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| テキスト | 1．【必須】『別冊資料』 ［全構造］4000円（税込） 2．【任意】『2015年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針』（日本建築防災協会刊） ［全構造］7920円（税込） ※『2015年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針』をお持ちの方は購入する必要はありません。受講時ご用意ください。 |
|---|---|
| 受講対象者 | ・建築士事務所に所属する一級・二級・木造建築士 ・建築および防災関係の行政職員 |
| 日 時 | 令和4年1月26日（金） 9：45～16：45（受付9：15～） |
| 会 場 | 岡山県立図書館 2F 多目的ホール ※なるべく公共の交通機関をご利用ください。 |
| 定 員 | 60名（先着順） |
| 受 講 料 | ［全構造］ 会員：6600円（税込） 非会員：8250円（税込） |
| 申込方法 | ①（一社）岡山県建築士事務所協会へ申込書を持参 ②（一社）岡山県建築士事務所協会へ申込書を郵送（1/11必着） 入金額にご注意ください。詳細は当協会のチラシをご参照ください。 |
| 申込期間 | 令和3年11月22日（月）～令和4年1月11日（火） |
※ 申込等の詳細はチラシをご覧下さい。
震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針講習会【WEB講習（全構造編および木造編）】開催のご案内
2021 / 11 / 02
地震発生後の被災建築物については、被災各県において応急危険度判定活動が実施され、その後、被災建築物の所有者からの依頼により、被災建築物の再使用の可能性や、復旧するための被災度区分判定及び復旧業務の迅速な実施が重要となります。
被災度区分判定は、地震により被災した建築物を対象に、建築構造技術者が当該建築物の沈下、傾斜および構造躯体の損傷状況から被災建築物の耐震性能を推定し、継続使用のための復旧の要否とその程度を建築士事務所の業務として判定するものです。本講習会は、震災建築物の被災度区分判定および復旧に伴う設計・工事監理を行うことのできる建築士事務所を育成することを目的としています。
今般、2015年の標記講習テキストの大幅な改訂による講習会の実施より5年が経過したことにより、2015年版講習会テキスト発行後の知見や改訂時に対応できなかった課題を別冊資料としてまとめ、これらをテキストとして、本講習会を実施することといたしました。
なお、受講修了者のうち希望する建築士には(一財)日本建築防災協会より技術者証(有料・カード式)が発行され、「震災復旧のための震災建築物被災度区分判定復旧技術者名簿」に掲載されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、(一財)日本建築防災協会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所(建築士)の検索、協力要請等の資料として活用します。
前回（平成28年度開催）受講された方は、来年3月末で資格有効期間の5年が経つため、今回更新の年度となりますので、ぜひご受講下さい。
| テキスト | ［全構造編または木造編を選択できます］ 1．【必須】『別冊資料』 ［全構造］4000円（税込） ［木造］1750円（税込） 2．【任意】『2015年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針』（日本建築防災協会刊） ［全構造］7920円（税込） ［木造］3055円（税込） ※『2015年改訂版震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針』をお持ちの方は購入する必要はありません。受講時ご用意ください。 |
|---|---|
| 受講対象者 | ・建築士事務所に所属する一級・二級・木造建築士 ・建築および防災関係の行政職員 |
| 受講期間 | 令和3年11月22日（月）～12月20日（月） |
| 受 講 料 | ［全構造］8150円（税込） ［木造］4250円（税込） |
| 申込方法 | ①（一財）日本建築防災協会のHPから直接申込む ②（一社）岡山県建築士事務所協会で申込みの手続きを行う 所定の申込書に記入（メールアドレスは必須）の上、当協会へFAX（086-231-4575）してください。 入金額にご注意ください。詳細は当協会のチラシをご参照ください。 |
| 申込締切 | ［上記①で申込む場合］～12月3日（金） ［上記②で申込む場合］ |
※ 申込等の詳細はチラシをご覧下さい。
「新人賞表彰制度」創設のお知らせ及び応募作品募集のご案内
2021 / 11 / 01
このたび、建築士事務所として登録され、建築作品の設計や工事監理・業務等において優れた実績を挙げた建築士事務所を表彰することにより、新規登録事務所の発展に寄与することを目的に「新人賞表彰制度」を当協会において創設することといたしました。
応募対象は、平成28年4月1日から令和3年3月31日の5年間の間に、新たに建築士事務所を開設・登録した事務所です。
つきましては、11月より作品等の募集を開始しますので、ご案内申し上げます。
| 岡山県建築士事務所協会 新人賞表彰制度 応募要項 | |
|---|---|
| 目 的 | 建築士事務所として登録され、建築作品の設計や工事監理・業務等において優れた実績を 挙げた建築士事務所を表彰することにより、新規登録事務所の発展に寄与するものとします。 |
| 主 催 | 一般社団法人 岡山県建築士事務所協会（以下「岡事協」という） |
| 応募資格 | 平成28年4月1日から令和3年3月31日の間に、新規で建築士事務所登録をした者。 ただし、応募時点で岡事協会員でない事務所にあっては、審査において受賞候補事務所に 選考された後、速やかに岡事協に入会申請することを条件に応募することができます。 |
| 表 彰 | ①建築作品部門 他団体での表彰作品を含む。同一作品での本表彰制度への応募は一度限りとします。 建築作品賞：1点 奨 励 賞：数点 ②建築業務部門 他団体での表彰作品を含む。同一作品での本表彰制度への応募は一度限りとします。 建築業績賞：1点 奨 励 賞：数点 |
| 応募手続 | ⑴応募件数 一建築士事務所につき建築作品部門、建築業績部門どちらも1点 ⑵提出書類等 ・応募様式 【建築作品部門（別紙1）、建築業務部門（別紙2）】参照のこと ・必要書類 ①建築作品部門 ・応募用紙（別紙1）に必要事項を記載 ・写真貼付用紙（別紙3） ②建築業務部門 ・応募用紙（別紙2）に必要事項を記載 ・写真貼付用紙（別紙3） ⑶提出先 一般社団法人 岡山県建築士事務所協会 〒700－0824岡山市北区内山下1-3-19 建築会館3F（TEL：086-231-3479） ⑷提出書類等の扱い 応募資料（書類・写真・図面等）は返却しません。受賞建築作品(写真等)は、岡事協主催の 建築作品展にて展示しますので、受賞後はA1版パネルにて提出をお願いします。 その際は応募者自身で施主を含む関係者の了解と版権及び使用許可を得た上でご用意下さい。 当表彰の応募作品等に対して、発表に関する権利は主催者が保有するものとします。 また、当賞の応募において取得した個人情報は、主催者が適切に管理し、応募者の承諾なしに第三者への情報提供等はしません。 ⑸応募期間 令和3年11月1日（月）から令和4年1月31日（月） |
| 結果発表 | 本人に次年度5月に通知すると共に、次年度会報7月号に掲載します。 ※表彰式は総会にて行います。 |
| 提出先 （問合先） |
一般社団法人 岡山県建築士事務所協会 〒700-0824 岡山市北区内山下1-3-19 建築会館3F TEL：086-231-3479 FAX：086-231-4575 E-mail：kyoukai2@lime.ocn.ne.jp 【 受付時間 9：00 ～ 17：00（土・日・祝日は除く） 】 |
「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会開催のご案内
2021 / 11 / 01
近年、多くの被害地震が発生し、多数の住宅が被害を受けています。
今後も、南海トラフ地震等大地震発生の逼迫性が指摘され、木造住宅の耐震診断や耐震改修の需要が増える中で、的確な技術と知識を習得した技術者が求められています。
木造住宅の耐震診断及び耐震改修をするにあたり、耐震改修促進法に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針と同等と位置づけられ、広く活用されている『2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法』（日本建築防災協会：発行）をテキストとして、本講習会を開催します。
今後、新規に岡山県木造住宅耐震診断員の登録を希望される方は、本講習会の受講が必要です。
| 日 時 | 令和3年12月23日（木） 10:00～17:00（受付 9:30～） |
|---|---|
| 場 所 | 岡山県立図書館 2階 サークル活動室 |
| 定 員 | 30名 ※定員に達し次第締め切ります。 |
| 受 講 料 | 会員・行政職員：7000円 非会員：10000円 |
| テキスト | 『2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法』（日本建築防災協会刊） 7333円（税込） ※すでにお持ちの方は、テキスト代の入金は不要です。当日ご持参ください。 |
| 対象者 | ・新規に岡山県木造住宅耐震診断員認定・登録希望者 ・岡山県木造住宅耐震診断員で2012年改訂版の講習会の未受講者 ・木造住宅の耐震診断・耐震改修業務に従事する技術者や行政職員 |
| 申込締切 | 令和3年12月9日（木） |
| 申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX（086-231-4575）してください。 |
代替講習「木造住宅の耐震補強の実務」講習会のご案内
2021 / 10 / 01
9/28に予定していた標記の講習会を下記の日程で代替開催することが決まりましたので、ご案内いたします。
| 開催日時 | ※9/28に予定していた講習の代替です。 |
|---|---|
| 会 場 | 岡山県生涯学習センター 2階 大研修室 |
| 受講対象者 | ・木造住宅の設計・施工に従事されている建築技術者 ・岡山県木造住宅耐震診断員 ・耐震関係事務担当の市町村職員等 |
| 定 員 | 60名（先着順） |
| 受 講 料 | 無料 |
| テキスト | 『木造住宅の耐震補強の実務』（日本建築防災協会刊） 4,191円（税込） ※テキストを持ちの方は、申込時にテキスト代の入金は不要です。講習日にご持参下さい。 テキストをお持ちでない方は、申込時に注文できますので、テキスト代4,191円を所定のゆうちょ銀行の口座に入金していただく必要があります。（注文していただいた方には講習会当日受付にてテキストをお渡しします） ※9/28の講習申込み時にテキストを注文され、入金済みの方は、改めて入金する必要はありません。 |
| 申込締切 |
※ 申込等の詳細はこちらをご覧下さい。
【重要】令和3年度 知事指定 「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」のご案内
2021 / 09 / 17
標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。
（注）本研修会は、法定講習（建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」、及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」）ではありません。
| 開催日時 | |
|---|---|
| 会 場 | 岡山県立図書館 2F 多目的ホール ※なるべく公共の交通機関をご利用下さい。 |
| 申込締切 | |
| 受講対象 | 原則岡山県知事の登録を受け、新規・更新等の登録を行った建築士事務所の開設者、管理建築士、または管理的業務に携わる建築士を主な対象としますが、その他の方どなたでもご受講いただけます。 |
| 受講料（税込） （テキスト代を含む） |
会員：12,000円 非会員：15,000円 ※定員に達してお断りする場合を除き、当日欠席した場合でもお支払いいただいた受講料の返金はしません。 |
| 定 員 | 60名 |
| テキスト | 『これからの建築士事務所の経営と展望』（令和3年度版） ※当日配布 |
| 申込方法 | ・FAXの場合：郵便振替にて受講料を所定の口座へ入金後、受講申込書を当協会へFAX ・窓口の場合：受講申込書と受講料を当協会へ持参 ・WEBの場合：日事連の該当HPの指示にしたがって手続き |
| CPD単位 | 建築CPD情報提供制度の「特別認定講習」として申請予定です |
| お問合せ先 | （一社）岡山県建築士事務所協会 〒700-0824 岡山市北区内山下1-3-19 建築会館3階 TEL：086-231-3479 FAX：086-231-4575 |
※ 申込等の詳細はこちらのチラシをご覧下さい。
「木造住宅の耐震化のすすめ」講習会のご案内
2021 / 08 /24
近年多発する地震に備えて住宅の耐震化は急務である。
施主と触接やりとりをする工務店やリフォーム事業者（営業担当を含む）で、耐震の基礎知識や耐震補強のノウハウを学びたい従事者を対象とする。
| 日 時 | |
|---|---|
| 場 所 | 岡山県生涯学習センター 2階 大研修室 |
| 受 講 料 | 無 料 |
| 定 員 | 75名 |
| テキスト | 『【事業者向け】木造住宅の耐震化推進テキスト』（日本建築防災協会刊） ※当日受付にて無料配布 |
| 対象者 | ・施工業者（設計事務所兼業も可）の設計・施工・営業の従事者 ・耐震事務担当の市町村職員 |
| 申込締切 | |
| 申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX（086-231-4575）してください。 |
※ 申込等の詳細はこちらのチラシをご覧下さい。
「木造住宅の耐震補強の実務」講習会のご案内
2021 / 08 / 12
標記の講習会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。
| 開催日時 | 会場が9/30まで使用できなくなったため11/5に延期します。 |
|---|---|
| 会 場 | 岡山県生涯学習センター 2階 大研修室 |
| 受講対象者 | ・木造住宅の設計・施工に従事されている建築技術者 ・岡山県木造住宅耐震診断員 ・耐震関係事務担当の市町村職員等 |
| 定 員 | 60名（先着順） |
| 受 講 料 | 無料 |
| テキスト | 『木造住宅の耐震補強の実務』（日本建築防災協会刊） 4,191円（税込） ※テキストを持ちの方は、申込時にテキスト代の入金は不要です。講習日にご持参下さい。 テキストをお持ちでない方は、申込時に注文できますので、テキスト代4,191円を所定のゆうちょ銀行の口座に入金していただく必要があります。（注文していただいた方には講習会当日受付にてテキストをお渡しします） |
| 申込締切 |
※ 申込等の詳細はこちらをご覧下さい。
【岡山県版】「適合証明技術者」令和3年度 新規登録・更新登録のご案内
2021 / 08 / 02
令和2年度より「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となりました。
既存住宅状況調査技術者の資格をお持ちの方で、有効期間が令和4年3月31日までの方は、今回適合証明技術者業務講習と同日・同会場で更新講習を受講することができます。
◆新規登録・更新登録受付について
| 申込期間 | ※土日祝祭日の受付は行いません。 |
|---|---|
| 申請書等 | 日事連のHPからダウンロードできます。必要事項を記入・押印のうえ申請してください。 |
| 申込方法 | 原則郵送受付。申請書類の事前確認及び費用の事前入金が必要ですので、申込みを希望される方は、必ず事前に当協会へご連絡ください。 |
| 申込先 | （一社）岡山県建築士事務所協会 〒700-0824 岡山市北区内山下1-3-19建築会館3F TEL：086-231-3479 |
| 注 意 | ●既存住宅状況調査技術者の資格があることが登録要件です。 ●適合証明技術者の登録有効期間は、既存住宅状況調査技術者の有効期間に合わせます。それによって登録料が異なります。 ●写真が2枚必要（オンライン受講の場合は1枚）です。受講・登録に要する費用（申込み人数等）も受講者によって異なります。 ●既存住宅状況調査技術者の資格をお持ちの方の内、有効期間が令和4年3月31日までの方で、今回適合証明技術者業務講習と同日・同会場で更新講習を受講を希望される方は、既存住宅状況調査技術者の更新講習の受講料と申込書類等が別途必要になります（下記の案内をご覧ください）。 |
◆講習について （午前中に既存住宅状況調査技術者の更新講習を実施します）
| 講習名 | 講習日 | 講習時間 | 会 場 | 講習形式 |
|---|---|---|---|---|
適合証明技術者業務講習 |
13:50～17:15 （受付13:00～） |
岡山県立図書館 ＊駐車場に限りがあります。なるべく公共の交通機関をご利用ください。 |
DVD |
「令和3年度 既存住宅状況調査技術者講習」（更新）のご案内
2021 / 08 / 02
| 平成30年度に資格を取得された方は令和4年3月31日で有効期間が終了します。 既存住宅状況調査技術者の資格を継続するには、今年度更新する必要があります。 |
| 令和2年度より、既存住宅状況調査技術者であることが適合証明技術者の登録要件になりました。 既存住宅状況調査技術者の更新講習は、適合証明技術者業務講習と同日・同会場で行います。 |
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
平成30年度に同講習を受講され、既存住宅状況調査技術者の資格を取得された方は、今年度(令和4年3月31日)で有効期間が終了します。更新講習を受講し修了しないと、令和4年4月以降は資格が失効し、同資格の業務ができなくなります。
なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。
| 日 時 | 【更新】 |
|---|---|
| 会 場 | 【更新】岡山県立図書館 2階 サークル活動室 ※図書館の駐車場（有料）には限りがございます。なるべく公共の交通機関でお越しください。 |
| 会場コード | B3341 |
| 定 員 | 【更新】30名 ※先着順 |
| 受 講 料 | 【更新】16,700円（税込） ※テキスト代・登録料・登録証カード発行等の費用を含む |
| テキスト | 講習当日受付にて配布 |
| 受講対象 | 【更新】既存住宅状況調査技術者（平成30年度に資格を取得された方） ※下記団体のいずれの講習修了者であっても本会の更新講習を受講できます。 （一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連） （一社）住宅瑕疵担保責任保険協会 （公社）日本建築士会連合会 （一社）全日本ハウスインスペクター協会 （一社）日本木造住宅産業協会 |
| 申込期間 | |
| 申込書の入手 | 日事連のホームページからダウンロード |
| 申込方法 | 当協会へ申請書類を原則郵送（Webでの受付は行っておりません） |
| お問合せ先 | （一社）岡山県建築士事務所協会 〒700-0824 岡山市北区内山下1-3-19 建築会館3F TEL：086-231-3479 |
※ 講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。
※ 全国版のチラシ
「令和3年度 既存住宅状況調査技術者講習」（新規）のご案内
2021 / 06 / 01
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて新規登録の講習会を開催します。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられており、宅建業法上のインスペクション以外にも様々な業務として活用されることが期待されます。このような業務を行うにあたっての基礎的講習となりますので、建築士事務所並びに建築士の業務の拡大のために、この機会に是非ご受講下さい。
なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。
◆今年度も更新講習を予定しておりますが、昨年度同様「適合証明技術者業務講習」と同時開催を予定しているため、日程等の詳細が決まっておりません。決まりましたら、HPや会報でお知らせいたします。
| 日 時 | 【新規】 ※郵送で申込まれる方は、受講料を入金する前に当協会（TEL:086-231-3479）へ残席をお問合せ下さい（特に申込締切間近になると定員に達している場合があるのでご注意下さい）。 |
|---|---|
| 会 場 | 【新規】岡山県建築士事務所協会 1階 会議室 ※駐車場がございません。近隣のコインパーキングをご利用（駐車料金は各自ご負担ください）になるか、公共の交通機関でお越しください。 |
| 会場コード | A3341 |
| 定 員 | 【新規】10名 ※先着順 |
| 受 講 料 | 【新規】21,450円（税込） ※テキスト代・登録料・登録証カード発行等の費用を含む |
| テキスト | 講習当日受付にて配布 |
| 受講対象 | 【新規】建築士（一級・二級・木造）の方々 |
| 申込期間 | ※申込みは締切ました |
| 申込書の入手 | 日事連のホームページからダウンロード |
| 申込方法 | ①当協会窓口へ持参 ②当協会へ郵送（申込期間内に必着） ③日事連ホームページの当該ページからWEB申込み |
| お問合せ先 | （一社）岡山県建築士事務所協会 〒700-0824 岡山市北区内山下1-3-19 建築会館3F TEL：086-231-3479 |
※ 講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。
※ 全国版のチラシ （今年度岡山県版のチラシはありません）
【会員対象】「無料BIMオンラインセミナー」のご案内
2021 / 05 / 14
このたび日事連から、会員向けに無料のBIMオンラインセミナーの案内がありましたのでお知らせします。
福井コンピュータのBIMソフト「グローブアーキテクト」についての無料オンラインセミナーです。
〇BIM 概要と最新システム紹介セミナー
対象者：建築士事務所協会に加入の全会員
実施方法：毎月1 回、オンラインにて生ライブ配信
内容 ：BIM 概要及び最新動向と最新BIM システムのご紹介
時間 ：90 分
日程：毎月2 回開催（①10:30～12:00 ②13:30～15:00）
第1 回：5 月18 日（火） ※終了しました
第2 回：6 月15 日（火） ※終了しました
第3 回：7 月14 日（水） ※終了しました
第4 回：8 月19 日（木） ※終了しました
第5 回：9 月 8 日（水） ※終了しました
セミナーの申込み等の詳細は、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」の「各機関からのお知らせ」タグ内あります。
「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会事務局へお問合せ下さい。
特に第1回目は5 月18 日（火）ですので、視聴を希望される方は、急ぎお申込み下さい。
「令和3年度 既存住宅状況調査技術者講習」（新規・更新）のオンライン講習のご案内
2021 / 05 / 11
宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。
（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録されています。
このたびオンラインで講習を受講できることになりましたのでお知らせします。
新規に既存住宅状況調査技術者の資格を取得しようとお考えの建築士の方、また平成30年度に同資格を取得され令和4年3月31日に有効期間が終了されるため同資格を継続しようと考えているがまだ更新講習を受講されていない方は、この機会に是非ご受講下さい。
なお、既存住宅状況調査技術者制度については、こちらをご覧下さい。
| 申込期間 | ＜第1期＞【新規・更新】 ＜第2期＞【新規・更新】 ＜第3期＞【新規・更新】 ＜第4期＞【新規・更新】令和4年1月1日（土）～1月14日（金） （予定） |
|---|---|
| 受講期間 | ＜第1期＞【新規・更新】 ＜第2期＞【新規・更新】 ＜第3期＞【新規・更新】令和3年11月1日（月）～11月21日（日） ＜第4期＞【新規・更新】令和4年2月1日（火）～2月21日（月）（予定） |
| 会場コード | ＜第1期＞【新規】D3341
【更新】E3341 ＜第2期＞【新規】D3342 【更新】E3342 ＜第3期＞【新規】D3343 【更新】E3343 ＜第4期＞【新規】D3344 【更新】E3344（予定） |
| 定 員 | ＜第1期＞【新規】6名 【更新】20名 ※先着順 ＜第2期＞【新規】6名 【更新】20名 ※先着順 ＜第3期＞【新規】6名 【更新】20名 ※先着順 ＜第4期＞【新規】6名 【更新】20名 ※先着順（予定） |
| 受 講 料 | 【新規】21,450円（税込） 【更新】16,700円（税込） ※テキスト代・登録料・登録証カード発行等の費用を含む |
| 受講対象 | 【新規】建築士（一級・二級・木造）の方々 【更新】既存住宅状況調査技術者（平成30年度に資格を取得された方） ※平成30年度に資格を取得された方は、令和4年3月31日に有効期間が終了します。同資格を継続するには、今年度更新講習を受講する必要があります。更新講習を受講し修了しないと、令和4年4月以降は資格が失効し、同資格の業務ができなくなりますのでご注意下さい。 ※下記団体のいずれの講習修了者であっても本会の更新講習を受講できます。 （一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連） （一社）住宅瑕疵担保責任保険協会 （公社）日本建築士会連合会 （一社）全日本ハウスインスペクター協会 （一社）日本木造住宅産業協会 |
| 申込方法 | 日事連ホームページの当該ページからWEB申込みのみ |
| 受講上の注意 | 受講には本人確認のためのWEBカメラが必要です。 |
| お問合せ先 | （一社）日本建築士事務所協会連合会 TEL：03-3552-1281 |
※ 講習の詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。
【岡山県版】令和3年度「管理建築士講習」のご案内
2021 / 04 / 09
建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習（法定講習）を受講し修了することが必要になります。
新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。
◆岡山県 案内チラシはこちらをダウンロードください。
注意：定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。
| 講習日 | 定員 | 残席数 | 会 場 | 会場コード | 受付期間 | 申込窓口 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 16 | 0 | 岡山県建築士事務所協会 | 6C-01 | 受付終了 | 事務所協会 | |
| R4年 2/16（水） |
16 | あり | 6C-02 | 11/24～1/31 |
※郵送の場合、定員に達したため、受講できない場合もございます。
なお、管理建築士講習の制度に関することや申請書のダウンロードなどについては、（公財）建築技術教育普及センターのホームページをご覧ください。
「若手の建築士事務所の意識調査」ご協力のお願い
2021 / 01 / 15
このたび（一社）岡山県建築士事務所協会では、開設者が40代以下の若手の建築士事務所を対象にアンケート調査を実施することになりました。
ウィズコロナの時代において、事務所の経営やICT（情報通信技術）化に対し、どのような悩みを抱いているか、どのような情報を知りたいと考えているか等を調査し、今後、当協会がそうした事柄に応えられるよう団体運営に活かしたいと考えています。
ご回答の内容については目的以外の利用は一切いたしません。
回答いただいた事務所には、今回の調査結果を報告すると共に、会員には悩みの解決や情報提供に役立つセミナー、イベントなどの情報提供も行います。
是非とも本調査の趣旨をご理解いただき、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
（一社）岡山県建築士事務所協会 会長 丸川眞太郎
次世代創生委員会 委員長 山田 曉
アンケートはグーグルフォームを使用しています。
パソコンでご回答になる場合は、「若手の建築士事務所の意識調査」（グーグルフォーム）へアクセスの上、ご回答下さい。
★回答期限：令和3年1月31日（日） ※ご協力いただきありがとうございました。
令和3年1月から事務所登録証明書交付申請書・事務所登録関係書類・業務報告の書式が一部変更になりました
2021 / 01 / 05
令和2年12月23日付で押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令が公布され、 令和3年1月1日付で建築士法施行規則で定める様式の一部について、押印・署名が廃止されることとなったため、 事務所登録等事務取扱要領で定める様式等についても押印・署名を廃止することになりました。
つきましては、該当箇所の書式が変更になっております。
令和3年1月以降は変更後の書式で書類を作成の上、ご提出いただきますようお願いします。
新しい「事務所登録証明書交付申請書」と「事務所登録関係書類」書式は「建築士事務所登録について」のページから、「業務報告」の書式は「業務報告について」ダウンロードして下さい。
「事務所経営のIT化セミナー」公開のお知らせ
2020 / 12 / 28
当協会の次世代創生委員会で、事務所経営に関するセミナーを、委員を対象として企画し、10月1日に開催しました。
倉敷真備地区を襲った平成30年7月豪雨など、昨今大規模な災害が発生し、甚大な被害を及ぼしています。また令和2年から始まったコロナ禍も治まらない中、事務所経営の見直しを余儀なくされています。
こうした世情を受け、事務所のBCP（事業継続計画）対策とテレワーク・セキュリティー対策を2本柱に講義をしました。
このたび次世代創生委員会の活動の一環として、同セミナーを公開することにしましたのでお知らせいたします。
いざという時に慌てないために、また働き方改革に備えるために、同セミナーを視聴し、今後の事務所経営にご活用下さい。
なお、セミナーの動画は公開を前提としていなかったため、一部見にくい画面もございますが、予めご了承下さい。
【会員限定】「岡山県警本部新庁舎」見学会開催のご案内
2020 / 12 / 24
このたび、会員限定の無料見学会をで開催します。
見学先は、令和2年10月にオープンした岡山県警本部新庁舎です。
ぜひご参加ください。
| 主 催 | （一社）岡山県建築士事務所協会 |
|---|---|
| 日 時 | ※見学会は終了しました |
| 場 所 | 県警本部新庁舎 1階エントランスホール |
| 参 加 料 | 無 料 |
| 参加資格 | （一社）岡山県建築士事務所協会の会員および会員事務所の所員、賛助会員 |
| 見学内容 | ・警察広報活動を紹介したDVDの視聴（15分） ・通信指令課の見学 （20分） ・交通管制センターの見学 （20分） ・1階広報展示スペースの見学 （ 5分） |
| 申込締切 | |
| 申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX（086-231-4575）してください。 |
「改正建築物省エネ法講習」開催のご案内
2020 / 10 / 01
令和元年5月17日に改正建築物省エネ法が公布されました。これにより、300㎡未満の小規模建築物においては、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられ、省エネ基準への適合義務制度の対象が、現行の2,000㎡以上から300㎡以上の中規模建築物まで拡大されます。
本講習では、令和3年4月の施行に向けて主に300㎡前後の小・中規模建築物の設計者を対象とした改正建築物省エネ法の概要および省エネ性能に係る計算方法のポイント等を解説していますので、ぜひご受講ください。
| 共 催 | （一社）岡山県建築士事務所協会、（一社）日本建築士事務所協会連合会 |
|---|---|
| 後 援 | 岡山県 |
| 日 時 | |
| 場 所 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟2階 大研修室 |
| 受 講 料 | 無 料 |
| 定 員 | 50名（先着順） |
| 内 容 | ①「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要等 ②建築物省エネ法に係る規制措置 ③建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き ④エネルギー消費性能等の計算方法 ⑤非住宅用途に係る簡易計算法の解説 |
| 受講資格 | 建築士事務所に所属する職員等 |
| 申込締切 | |
| 申込方法 | 所定の申込書に記入の上、当協会へFAX（086-231-4575）してください。 |
【告示第98号に対応! 業務報酬基準の算定方法】
「建築士事務所の業務と報酬」パンフレットを作成しました
2020 / 07 / 06
昨年、国土交通省告示第98号にとして、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求できる報酬の基準が改正されました。
告示第98号は、近年の建築物の設計・工事監理の多様化・複雑化、建築主等から設計等の業務に対する要求水準の高まりなど、建築士事務所の業務環境に大きな変化が生じてきていることを受けて、業務報酬基準を見直し改正されたものです。
＜主な改正点＞
・業務実態を踏まえ、略算表の刷新
・略算法を反映する設計・工事監理等における難易度の観点を充実
・略算法による算定対象外となる標準業務に付随する追加的な業務を明確化
・一部の業務のみを行う場合の具体的な扱いを提示
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このたび当協会では、告示第98号に沿って業務報酬の算定方法を判りやすく解説したパンフレットを作成しましたので、ぜひご活用下さい。 【販売価格（税込）】 会 員：200円 非会員：400円 |
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【告示第98号対応】建築士事務所のマネージメント支援ツールがバージョンアップしています（2019年版）
2019 / 07 / 16
日事連で開発した建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ」の2019年版の提供が開始されました。例年4月を目処にバージョンアップをしており、今年度は作業の遅延により提供が遅れておりましたが、ようやく2019年度版の提供となり遅くなりました。
通常バージョンアップを利用するごとに有償で提供されますが（非会員には有償）、参加登録した都道府県事務所協会の会員には、無償で提供されます。（一社）岡山県建築士事務所協会も参加登録しています。
本ソフトは、建築士事務所が報酬算定の入力に際して極力手間を省くよう「業務データベース」を軸に各書類に連携するシステムとなっております。また、内訳書を含めた「見積り～請求書発行」までの実務にも利用でき、本票に建築士事務所協会会員を記すようにしています。更に、本ソフトの「業務データベース」と「業務帳簿印刷システム」を入力することにより、「事業年度報告書」の作成に際し、自動的に反映出来るシステムとなっております。
＜バージョンアップ版「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１９」について＞
このたびバージョンアップ版「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１９」が使えるようになりました。
バージョンアップ版を使用する場合は、
【新規】平成31年4月より当協会に新規入会された方は、「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１９」をダウンロードしてください。
【更新】すでに旧版「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１３」～「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１６」をお持ちで、使用されている方は、「バージョンアップ時の対処方法」をご覧になり、記載の指示に従ってバージョンアップしてください。
＜主な機能＞
・プロジェクト（物件）管理 ・業務台帳（士法の帳簿）の印刷
・業務報酬算定システム ・重要事項説明書の印刷
・年次報告書・閲覧用書類の印刷
＜２０１９年版の主な追加機能（告示第98号に対応＞
・一部の業務のみを行う場合の略算法を導入
・拡大された難易度による補正の算定法を導入
・複合用途の建築物に対応した算定法を導入
・実面積に対応した業務量（人・時間数）算定
・複雑になった人時間算定の経過を表として出力可能
※ＪＡＡＦ－ＭＳＴの詳細については、日事連のホームページをご覧ください。
本ソフトは、指定のサイトへアクセスし、ダウンロードすることで入手できます。ただし、本ソフトを正規版として使用していただくための「ユーザーID」及び「解除キー」の入力が必要です。ダウンロードや正規版への切換えの方法については、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内に案内がありますので、そちらをご覧ください。なお、「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会へお問合せください。
■システムの概要 ■正規版への切換え画面とスタート画面のイメージ
＜アップデート情報＞
【40周年記念 会員名簿】会員の登録事項の確認について
2018 / 06 / 01
このたび当協会の法人設立40周年記念といたしまして、会員名簿(A4版)を作成することとなり、会員の皆様に確認（広告申込）用紙を送付しているところです。
つきましては、入力した用紙をデータでメールされる場合は、下のワードデータをご利用下さい。
ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。
【重要】建築士法改正にともなうお知らせ
2015 / 07 / 07
■建築士事務所の所属建築士名簿をご提出下さい
改正建築士法附則第3条第1項の規定により、法施行日（平成27年6月25日）から1年以内に、（下記業務報告書とは別に）所属建築士名簿の提出が義務づけられました。
なお、この期間内に更新の登録の申請をする場合は提出不要です。
○所属建築士名簿の提出方法
【提出部数】 １部（持参又は郵送）
【様式等】 詳細及び書式は、建築士事務所登録のページに掲載していますので、ご覧下さい。
【提出先】 〒700-0824
岡山市北区内山下１－３－１９ 建築会館３Ｆ
一般社団法人 岡山県建築士事務所協会
TEL : 086-231-3479 FAX : 086-231-4575
【参考】
○平成26年法律第92号附則（平成27年6月25日施行）
第3条 建築士事務所の開設者は、施行日から起算して1年以内に新法第23条の2（中略）第五号に掲げる事項を、当該都道府県知事に届け出なければならない。
平成27年4月1日より業務報告書の提出先が（一社）岡山県建築士事務所協会へ変更になります
2015 / 03 / 23
平成19年6月20日に施行された改正建築士法第23条の６に基づき、事業年度ごとに提出が必要な設計等の業務に関する報告書（業務報告書）の提出先が、平成２７年４月１日より変更されます。
また、提出先の変更に伴い、提出部数も変更されます。
お間違えのないように、よろしくお願いします。
詳しくは岡山県建築指導課のホームページをご覧ください。
「建築主の住宅ローン金利引下げ」中国銀行と協定を締結しました
2013 / 05 / 01
このたび、（一社）岡山県建築士事務所協会は、中国銀行との間に住宅ローン金利引下げの協定を交わしました。これは、会員事務所が建築設計もしくは工事監理した物件であれば、その建築主が「ローンの金利引下げの優遇措置を受けられるというものです。
優遇利率は、0.4%・0.7%・1.0%・1.7%の4コースがあり、各コースは中国銀行が条件として提示する取引き項目の該当数によって変わってきます。取引き項目はこちらのチラシをご覧下さい。
優遇利率や申請方法についてはこちらをご覧下さい。
なお、申請に必要な「『ちゅうぎんクイック住宅ローン申込みにあたる確認書』発行依頼書」は、当協会ホームページの「会員専用」ページ内の「その他」のタグ内ありますので、依頼書の書式をダウンロードして下さい。「会員専用」ページにログインするには、会員IDとパスワードが必要です。IDとPWが判らない方は、当協会事務局へお問合せ下さい。
今回の中国銀行との協定は、法定団体として社会的役割を果たし、業務を行う当協会とその会員ということで、信用・信頼、評価を得ていることの結果として結実しています。会員の責任ある仕事と消費者保護につながればと期待しております。
平成25年4月1日から「一般社団法人 岡山県建築士事務所協会」になりました
2013 / 04 / 01
このたび、社団法人 岡山県建築士事務所協会は平成２５年４月１日より一般社団法人へ移行し、法人名称が「一般社団法人 岡山県建築士事務所協会」となりましたのでお知らせします。
今後とも一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。
令和3年度県産材需要拡大総合対策事業（木づかい提案・実証事業）の募集について（追加募集）2021 / 09 / 07 岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ●募集期間 令和3年9月6日（月）～令和4年2月25日（金） ●問合せ先 備前県民局森林企画課 TEL：086-233-9833 備中県民局森林企画課 TEL：086-434-7051 美作県民局森林企画課 TEL：0868-23-1377 岡山県農林水産部林政課林業木材班 TEL：086-226-7452
※事業の詳細については、岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。
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「令和3年度 津山市景観賞」募集のご案内
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| 募集内容 | 津山市内で魅力的な景観形成につながる活動や、景観の維持・向上に配慮した建物、広告物などを募集します。 |
|---|---|
| 表彰部門 | 【建築物部門】 周辺景観に調和し、良好な景観の形成に特に寄与している建造物で、概ね5 年以内に建造又は修景を行ったもの。（住居、店舗、事務所、門、塀など） 【広告物部門】 優れたデザインにより周辺景観に調和し、まちの魅力を高めている屋外広告物で、概ね5年以内に設置されたもの。（商業用看板、広告塔、広告用ののれん、案内表示など） 【景観活動部門】 地域の景観を活かしたまちづくり活動や、魅力的な景観の創出につながる活動等を自発的に行っている個人又は団体。 |
| 募集期間 | |
| 応募方法 | 必要書類を都市計画課へ電子メール、郵送または持参にて提出してください。 必要書類は、津山市ホームページをご確認ください。 |
| スケジュール | 7月26日～8月31日 募集期間 9月下旬～10月上旬 受賞候補の選定 10月上旬～11月上旬 市民投票 12月下旬 最終選考 2月中旬 発表・表彰式 |
| 申込・問合せ先 | 津山市 都市建設部 都市計画課 〒708-8501 津山市山北520 電話：0868-32-2096 メール：tokei@city.tsuyama.lg.jp |
※申込等の詳細は津山市都市計画課のホームページをご覧下さい。
令和3年度県産材需要拡大総合対策事業（県産材利用促進PR事業）の募集について2021 / 05 / 31 岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ●募集期間 ●問合せ先 岡山県農林水産部林政課林業木材班 TEL：086-226-7452
※事業の詳細については、岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。
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【緊急】岡山県より「新型コロナウイルス感染症変異株緊急事態に対する協力要請」のお知らせ2021 / 05 / 13 岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
区域：岡山県全域 期間： ただし現在「秋のリバウンド防止期間」です。 期間： 帰省や旅行は感染拡大地域との往来を避けるようお願いします。 また、移動後2週間は感染の可能性を考えて行動してください。 県民の皆さんには、引き続き感染拡大防止にご協力をお願いします。
日中も含めた不要不急の外出自粛を！
県外との往来は控えて！ 黙食や個食をお願いします！ 他人との接触を今の5割に！
※詳細については、岡山県のホームページをご覧ください。
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| 募集対象 | 岡山県建築士事務所協会の会員が一般的に手がけている中小規模の建築作品（新築にかかわらず増改築、改修等を含む）で、平成30年4月1日から令和2年3月31日までの期間に竣工（竣工の日は検査済証の交付日とする）したもので竣工後の増改築等も含め法令が遵守され、構造上、防災上の安全性を備えた建築物とし、次の部門毎に募集する。 ただし、日事連が主催した建築作品表彰に一度応募した作品については対象としない。また、応募にあたっては本募集要項に記載されている事項を含め、建築主等の了解を得たものとする。 |
|---|---|
| 募集部門 | ①一般建築部門：延べ面積が1,000㎡を超え、10,000㎡以下の建築物 ②小規模建築部門：延べ面積が1,000㎡以下の建築物（戸建住宅を含む） |
| 応募資格 | ①岡山会会員 ②応募時点で非会員の者は、岡山会の候補作品に選考された時点で岡山会会員または入会申請をしていること ③特定共同企業体（JV）の場合は、その代表者が岡山会の会員であること |
| 応募作品数 | 1建築士事務所につき、一般建築部門、小規模建築部門の2部門のいずれか1点とする。 |
| 提出先 | （一社）岡山県建築士事務所協会 〒700-0824岡山市北区内山下1-3-19建築会館3階 TEL：086-231-3479 E-mail：kyoukai2@lime.ocn.ne.jp |
| 提出期限 | |
| 提出書類 | ①応募用紙（岡山会の所定の用紙） ②建物写真：建物外観・内観及び主張する部分などの写真（2～3枚程度） ※選考結果により岡山会の推薦作品として日事連に提出する作品は、書類とパネル等の作成を後日依頼いたします。 |
※ 申込等の詳細は（一社）日本建築士事務所協会連合会のホームページをご覧下さい。
※ 募集要項はこちらをご覧ください。
改正建築物省エネ法が令和３年４月１日から施行されます2020 / 12 / 01 岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
今回施行される改正法の主な内容
〈問い合わせ・相談先〉
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岡山県建築営繕課移転のお知らせ2020 / 10 / 15 岡山県建築営繕課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
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岡山市より補助金のご案内2020 / 09 / 03 岡山市産業振興・雇用推進課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ① IoT・AI等先端技術導入支援補助金（導入コンサルティング・事前検証分） 【概要】 補助額： 上限150万円
【概要】 対象見本市：令和2年10月1日から令和3年3月31日までの間に県外で開催される
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津山市城西伝統的建造物群保存地区保存活用計画の策定のお知らせ2020 / 08 / 12 津山市産業文化部歴史まちづくり推進室より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細については、津山市産業文化部歴史まちづくり推進室のホームページをご覧ください。
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高松空港周辺における建設計画等への対応について2020 / 07 / 03 高松空港㈱より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 対象区域（内外判定が難しい区域を含む）より建物等の建築計画の相談等を受けた場合、高松空港㈱に対し航空法の規制に抵触していないか照会して下さい。 詳しくは当該ホームページをご覧下さい。
●問合せ先 高松空港㈱企画管理部空港総務グループ 担当：土方、山下、墨田 TEL：087-814-3657（代表）
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「第17回 中国建築文化賞」候補募集のご案内| 表彰目的 | 中国地方の建築文化の発展に顕著が認められる活動に対して表彰し、広く地域文化の発展と建築文化に対する意識の高揚を図ることを目的とする。 |
|---|---|
| 表彰対象 | 表彰は「建築作品」や「人物・団体」を対象とします。 ただし建築作品部門の①～⑤については、中国地方で創作されたもののうち完成後3年以上かつ8年未満のものを対象とします。（2012年4月～2017年3月の5年間に完成） 【建築作品部門】 ①意匠 周囲の景観に調和し、意匠性、独創性に優れている建築作品 ②住宅 地域の特性を活かし、意匠性、独創性、居住性に優れている住宅 ③構造 斬新で独創的な空間を創出するなど技術的、構造的に優れている建築作品 ④環境 環境への負荷の低減、事前との共生など地域環境の保全に優れている建築作品 ⑤施工 特殊な工法を用いるなど、施工技術の向上に貢献し優れている作品 【人物・団体部門】 個人や地域の活動・貢献などにより、中国地方の建築文化の発展に貢献したと認められる活動や業績 |
| 応募資格 | 建築作品部門の応募者は、作品の設計者、施工者、施主または関係者である個人、団体、企業、地方公共団体等を含む広い分野を対象とし、中国地方に在住するものとする。 人物・団体部門の応募者は、中国地方に在住する個人、または同地方に所在する団体、企業、地方公共団体等とする。なお両部門とも本会会員に限定しない。 |
| 応募期限 | |
| 応募費用 | 無料 |
| その他 | ・過去に応募した建築作品や人物・団体は、原則として再応募できません。 ただし、新たな内容が付加された場合にほ再応募できます。 ・過去に日本建築学会賞（作品）を受賞、日本建築学会作品選集に掲載された作品は応募できません。 ・提出された図書等につきましては、広報等の後に返却します。 ・応募者は必要に応じて応募することについて、事前に設計者・施主等の関係者に同意を得てください。 ・選考委員が直接携わった活動等は受賞の対象外とします。 |
| 問合せ先 資料請求 |
（一社）日本建築学会中国支部 TEL：082-243-6605 E-mail：chugoku@aij.or.jp |
※ 応募要領請求書は事務局にございます。
【重要】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国からの情報発信2020 / 05 / 08 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、その対応等の情報が国土交通省をはじめ各省庁から発信されています。現在、日事連のHP内に特設ページが開設され、関連情報をまとめて掲載していますので、ご活用ください。 掲載している省庁は下記のとおりです。 【内閣官房】 ・新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内
【国土交通省】 ・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応 ・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について（住宅ローン減税など） ・住宅金融支援機構の住宅ローンの返済にお困りの方へお知らせ ・新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う建築設備の部品供給の延滞等への対応について ・建設業における新型コロナウイルス感染症対策について（建設業に関係した各種通知） ・ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明暫定運用指針 ・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者に対する周知等について（依頼） ・建築士試験・定期講習等の実施について
【厚生労働省】 ・新型コロナウイルス感染症について ・雇用調整助成金の特例措置を実施 ・雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大 ・緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について
【経済産業省】 ・新型コロナウイルス感染症関連 ・資金相談特設サイト ・持続化給付金 ・支援策パンフレット
【国税庁】 ・新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて
詳しくは日事連のホームページでご確認ください。 なお、掲載の情報は随時更新されています。最新情報は直接各省庁のホームページをご確認ください。
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【重要】新型コロナウイルス感染症対策のため、暫定的な措置として、建築士法に基づく重要事項説明について、対面ではない、ＩＴを活用した実施が可能となりました2020 / 05 / 07 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
建築士法第24条の7第１項の規定に基づく重要事項説明につきまして、従来、対面による説明を行うことを前提に運用されてきましたが、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による説明が困難化している実情等に鑑み、当面の暫定的な措置として、別紙の指針に即した形で行われる重要事項の説明を行った場合についても、建築士法第24条の7第１項の規定に基づく説明として扱うこととする旨の通知が発出されましたので、お知らせいたします。 ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明暫定運用指針（国土交通省） 詳しくは国土交通省のホームページでご確認ください。
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令和２年度県産材利用促進対策事業の募集について2020 / 04 / 14 岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ●助成対象者 県内に公共建築物や多数の集客が見込まれるなどＰＲ効果の高い施設を整備する者 ●支援内容・補助率 １ 設計支援 ●追加募集期間 ※書類審査の上、予算の範囲内で予算の配分を行います。
※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。
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津山市合併処理浄化槽補助金制度変更のお知らせ2020 / 03 / 26 津山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
令和2年度から、既存の汚水処理未普及解消につながらない合併処理浄化槽の設置については補助金交付の対象外となります。 詳しくは津山市下水道課のホームページでご確認ください。
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総社市立地適正化計画の公表に係る届出制度の事前周知について2020 / 03 / 19 総社市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
総社市では、コンパクトなまちづくりを進めるための計画「総社市立地適正化計画」を策定し、計画の公表を令和2年4月1日に予定しているところです。 この計画の公表に伴い、計画で定めた特定区域内、外で行われる一定の行為については、届出が必要になります。 なお、届出については、宅地建物取引業法の重要事項説明に該当します。 詳しくは総社市都市計画課のホームページでご確認ください。
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追加日 |
令和元年12月20日（金） |
| 令和2年1月25日（土） |
令和2年2月開催日が変更になりましたので、ご案内いたします。
変 更 |
令和2年2月5日（水） ⇒ 2月13日（木） |
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。
次世代住宅ポイント制度に関するお知らせ2019 / 08 / 09 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
次世代住宅ポイント制度について、下記の内容をお知らせいたします。
１．次世代住宅ポイント制度の広報について ２．工事完了後ポイント発行申請の手引き等の公開について
（参考） ・次世代住宅ポイント事務局ホームページ（リーフレット掲載ページ）
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令和元年度「木材利用優良施設コンクール」公募のご案内2019 / 08 / 05 林野庁より、岡山県林政課を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は木材利用推進中央協議会のホームページをご覧ください。
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「テレワーク・デイズ2019」参加登録のお願い2019 / 07 / 30 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
【テレワーク・デイズ2019】 →テレワーク・デイズ2019についてはこちらをご覧下さい。
■実施期間 ②在宅勤務のみならず、オフィス外でのモバイル勤務もテレワークに該当。 ■参加登録のメリット
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令和元年度（第1回）「岡山県被災建築物応急危険度判定講習会」のご案内
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| 開催日時 | |
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| 定 員 | 70名（先着順） |
| 会 場 | 岡山県生涯学習センター 情報・創作棟 1階 視聴覚室 |
| 参加費 | 無 料 |
| 申込締切 | |
| 申込・問合せ先 | 岡山県建築指導課 街づくり推進班 TEL : 086--226-7504 FAX :086-231-9354 |
※ 申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。
建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の改正案
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建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について2019 / 07 / 23 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令・告示の改正案につきまして国土交通省よりパブリックコメントが開始されましたのでお知らせいたします。
■意見募集期間： ※詳細は、e-Govのホームページをご覧下さい。
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「津山市立地適正化計画」の事前公表及び運用開始について2019 / 07 / 01 津山市都市計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 計画の運用開始は本年8月1日を予定しておりますが、運用開始後には誘導区域外における一定の開発行為等に対して届出が義務づけられることから、広く周知を図るため事前公表するものです。
※詳細は津山市都市計画課のホームページをご覧ください。
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「第13回 倉敷市建築文化賞」作品募集のご案内2018 / 06 / 29 倉敷市建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は倉敷市建築指導課のホームページをご覧下さい。
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| 募集対象 | 賞の対象とする建築物は、国の機関、地方公共団体又は政府関係機関若しくはこれに準ずる機関が施行した建築物及びその他公共性の高い建築物で、平成24年4月から平成28 年3 月の間に竣工したものとする。 |
|---|---|
| 賞の種類 | ⑴公共建築賞 次の3 部門ごとに、総合的に最も優れた建築物を、国土交通大臣表彰とする。（ただし、該当する建築物のない場合もありうる。 ① 行政施設部門 ② 文化施設部門 ③ 生活施設部門 ⑵公共建築賞・特別賞 特に優れた特徴をもつ建築物2 点内外を、国土交通省大臣官房官庁営繕部長表彰とする。特に優れた特徴とは、本要項 8．審査 ⑷ の審査の視点による評価に基づくとともに、地域振興、環境への配慮、保存・活用、木材活用等で特に優れているものをいう。 ⑶公共建築賞・優秀賞 優れた建築物を公共建築協会会長表彰とする。 |
| 表彰対象者 | 表彰の対象者は次の三者とする。 ⑴事業者又は建築主若しくは施設管理者 ⑵設計者 ⑶施工者 |
| 募集期間 | |
| お問合せ先 | 公共建築協会 中国地区事務局 〒730-0013 広島市中区八丁掘5-23オガワビル608 TEL 082-207-4101 FAX 082-207-4102 |
※ 申込等の詳細は（一社）公共建築協会のホームページをご覧下さい。
※ 募集要項はこちらをご覧ください。
改正建築基準法が6月25日から全面施行されます2019 / 05 / 31 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
【改正の概要】（※今回施行されるもの）
※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
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「経済センサス－基礎調査」にご協力をお願いします2019 / 05 / 17 岡山県統計分析課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
総務省統計局・岡山県及び県内市町村では、「経済センサス－基礎調査」を実施します。
＜お問合せ先＞岡山県総合政策局統計分析課
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建設リサイクル法に基づく届出書等の様式変更のお知らせ2019 / 05 / 08 岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ※詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧ください。
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「岡山県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」を改訂しました2019 / 04 / 24 岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 このたび、整備基準の解説や、望ましい整備例、配慮事項などをまとめた「岡山県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」を全面改訂しました。 ※詳細は岡山県障害福祉課のホームページをご覧ください。 ※事務局にもマニュアル（冊子）の在庫があります。
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岡山市開発審査会案件運用基準の改正のお知らせ2019 / 03 / 25 岡山市開発指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ※詳細は岡山市開発指導課のホームページをご覧ください。
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景観形成重点地区が広がります2019 / 01 / 31 岡山市都市計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
岡山市では、景観法の規定に基づき平成19年12月に岡山市景観計画を策定し、市民及び事業者の協力のもとに、建築物等の規制誘導により良好な景観形成を進めてきました。
※詳細は、岡山市都市計画課のホームページをご覧下さい。
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消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について2018 / 12 / 27 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税拡充」や 「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入にメリットが出るよう、以下の対策を講ずことしております。
①住宅ローン減税の拡充 ②すまい給付金 ③次世代住宅ポイント制度 ④住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置
詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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平成31・32年度競争参加資格審査申請に関する公示について2018 / 12 / 18 財務省中国財務局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成31・32年度における中国地区の財務省関係機関（中国財務局及び広島国税局）の競争契約の参加資格（建設工事、測量・建設コンサルタント等）を得ようとする者の申請方法等については、下記の場所及び財務省中国財務局ホームページにおいて公示しております。
＜公示場所＞ 財務省 中国財務局 管財部 統括国有財産管理官（第三部門） 730-8520広島市中区上八丁堀6-30 広島合同庁舎4号館10階 TEL 082-221-9221（内線3557） ＜ホームページ＞
詳細は、中国財務局ホームページをご覧下さい。
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「建築士法の一部を改正する法律」の成立について2018 / 12 / 14 日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成30年12月8日、参議院本会議において「建築士法の一部を改正する法律案」が全出席議員237名の賛成により可決・成立され、建築士試験の受験要件である実務経験が、免許登録要件に改定されることとなりました。 建築設計三会（日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会）では、6月の自民党建築設計議員連盟総会において建築士資格制度の改善について共同で提案し、その内容が適正であると認められ、今般の法改正に繋がりました。
詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。
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【重要】避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加～ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定～2018 / 11 / 28 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
通行障害建築物に、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック塀等（補強コンクリートブロック造又は組積造の塀。以下同じ）を追加する｢建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令｣が、閣議決定されました。
詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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【重要】「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について2018 / 07 / 09 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
昨年、第2回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されました。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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「建築設計業務委託の進め方－適切に設計者選定を行うためのマニュアル」が公表されました2018 / 06 / 01 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 全国の公共建築工事の発注者が設計者選定を行う際のマニュアルとして活用できるよう、業務委託の流れに沿って解説しています。 本マニュアルにつきましては、設計三会（日事連、士会連、JIA）の意見も反映されており、「設計者選定方式別の解説」においては、プロポーザル方式ついて重点的に解説されています。
※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
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「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」が公表されました2018 / 05 / 30 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。 このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。 当該ガイドラインにつきましは、地方公共団体、関係団体等へ通知されており、今後説明会等の実施も検討されています。
※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
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| 趣 旨 | 建築家は、自らの業務を通じて先人が築いてきた社会的・文化的な資産を継承発展させ、地球環境をまもり安全で安心できる快適な生活と文化の形成に貢献しなければなりません。 JIA中国支部では、上記JIAの建築家憲章の理念にもとづき、中国5県に造られた建築を顕彰する目的でで、JIA中国建築大賞を創設しています。本賞はすぐれた建築デザインや建築文化や環境形成に寄与した建築作品を設計した建築家を顕彰いたします。 |
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| 応募並びに 応募作品 |
①一般建築部門一住宅以外の建築作品 ②応募資格：応募作品の設計者 ③中国5県に造られた建築作品とする ④過去に受賞した作品、雑誌等に発表した建築作品も可とする ⑤現地調査、施主のヒアリングが可能な建築作品とする ⑥応募点数はいくつでも可とする ⑦審査員の関与した建築作品は応募できない ※募集要項をよくご確認下さい。 |
| 応募期限 | |
| 応募料 | 1点につき3万円 |
※ 申込等の詳細は（公社）日本建築家協会中国支部のホームページをご覧下さい。
※ 申込書はこちらをダウンロードして下さい。
岡山市では雨水排水計画の策定に伴い設置する雨水流出抑制施設への助成制度を拡充しました2018 / 04 / 19 岡山市下水道河川計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 （助成対象） 雨水排水計画の協議や助成の条件について、詳しくは事前にお問合せいただくか、岡山市下水道河川局ホームページをご覧下さい。
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「平成30年度 岡山市景観まちづくり賞」募集のご案内2018 / 04 / 18 岡山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は、上記の岡山市都市局建築指導課のホームページをご覧になるか、同課指導係へお問合せ下さい。
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直交集成板（CLT）について一般的設計法等で使用できる層構成を追加します！～CLTを用いた建築物の普及を図ります～2018 / 04 / 02 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省は、CLTを用いた建築物の普及に向けて、より合理的で自由度の高い設計が可能となるよう、建築基準法におけるCLTに関する基準強度について、新たな層構成を追加する告示を、3月29日、公布・施行しました。
国土交通省では、直交集成板(CLT：Cross Laminated Timber)を用いた建築物の普及に向けて、平成28年にCLTを用いた建築物の一般的設計法を制定し、個別に大臣認定を受けることなく、建築することが可能となりました。
＜改正の概要＞ 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を見直します2018 / 04 / 02 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を、3月29日、公布・施行しました。
ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等については、原則として、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付けられています。
＜改正の概要＞ 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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大規模倉庫の防火シャッターが火災時に確実に作動するよう基準を見直します～昨年２月の大規模倉庫火災を踏まえた防火対策～2018 / 04 / 02 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、消防庁と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を設置し、対策等について検討を行い、昨年6月に報告書がとりまとめられました。同報告書の提言を踏まえ、今般、大規模倉庫を対象として、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、防火設備の基準を見直す告示を公布しました。新たな基準は平成31年4月1日に施行されます。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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| 平成30年8月8日（水） |
| 平成30年9月13日（木） |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。
一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化します2017 / 12 / 26 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。 これを受け、一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化することとし、平成30年1月15日に改正告示を公布されます。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット＆事例集について2017 / 12 / 26 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
国交省では、多様な入札契約方式の活用に向けて、モデル事業における地方公共団体への発注者支援の取組みを紹介するとともに、実際に支援を受けた地方公共団体の声やモデル事業委員会からのメッセージを掲載したリーフレット＆事例集を作成しました。 詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。
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「建築設計業務における設計図書の電磁的記録の作成と長期保存のガイドライン」が公開されました
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| 平成30年2月15日（木） |
| 平成30年3月15日（木） |
平成30年度1月の評価委員会開催日が変更になりましたので、お知らせいたします。
| 平成30年1月20日（土） ⇒ 平成30年1月19日（金） |
※ 開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。
※ 当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。
既存住宅状況調査技術者用の契約書を公開しました
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岡山県被災建築物応急危険度判定実施訓練のご案内2017 / 09 / 15 岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※ 申込等の詳細は、岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。
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物流を考慮した建築物の設計・運用について
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空き家対策の推進のための新規制度等に係る資料について
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建築物省エネ法の各種マニュアルの最新版について
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平成29年度税制改正における住宅リフォーム税制の改正に伴う通知について
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「改正建築士法についてのQ&A」の掲載
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建築物省エネ法で適正義務や届出等の規制的措置改正について
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買取再販特例の形式的改正について
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伝統的構法データベースの公開について
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「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について
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耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について
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国土交通省における多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査の実施について（協力依頼）2017 / 02 / 01 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
さて、租税特別措置法及びその関係法令の改正により、本年度から家屋について行う他の世帯との同居（多世帯同居）をするために必要な設備の数を増加させる増築、改築、修繕または模様替えに係る所得税の税額控除制度が設けられました。 国土交通省（住宅局住宅生産課）では、同居しやすい住宅ストックの形成を促すという本制度の趣旨を踏まえ、税制の政策効果を検証するために、本制度の利用状況及び多世帯の同居の状況等に関する調査を行うこととなりました。
※インターネットでの回答は、こちらのフォームからお願いします。 ログインID：kfmh7 パスワード：y7cs3nrp
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新着公示案件一覧の官庁営繕部HP掲載への掲載開始について
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岡山県の空き家相談窓口及び補助制度について
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【重要】個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について
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長周期地震動対策対象エリアの町丁目リストについて
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超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について
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建材中の石綿含有率の分析方法について
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住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインが策定・公表されました（国交省）2016 / 03 / 18 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布されました。本法では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年４月より施行されます。 この度、具体的な表示事項及び表示方法等について定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン【正式名称：建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）】が平成28年３月11日に公布（平成28年４月１日施行）されました。
以下に関連にするホームページをご紹介いたします。
表示に関するシンポジウムの資料もアップしております。 ※今後、補助制度の公募スケジュール等もアップ予定
現在、一般の方向けのポスターやＤＶＤも作成しております。 表示制度の普及啓発に努めてまいりますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。
＜ご参考＞ （一社）住宅性能評価・表示協会でもＢＥＬＳについて同時プレスリリース
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障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針に係る適切な対応について（国交省）2016 / 02 / 19 国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が、平成28年4月に施行されます。同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対してあ「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」を課しており、その具体的な対応として、「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」が公示されました。
上記の当該「指針」の中に「設計等業関係」（「指針」の目次参照）の項目もございますので、当該「指針」に基づき法の目的を踏まえた適切な対応にご協力いただくようお願いいたします。
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定期報告に係る資格者の早期移行について<特例期間の延長>2015 / 12 / 22 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
平成28年6月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとしています。 具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」について、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができ、国土交通省では早期移行を促進しているところです。
このたび、この調査・検査に関する新資格への移行について、移行の特例期間の延長及び新しい定期報告制度の施行日前後における資格者による業務の取扱いについての考え方に関して発表しましたので、お知らせします。
○移行申請の特例期間の延長 平成27年12月31日まで → 平成28年1月31日まで ※申込みは終了しました ※ 特例措置 平成28年5月までに新資格者としての資格証を交付 平成28年1月31日までに移行申請がされない場合は資格者証の交付が来年の6月以降となる予定ですので、ご注意ください。
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石綿含有成形板の除去作業における労働者の石綿ばく露防止措置についてのお知らせ2015 / 11 / 28 岡山労働局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
石綿含有成形板等の除去作業における労働者の石綿ばく露防止については、石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第21 号。以下「石綿則」という。）及び建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（平成26 年３月31 日技術上の指針公
示第21 号）に基づく措置の実施徹底を図っているところである。
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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が公布されました2015 / 07 / 28 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
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「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）」の策定について
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【重要】定期調査・検査報告制度に関するお知らせ2015 / 07 / 15 国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ※防火設備検査員（仮称）は、新設される資格ですので、当該検査員の資格者証の交付を受けるには、今後定められる予定の講習課程を修了する必要があります。 ○ 改正建築基準法における定期報告制度の概要等については、左側のリンク先で説明資料を掲載しています。平成27年６月現在においては、建築基準法の改正が行われているのみで、建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正準備中であるため、まだ十分な情報が掲載できておりませんが、内容が決まり次第、随時、情報を追加していきます。 ○ また、新たな資格者証の交付手続きのルールについても、改正準備中であるため、具体的な手続きに関する情報も、随時、情報を追加していきます。（平成27年9月以降を予定） ○ 建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正は、平成27年９月頃を予定しています。
＜問合せ先・手続き窓口＞ （一財）日本建築設備・昇降機センター TEL：03-3591-2423
※詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧ください。
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建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について2015 / 06 / 08 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。
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耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準の技術的助言が発出されました2015 / 06 / 05 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。
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木造の学校建設推進のパンフレットの公表のお知らせ2015 / 06 / 01 日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては木を活かす（一社）建築推進協議会のホームページをご覧ください。
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「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針」について2015 / 05 / 28 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。
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耐震診断及び耐震改修に係る報酬基準の告示の公布・施行について2015 / 05 / 27 国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 公布日：平成27年5月25日
※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。
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【重要】四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のウェブサイトの公開について
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【重要】「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例」の一部改正および「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例施行規則」の新規制定について
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【重要】建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について、国交省のHPに概要や要綱等が掲載されました2015 / 03 / 04 標記の件につきまして、国土交通省のホームページに公表されております。 ご確認下さい。
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改正建築士法の施行にあたり、中央府省等に対する業務報酬基準に準拠した契約締結の徹底に関する共同要望の実施について（続報）
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建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について
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建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について
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平成27 年4 月1 日より倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区を指定します！2015 / 01 / 16 倉敷市建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 特定届出対象行為になることにより、視点場から視界に入る建築物等の形態意匠が、倉敷川畔美観地区からの眺望景観を損なう恐れがある場合、設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができるようになります。
※倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区指定（特定届出対象行為）パンフレット（ＰＤＦ） ※詳細は倉敷市建築指導課のホームページをご覧ください。
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【重要】平成26年度税制改正に伴う耐震改修税制について
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【重要】 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正についてのお知らせ（国交省）
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「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について2013 / 10 / 07 国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。
※ 詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。
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【重要】「建築士定期講習」（法定講習）の未受講者に対する懲戒処分について2013 / 09 / 05 標記の建築士定期講習につきましては、かねてより国土交通省及び都道府県等より、未受講者に対する警告がなされてきたところです。
※ 処分内容等の詳細は日事連のホームページをご覧下さい。 ※ 岡山県下の建築士定期講習開催日程はこちらです。
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