社団法人 岡山県建築士事務所協会は平成25年4月1日より一般社団法人へ移行し、法人名称が「一般社団法人 岡山県建築士事務所協会」となりましたのでお知らせします。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
岡山市では雨水排水計画の策定に伴い設置する雨水流出抑制施設への助成制度を拡充しました2018 / 04 / 19 岡山市下水道河川計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 (助成対象) 雨水排水計画の協議や助成の条件について、詳しくは事前にお問合せいただくか、岡山市下水道河川局ホームページをご覧下さい。
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岡山県職員採用試験「建築職」の受験申込受付のご案内2018 / 04 / 17 岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
岡山県では、下記のとおり「建築職」を募集します。
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平成30年度県産材需要拡大総合対策事業(公共空間木質化促進支援事業)の実施について2018 / 04 / 11 岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ●事業主体 市町村、公共建築物*等を整備する者、商工関係団体、町内会、NPO法人、その他知事が必要と認める者 *広く県民の利用に供される公共性の高い建築物を言い、地方公共団体以外の者が整備する建築物も含む。 ●補助率 補助対象経費の1/2以内(補助上限額:1事業主体当たり200万円以内) ●採択基準 木質部分には、原則として、県産材を使用すること。国、県の他の補助事業の対象となっていないこと等。 ●募集期間 平成30年4月9日(月)~5月31日(木) ※書類審査の上、予算の範囲内で予算の配分を行います。なお、応募数等により補助率が変更する場合があります。
※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。 ![]() |
平成30年度CLT利用促進対策事業(CLT等利用促進支援事業)の実施について2018 / 04 / 10 岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ●助成対象者 ①市町村 ②公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令(平成22年政令第203号)第1条各号に規定する建築物、又はその施設において利用する備品等を整備する者 ③商工関係団体 ④町内会、NPO法人 ⑤見学会の開催や視察の受け入れなど、CLT利用促進に協力できる者 ●補助率(補助金額を予算の範囲内で調整する場合があります。) ①CLT利用施設等支援 使用するCLTの材料費(加工費及び運搬費を含む)の1/2以内。 ただし、木製品の導入については100万円を限度とする。 ②CLT利用建築物設計支援 CLTを構造体として利用した建築物の設計費の1/2以内。 ただし、350万円を限度とする。 ●募集期間 平成30年4月2日(月)~5月10日(木)17時必着 ※書類審査の上、予算の範囲内で予算の配分を行います。
※採択基準応募様式等の詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。 ![]() |
直交集成板(CLT)について一般的設計法等で使用できる層構成を追加します!~CLTを用いた建築物の普及を図ります~2018 / 04 / 02 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省は、CLTを用いた建築物の普及に向けて、より合理的で自由度の高い設計が可能となるよう、建築基準法におけるCLTに関する基準強度について、新たな層構成を追加する告示を、3月29日、公布・施行しました。
国土交通省では、直交集成板(CLT:Cross Laminated Timber)を用いた建築物の普及に向けて、平成28年にCLTを用いた建築物の一般的設計法を制定し、個別に大臣認定を受けることなく、建築することが可能となりました。
<改正の概要> 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。 |
非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を見直します2018 / 04 / 02 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を、3月29日、公布・施行しました。
ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等については、原則として、すべての居室(共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外)とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付けられています。
<改正の概要> 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。 |
大規模倉庫の防火シャッターが火災時に確実に作動するよう基準を見直します~昨年2月の大規模倉庫火災を踏まえた防火対策~2018 / 04 / 02 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、消防庁と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を設置し、対策等について検討を行い、昨年6月に報告書がとりまとめられました。同報告書の提言を踏まえ、今般、大規模倉庫を対象として、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、防火設備の基準を見直す告示を公布しました。新たな基準は平成31年4月1日に施行されます。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。 |
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開催日時 | 【診断】平成30年6月6日(水) 【改修】平成30年6月7日(木) |
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定 員 | 300名(先着順) |
会 場 | 大阪YMCA会館 2階 ホール |
受付期間 | 平成30年4月2日(月)9:30~5月1日(火)17:30 |
申込・問合せ先 | (一財)日本建築防災協会 耐震講習係 TEL : 03--5512-6451 |
※ 申込等の詳細は(一財)日本建築防災協会のホームページをご覧下さい。
※ 大阪会場以外にも福岡・東京でも開催します。

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開催日時 | 【診断】平成30年6月19日(火) 【改修】平成30年6月20日(水) |
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定 員 | 300名(先着順) |
会 場 | 大阪YMCA会館 2階 ホール |
受付期間 | 平成30年4月2日(月)9:30~5月1日(火)17:30 |
申込・問合せ先 | (一財)日本建築防災協会 耐震講習係 TEL : 03--5512-6451 |
※ 申込等の詳細は(一財)日本建築防災協会のホームページをご覧下さい。
※ 大阪会場以外にも東京でも開催します。

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開催日時 | 【診断】平成30年7月3日(火) 【改修】平成30年7月4日(水) |
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定 員 | 270名(先着順) |
会 場 | 連合会館 大会議室 |
受付期間 | 平成30年4月2日(月)9:30~5月1日(火)17:30 |
申込・問合せ先 | (一財)日本建築防災協会 耐震講習係 TEL : 03--5512-6451 |
※ 申込等の詳細は(一財)日本建築防災協会のホームページをご覧下さい。

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開催日時 | 【診断】①平成30年7月25日(水)②平成30年8月29日(水) 【改修】①平成30年7月26日(木)②平成30年8月30日(木) |
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定 員 | 各300名(先着順) |
会 場 | ①大阪YMCA会館 2階 ホール ②大阪国際交流センター さくら東西会議室 |
受付期間 | 平成30年4月2日(月)9:30~5月1日(火)17:30 |
申込・問合せ先 | (一財)日本建築防災協会 耐震講習係 TEL : 03--5512-6451 |
※ 申込等の詳細は(一財)日本建築防災協会のホームページをご覧下さい。
※ 大阪会場以外にも福岡・東京・金沢でも開催します。

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募集対象 | 岡山県建築士事務所協会の会員が一般的に手がけている中小規模の建築作品(新築にかかわらず増改築、改修等を含む)で、平成27年4月1日から平成29年3月31日までの期間に竣工(竣工の日は検査済証の交付日とする)したもので竣工後の増改築等も含め法令が遵守され、構造上、防災上の安全性を備えた建築物とし、次の部門毎に募集する。 ただし、日事連が主催した建築作品表彰に一度応募した作品については対象としない。また、応募にあたっては本募集要項に記載されている事項を含め、建築主等の了解を得たものとする。 ※昨年度と多少対象が変わっていますので、募集要項をよくご確認下さい。 |
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募集部門 | ①一般建築部門:延べ面積が1,000㎡を超え、10,000㎡以下の建築物 ②小規模建築部門:延べ面積が1,000㎡以下の建築物(戸建住宅を含む) |
応募資格 | ①岡山会会員 ②応募時点で非会員の者は、岡山会の候補作品に選考された時点で岡山会会員または入会申請をしていること ③特定共同企業体(JV)の場合は、その代表者が岡山会の会員であること |
応募作品数 | 1建築士事務所につき、一般建築部門、小規模建築部門の2部門のいずれか1点とする。 |
提出先 | (一社)岡山県建築士事務所協会 〒700-0824岡山市北区内山下1-3-19建築会館3階 TEL:086-231-3479 E-mail:kyoukai2@lime.ocn.ne.jp |
提出期限 | 平成30年4月23日(月) |
提出書類 | ①応募用紙(岡山会の所定の用紙) ②建物写真:建物外観・内観及び主張する部分などの写真(2~3枚程度) ※選考結果により岡山会の推薦作品として日事連に提出する作品は、書類とパネル等の作成を後日依頼いたします。 |
※ 申込等の詳細は(一社)日本建築士事務所協会連合会のホームページをご覧下さい。
※ 募集要項はこちらをご覧ください。
一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化します2017 / 12 / 26 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。 これを受け、一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化することとし、平成30年1月15日に改正告示を公布されます。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。 |
「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット&事例集について2017 / 12 / 26 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国交省では、多様な入札契約方式の活用に向けて、モデル事業における地方公共団体への発注者支援の取組みを紹介するとともに、実際に支援を受けた地方公共団体の声やモデル事業委員会からのメッセージを掲載したリーフレット&事例集を作成しました。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。 |
『今後の建築基準制度のあり方「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」(第三次報告案)』に関する意見募集について(e-Gov)2017 / 12 / 25 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会では、既存ストック活用や木造建築物に対するニーズの高まりを踏まえ、「今後の建築基準制度のあり方」について審議を行い、このたび、これまでの部会での議論を踏まえた 『今後の建築基準制度のあり方「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」(第三次報告案)』がとりまとめられ、パブリックコメントの募集が開始されしましたので、お知らせします。 意見募集期間:
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「建築設計業務における設計図書の電磁的記録の作成と長期保存のガイドライン」が公開されました
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「CLTを採用した錦こども園(仮称)の構造見学会開催」のご案内
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開 催 日 | |
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開催時間 | ①13:30~14:15 ②15:00~15:45 |
参 加 費 | 無 料 |
定 員 | 各20名(先着順) |
申込締切 | |
申 込 先 | 岡山市産業政策課までE-mail (sangyouseisaku@city.okayama.lg.jp) |
※ 詳細ついては岡山市産業政策課のホームページをご覧下さい。

平成29年度(第2回)「岡山県被災建築物応急危険度判定講習会」のご案内
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開催日時 | 平成30年2月7日(水) 13:30~16:30 |
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定 員 | 70名(先着順) |
会 場 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟 1階 視聴覚室 |
参加費 | 無 料 |
申込締切 | |
申込・問合せ先 | 岡山県建築指導課 街づくり推進班 TEL : 086--226-7504 FAX :086-231-9354 |
※ 申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

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開催日時 | |
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定 員 | 72名(先着順) |
会 場 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟 1階 視聴覚室 |
参加費 | 無 料 |
申込締切 | |
申込・問合せ先 | 岡山県建築指導課 街づくり推進班 TEL : 086--226-7504 FAX :086-231-9354 |
※ 申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

民間(旧四会)連合工事請負契約約款(平成29年12月改正)販売を開始しました
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平成30年2月15日(木) |
平成30年3月15日(木) |
平成30年度1月の評価委員会開催日が変更になりましたので、お知らせいたします。
平成30年1月20日(土) ⇒ 平成30年1月19日(金) |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

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既存住宅状況調査技術者用の契約書を公開しました
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平成29年度県産材需要拡大総合対策事業(県産材利用促進PR事業・県産材利用促進PR)の三次募集について2017 / 09 / 27 岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
●募集期間
※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。 ![]() |
岡山県被災建築物応急危険度判定実施訓練のご案内2017 / 09 / 15 岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は、岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。 ![]() |
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平成29年10月14日(土) |
平成29年10月20日(金) |
平成29年11月8日(水) |
平成29年12月2日(土) |
平成30年1月20日(土) |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

平成29年度 第1回 岡山県被災建築物応急危険度判定講習会のご案内2017 / 08 / 08 岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。 ※ 事務局にも案内チラシがあります。 ![]() |
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開催日時 | |
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会 場 | ピュアリティまきび |
受講対象者 | ・岡山県木造住宅耐震診断員 ・木造住宅の設計・施工に従事されている建築技術者 ・耐震関係事務担当の市町村職員等 |
定 員 | 120名(先着順) |
受 講 料 (テキスト代含む) |
無料(テキストは当日受付にて配布します) |
申込締切 | 平成29年7月14日(金) |
※ 申込等の詳細はこちらをご覧下さい。
物流を考慮した建築物の設計・運用について
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空き家対策の推進のための新規制度等に係る資料について
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建築物省エネ法の各種マニュアルの最新版について
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岡山県職員採用試験「機械職」の受験申込受付のご案内2017 / 05 / 02 岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
岡山県では、下記のとおり「機械職」を募集します。
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平成29年度税制改正における住宅リフォーム税制の改正に伴う通知について
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「平成29年度 岡山市景観まちづくり賞」募集のご案内2017 / 04 / 17 岡山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は、上記の岡山市都市局建築指導課のホームページをご覧になるか、同課指導係へお問合せ下さい。
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平成29年度おかやまの木で家づくり推進事業の受付を開始します
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「改正建築士法についてのQ&A」の掲載
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建築物省エネ法で適正義務や届出等の規制的措置改正について
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買取再販特例の形式的改正について
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伝統的構法データベースの公開について
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「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について
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耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について
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【岡山県】平成29年度 県産材利用促進に関するお知らせ
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国土交通省における多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査の実施について(協力依頼)2017 / 02 / 01 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
さて、租税特別措置法及びその関係法令の改正により、本年度から家屋について行う他の世帯との同居(多世帯同居)をするために必要な設備の数を増加させる増築、改築、修繕または模様替えに係る所得税の税額控除制度が設けられました。 国土交通省(住宅局住宅生産課)では、同居しやすい住宅ストックの形成を促すという本制度の趣旨を踏まえ、税制の政策効果を検証するために、本制度の利用状況及び多世帯の同居の状況等に関する調査を行うこととなりました。
※インターネットでの回答は、こちらのフォームからお願いします。 ログインID:kfmh7 パスワード:y7cs3nrp
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建築物省エネ法施行にともなう告示15号等の一部改正に係る意見(パブリックコメント)募集の開始について2017 / 01 / 31 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
さて、建築物の省エネ法の適合性判定等の措置が平成29年4月から施行され、 法第12条第1項において一定以上の建築物に対して建築物エネルギー消費性能適合性判定が義務づけられ、法第19条第1項においてはその他の一定規模以上の建築物に対して建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出が義務付けられることとなります。 これらの施策の確実な実施を確保する観点から、建築士事務所のこれらの業務に対する報酬が適切に算定されるよう建築士法第25条に基づく業務報酬基準(告示15号及び670号)の一部を改正する告示案につきまして国土交通省によりパブリックコメントが開始されましたのでお知らせいたします。
■ ※詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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新着公示案件一覧の官庁営繕部HP掲載への掲載開始について
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平成28年度(第2回)「岡山県被災建築物応急危険度判定講習会」のご案内
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開催日時 | |
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定 員 | 70名(先着順) |
会 場 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟 1階 視聴覚室 |
参加費 | 無 料 |
申込締切 | |
申込・問合せ先 | 岡山県建築指導課 街づくり推進班 TEL : 086--226-7504 FAX :086-231-9354 |
※ 申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

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第11回 | 平成29年2月16日(木) |
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第12回 | 平成29年3月23日(木) |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

岡山県の空き家相談窓口及び補助制度について
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第7回 | 平成28年10月3日(月) |
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第8回 | 平成28年11月10日(木) |
第9回 | 平成28年12月3日(土) |
第10回 | 平成29年1月21日(土) |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

【重要】個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について
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長周期地震動対策対象エリアの町丁目リストについて
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超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について
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第5回 | 平成28年8月17日(水) |
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第6回 | 平成28年9月9日(金) |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

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開 催 日 | |
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会 場 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟2階 大研修室 |
定 員 | 80名(先着順) |
申込締切 |
※ 申込等の詳細はこちらをご覧下さい。
建材中の石綿含有率の分析方法について
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住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインが策定・公表されました(国交省)2016 / 03 / 18 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(建築物省エネ法)が公布されました。本法では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年4月より施行されます。 この度、具体的な表示事項及び表示方法等について定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン【正式名称:建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針(平成28年国土交通省告示第489号)】が平成28年3月11日に公布(平成28年4月1日施行)されました。
以下に関連にするホームページをご紹介いたします。
表示に関するシンポジウムの資料もアップしております。 ※今後、補助制度の公募スケジュール等もアップ予定
現在、一般の方向けのポスターやDVDも作成しております。 表示制度の普及啓発に努めてまいりますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。
<ご参考> (一社)住宅性能評価・表示協会でもBELSについて同時プレスリリース |
平成28年度公共施設オープン・リノベーション マッチングコンペティションについて(総務省)2016 / 03 / 15 総務省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
総務省では、美術館や博物館などの公共施設を、クリエーターや建築家などのアイディアを活用して、リノベーションを行い、市民や民間事業者に開放された新しい公共空間に生まれ変わらせる「公共施設オープン・リノベーション」を推進しています。
つきましては、建築家・クリエーター・デザイナー等の皆様におかれましては、「公共施設再生ナビ」に登録されている「リノベーションで再生したい公共施設一覧」をご覧いただき、施設を保有する自治体に対して、積極的にリノベーションのアイディアの提案を行っていただきたく存じます。
<平成28年度事業のスケジュールについて> ※平成28年4月上旬に募集を行った場合、クリエーターから自治体へアイディア提案の締切は5月上旬を予定しています。
<アイディアの提案方法について> 詳細なスケジュール等については、後日、「公共施設再生ナビ」上において発表させていただくとともに、平成28年4月1日発売予定の雑誌「新建築」においてもお知らせする予定です。 ※「公共施設再生ナビ」に登録されている個別の施設に関するお問い合わせについては、施設を保有する各自治体あてにお願いします。 総務省地域政策課 (03-5253-5523、chisei@soumu.go.jp)あてにお願いします。
*正式に募集が開始されましたら改めてお知らせいたしますが、「公共施設再生ナビ」は随時検索・提案可能です。 |
障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針に係る適切な対応について(国交省)2016 / 02 / 19 国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」(障害者差別解消法)が、平成28年4月に施行されます。同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対してあ「差別的取扱いの禁止(法的義務)」及び「合理的配慮の提供(努力義務)」を課しており、その具体的な対応として、「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」が公示されました。
上記の当該「指針」の中に「設計等業関係」(「指針」の目次参照)の項目もございますので、当該「指針」に基づき法の目的を踏まえた適切な対応にご協力いただくようお願いいたします。 |
定期報告に係る資格者の早期移行について<特例期間の延長>2015 / 12 / 22 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成28年6月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとしています。 具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」について、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができ、国土交通省では早期移行を促進しているところです。
このたび、この調査・検査に関する新資格への移行について、移行の特例期間の延長及び新しい定期報告制度の施行日前後における資格者による業務の取扱いについての考え方に関して発表しましたので、お知らせします。
○移行申請の特例期間の延長 平成27年12月31日まで → 平成28年1月31日まで ※申込みは終了しました ※ 特例措置 平成28年5月までに新資格者としての資格証を交付 平成28年1月31日までに移行申請がされない場合は資格者証の交付が来年の6月以降となる予定ですので、ご注意ください。
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石綿含有成形板の除去作業における労働者の石綿ばく露防止措置についてのお知らせ2015 / 11 / 28 岡山労働局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
石綿含有成形板等の除去作業における労働者の石綿ばく露防止については、石綿障害予防規則(平成17 年厚生労働省令第21 号。以下「石綿則」という。)及び建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針(平成26 年3月31 日技術上の指針公
示第21 号)に基づく措置の実施徹底を図っているところである。
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省エネ住宅ポイントの受付終了のお知らせ2015 / 10 / 23 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する省エネ住宅ポイントについては、平成27年3月10日より受付を行っておりましたが、平成27年10月21日の受付分をもって予定していた予算に達したため、ポイント発行申請の受付を終了したことをお知らせします。
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「建築三会による建築士・建築士事務所のための改正建築士法講習会」における質問と回答を掲載しました2015 / 10 / 13 日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成27年5月1日~6月24日に開催された「建築三会による建築士・建築士事務所のための改正建築士法講習会」における質問と回答を下記に掲載いたしましたのでお知らせします。
つきましては、日事連ホームページをご覧ください。 ![]() |
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第10回 | 平成27年12月12日(土) 変更ありません |
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第11回 | 平成27年12月24日(木)→12月21日(月) |
第11回の開催日が若干早くなりましたので、ご注意下さい。
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

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第8回 | 平成27年11月14日(土) |
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第9回 | 平成27年11月25日(水) 追加日 |
第10回 | 平成27年12月12日(土) |
第11回 | 平成27年12月24日(木) 追加日 |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページと会報でお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

平成27年度公共建築物等木材利用推進事業に係る実施計画書の募集について2015 / 08 / 03 岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成27年度公共建築物等木材利用促進事業の実施主体の2次募集を行いますのでお知らせします。 ○県産材公共建物利用情報提供事業:提出期限 平成27年10月30日 ※申込みは終了しました ○県産材公共建物利用推進支援事業:提出期限 平成27年12月04日 ※申込みは終了しました つきましては、本事業の実施を希望される方は、リンク先の岡山県農林水産部のホームページをご覧ください。 ![]() |
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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が公布されました2015 / 07 / 28 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。 ![]() |
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第7回 | 平成27年10月3日(土) |
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第8回 | 平成27年11月14日(土) |
第9回 | 平成27年12月12日(土) |
第10回 | 平成28年1月9日(土) |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページと会報でお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版)」の策定について
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【重要】定期調査・検査報告制度に関するお知らせ2015 / 07 / 15 国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ※防火設備検査員(仮称)は、新設される資格ですので、当該検査員の資格者証の交付を受けるには、今後定められる予定の講習課程を修了する必要があります。 ○ 改正建築基準法における定期報告制度の概要等については、左側のリンク先で説明資料を掲載しています。平成27年6月現在においては、建築基準法の改正が行われているのみで、建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正準備中であるため、まだ十分な情報が掲載できておりませんが、内容が決まり次第、随時、情報を追加していきます。 ○ また、新たな資格者証の交付手続きのルールについても、改正準備中であるため、具体的な手続きに関する情報も、随時、情報を追加していきます。(平成27年9月以降を予定) ○ 建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正は、平成27年9月頃を予定しています。
<問合せ先・手続き窓口> (一財)日本建築設備・昇降機センター TEL:03-3591-2423
※詳細は(一財)日本建築防災協会のホームページをご覧ください。 ![]() |
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変更前 | 平成27年7月11日(土) |
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変更後 | 平成27年7月18日(土) |
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)について2015 / 06 / 08 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。 ![]() |
耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準の技術的助言が発出されました2015 / 06 / 05 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。 ![]() |
木造の学校建設推進のパンフレットの公表のお知らせ2015 / 06 / 01 日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては木を活かす(一社)建築推進協議会のホームページをご覧ください。 ![]() |
「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針」について2015 / 05 / 28 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。 ![]() |
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耐震診断及び耐震改修に係る報酬基準の告示の公布・施行について2015 / 05 / 27 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 公布日:平成27年5月25日
※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。 ![]() |
「平成26年度建築士法改正に係る説明会」で寄せられた質問に対する回答を掲載しました
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岡山空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について
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【重要】四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のウェブサイトの公開について
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東洋ゴム工業(株)が製造した免震材料の大臣認定不適合等について
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【重要】「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例」の一部改正および「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例施行規則」の新規制定について
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建築士法の一部を改正する法律について、パンフレット等が掲載されました2015 / 03 / 05 標記の件につきまして、(一社)新・建築士制度普及協会のホームページにパンフレット等が掲載されておりましたので、ご活用下さい。 ![]() |
【重要】建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)について、国交省のHPに概要や要綱等が掲載されました2015 / 03 / 04 標記の件につきまして、国土交通省のホームページに公表されております。 ご確認下さい。 ![]() |
改正建築士法の施行にあたり、中央府省等に対する業務報酬基準に準拠した契約締結の徹底に関する共同要望の実施について(続報)
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建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について
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建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について
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平成27 年4 月1 日より倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区を指定します!2015 / 01 / 16 倉敷市建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 特定届出対象行為になることにより、視点場から視界に入る建築物等の形態意匠が、倉敷川畔美観地区からの眺望景観を損なう恐れがある場合、設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができるようになります。
※倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区指定(特定届出対象行為)パンフレット(PDF) ※詳細は倉敷市建築指導課のホームページをご覧ください。 ![]() |
住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について
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省エネ住宅に関するポイント制度の内容について
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【重要】平成26年度税制改正に伴う耐震改修税制について
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【重要】 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正についてのお知らせ(国交省)
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「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について2013 / 10 / 07 国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。
※ 詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。 ![]() |
【重要】「建築士定期講習」(法定講習)の未受講者に対する懲戒処分について2013 / 09 / 05 標記の建築士定期講習につきましては、かねてより国土交通省及び都道府県等より、未受講者に対する警告がなされてきたところです。
※ 処分内容等の詳細は日事連のホームページをご覧下さい。 ※ 岡山県下の建築士定期講習開催日程はこちらです。 ![]() |
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目次 | 内容は会員専用ページから閲覧できます |
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