「令和2年度 津山市景観賞」募集のご案内

2020 / 07 / 22

津山市都市計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※申込等の詳細は津山市都市計画課のホームページをご覧下さい。

令和2年度県産材需要拡大総合対策事業（県産材利用促進PR事業）の追加募集について

2020 / 07 / 20

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、エンドユーザーに県産材にふれあう機会を創出するための展示会や木工教室の開催、広報媒体を利用した県産材のPR等に必要な経費の一部を助成する県産材利用促進PR事業の事業計画を募集します。

●募集期間　令和2年7月20日（月）～令和3年2月26日（金）

●問合せ先　岡山県農林水産部林政課林業木材班　TEL：086-226-7452

※事業の詳細については、岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

令和2年度「建築仕上診断技術者」資格取得講習のご案内

2020 / 07 /16

（公社）ロングライフビル推進協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

◆大阪会場

※申込等の詳細は（公社）ロングライフビル推進協会をご覧下さい。

※大阪会場以外にも東京・福岡の会場もあります。

※事務局にも案内チラシ（受講申込書）が若干あります。

高松空港周辺における建設計画等への対応について

2020 / 07 / 03

高松空港㈱より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

高松空港㈱は国土交通省航空局より高松空港の運営権設定を受け、平成30年（2018年）4月1日より国との契約に定める空港運営事業を開始しておりますが、契約に付属する要求水準に基づき、高松空港周辺における建設計画の空港制限表面抵触の有無につき確認することを求められております。

対象区域（内外判定が難しい区域を含む）より建物等の建築計画の相談等を受けた場合、高松空港㈱に対し航空法の規制に抵触していないか照会して下さい。

詳しくは当該ホームページをご覧下さい。

●問合せ先　高松空港㈱企画管理部空港総務グループ　担当：土方、山下、墨田

　TEL：087-814-3657（代表）

令和2年度県産材需要拡大総合対策事業（木づかい提案・実証事業）の募集について

2020 / 07 / 02

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、非住宅建築物の木造化等の推進や、民間事業者等における県産材の利用拡大に向けて、市町村・民間事業者等による県産材（CLTを含む）を活用した普及性や先駆性が高い中大規模木造建築物等の整備を支援し、建築事例等を広く公表することで、建築物等への県産材の需要拡大を推進する事業を実施します。

●募集期間　令和2年7月1日（水）～令和2年9月15日（火）

●問合せ先　備前県民局森林企画課　TEL：086-233-9833

　　　　　　　　　備中県民局森林企画課　TEL：086-434-705

　　　　　　　　　美作県民局森林企画課　TEL：0868-23-1377

　　　　　　　　　岡山県農林水産部林政課林業木材班　TEL：086-226-7452

※事業の詳細については、岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

令和2年度「建築仕上げリフォーム技術研修」のご案内

2020 / 06 / 24

（一財）建築保全センターより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

◆大阪会場

※申込等の詳細は（一財）建築保全センターのホームページをご覧下さい。

※大阪会場以外にも東京・福岡の会場もあります。

※事務局にも案内チラシ（受講申込書）があります。

「第17回 中国建築文化賞」候補募集のご案内

2020 / 06 / 23

（一社）日本建築学会中国支部より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

今年度も、標記の表彰を行いますので、ご案内いたします。ふるってご参加ください。

※　応募要領請求書は事務局にございます。

令和2年度事業「過剰木材在庫利用緊急対策事業」の公募開始および事業説明会のご案内

2020 / 06 / 18

（一社）岡山県木材組合連合会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

（一社）全国木材組合連合会では、林野庁補助事業である標記事業を実施することとし、募集します。

＜過剰木材在庫利用緊急対策事業＞

●事業申請書提出期限　令和2年10月30日（金）

●提出先　物件の所在する県木連

●問合せ先　（一社）全国木材組合連合会　TEL：03-6550-8540（平日　10：00～17：30）

●事業説明会　当該のホームページをご覧下さい。

※事業の詳細については、全国木材組合連合会のホームページをご覧ください。

令和2年度県産材需要拡大総合対策事業（県産材利用促進PR事業）の募集について

2020 / 05 / 29

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、エンドユーザーに県産材にふれあう機会を創出するための展示会や木工教室の開催、広報媒体を利用した県産材のPR等に必要な経費の一部を助成する県産材利用促進PR事業の事業計画を募集します。

●募集期間　令和2年6月1日（月）～令和2年7月3日（金）

●問合せ先　岡山県農林水産部林政課林業木材班　TEL：086-226-7452

※事業の詳細については、岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

【重要】新型コロナウイルス感染症拡大に伴う国からの情報発信

2020 / 05 / 08

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、その対応等の情報が国土交通省をはじめ各省庁から発信されています。現在、日事連のHP内に特設ページが開設され、関連情報をまとめて掲載していますので、ご活用ください。

掲載している省庁は下記のとおりです。

【内閣官房】

・新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内

【国土交通省】

・新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について（住宅ローン減税など）

・住宅金融支援機構の住宅ローンの返済にお困りの方へお知らせ

・新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴う建築設備の部品供給の延滞等への対応について

・建設業における新型コロナウイルス感染症対策について（建設業に関係した各種通知）

・ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明暫定運用指針

・「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者に対する周知等について（依頼）

・建築士試験・定期講習等の実施について

【厚生労働省】

・新型コロナウイルス感染症について

・雇用調整助成金の特例措置を実施

・雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大

・緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について

【経済産業省】

・新型コロナウイルス感染症関連

・資金相談特設サイト

・持続化給付金

・支援策パンフレット

【国税庁】

・新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて

詳しくは日事連のホームページでご確認ください。

なお、掲載の情報は随時更新されています。最新情報は直接各省庁のホームページをご確認ください。

【重要】新型コロナウイルス感染症対策のため、暫定的な措置として、建築士法に基づく重要事項説明について、対面ではない、ＩＴを活用した実施が可能となりました

2020 / 05 / 07

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築士法第24条の7第１項の規定に基づく重要事項説明につきまして、従来、対面による説明を行うことを前提に運用されてきましたが、今般、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面による説明が困難化している実情等に鑑み、当面の暫定的な措置として、別紙の指針に即した形で行われる重要事項の説明を行った場合についても、建築士法第24条の7第１項の規定に基づく説明として扱うこととする旨の通知が発出されましたので、お知らせいたします。

ITを活用した建築士法に基づく重要事項説明暫定運用指針（国土交通省）

詳しくは国土交通省のホームページでご確認ください。

令和２年度県産材利用促進対策事業の募集について

2020 / 04 / 14

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、公共建築物のほか、多数の集客が見込まれるなどPR効果の高い施設において、CLTを含む県産材を利用した建築物の設計、木造化、内装等の木質化及び木製品の導入に必要な経費の一部を助成する事業を実施します。

●助成対象者

　県内に公共建築物や多数の集客が見込まれるなどＰＲ効果の高い施設を整備する者

●支援内容・補助率

１　設計支援
　　県産材を主要構造材に使用する建築物（延べ床面積概ね200㎡以上）の設計費の1/2以内
　　（補助上限額：1施設当たり200万円）
２　木造化支援
　　主要構造材に使用する県産材の材料費、加工費及び運搬費の1/2以内
　　（補助上限額：1施設当たり500万円）
３　木質化支援
　　内外装に使用する県産材の材料費、加工費及び運搬費の1/2以内
　　（補助上限額：1設当たり200万円）
４　木製品導入支援
　　県産材を使用した木製品等の購入費又は材料費、加工費及び運搬費の1/2以内
　　（補助上限額：１施設当た200万円）

●追加募集期間　令和2年4月1日（水）～令和2年5月29日（金）　※受付は終了しました

※書類審査の上、予算の範囲内で予算の配分を行います。

※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

津山市合併処理浄化槽補助金制度変更のお知らせ

2020 / 03 / 26

津山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

令和2年度から、既存の汚水処理未普及解消につながらない合併処理浄化槽の設置については補助金交付の対象外となります。
既に合併処理浄化槽が設置されている家屋の建て替え・増改築に伴う合併処理浄化槽の設置、既設の合併処理浄化槽の更新などが補助金交付の対象外となります。
個別の補助金交付の可否については、下水道課維持普及係（0868-32-2100）までお問い合わせください。
※ただし、災害に伴い必要となった家屋の建て替え・新築に伴う合併処理浄化槽の設置、災害によって故障した合併処理浄化槽の更新については補助対象となります。

詳しくは津山市下水道課のホームページでご確認ください。

総社市立地適正化計画の公表に係る届出制度の事前周知について

2020 / 03 / 19

総社市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

総社市では、コンパクトなまちづくりを進めるための計画「総社市立地適正化計画」を策定し、計画の公表を令和2年4月1日に予定しているところです。

この計画の公表に伴い、計画で定めた特定区域内、外で行われる一定の行為については、届出が必要になります。

なお、届出については、宅地建物取引業法の重要事項説明に該当します。

詳しくは総社市都市計画課のホームページでご確認ください。

「令和2年度 日事連建築賞」作品募集のご案内

2020 / 01 / 14

標記の作品募集しますので、ご案内いたします。ふるってご参加ください。

※　申込等の詳細は（一社）日本建築士事務所協会連合会のホームページをご覧下さい。

※　募集要項はこちらをご覧ください。

令和元年度の建築物耐震診断等評価委員会の追加開催と令和2年2月の開催日の変更のお知らせ

2019 / 10 / 21

令和元年12月と令和2年1月の追加開催が決まりましたので、ご案内いたします。

令和2年2月開催日が変更になりましたので、ご案内いたします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

次世代住宅ポイント制度に関するお知らせ

2019 / 08 / 09

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

次世代住宅ポイント制度について、下記の内容をお知らせいたします。
なお、制度に関するお問い合わせは、次世代住宅ポイント事務局までお願いいたします。

１．次世代住宅ポイント制度の広報について
次世代住宅ポイント制度に関するリーフレットを別添１のとおり作成しました。
事務局ホームページにて公開しております。
引き続き、制度の積極的な周知にご協力をお願いいたします。

２．工事完了後ポイント発行申請の手引き等の公開について
工事完了後ポイント発行申請及び完了報告に関する「申請の手引き」
「申請書記入例」を事務局ホームページにて公開いたしました。
なお、「申請書の様式」は9月下旬に公開する予定です。
また、申請の手引き等は随時更新されておりますので、
必ず最新版をご確認ください。

（参考）
・次世代住宅ポイント事務局ホームページ
https://www.jisedai-points.jp/

・次世代住宅ポイント事務局ホームページ（リーフレット掲載ページ）
https://www.jisedai-points.jp/download/

令和元年度「木材利用優良施設コンクール」公募のご案内

2019 / 08 / 05

林野庁より、岡山県林政課を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は木材利用推進中央協議会のホームページをご覧ください。

「テレワーク・デイズ2019」参加登録のお願い

2019 / 07 / 30

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

【テレワーク・デイズ2019】
政府において、働き方改革の推進に資するよう、以下の全国一斉テレワーク実施を呼びかける国民運動を展開しています。

→テレワーク・デイズ2019についてはこちらをご覧下さい。

■実施期間　7月22日（月）から9月6日（金）　※受付は終了しました
■登録方法　ウェブサイトより簡単に登録可能（参加登録無料）。
①「実施団体」の区分であれば、トライアル、1日、少人数からの実施でもOK。

　→登録フォーマット

②在宅勤務のみならず、オフィス外でのモバイル勤務もテレワークに該当。
③応援団体登録フォーマット
（ＩＴ系企業やサテライトオフィス提供事業者様は実施団体登録のほか、応援団体としてご登録いただければ自社の製品、ツール等もＰR可能）

■参加登録のメリット
①応援団体が提供するサービス（ワークスペースやソフトウェア・ノウハウ等）が利用可能。
②キャンペーン登録企業として、社名・ロゴ・取組内容等をサイトに掲載。人材確保の観点から、テレワークが可能な企業としてのアピールが可能。

令和元年度（第1回）「岡山県被災建築物応急危険度判定講習会」のご案内

2019 / 07 / 29

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示の改正案
に関する意見募集について

2019 / 07 / 23

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令・告示の改正案につきまして国土交通省よりパブリックコメントが開始されましたのでお知らせいたします。

■意見募集期間：令和元年7/17（水）～8/15（木）　※募集は締め切りました

※詳細は、e-Govのホームページをご覧下さい。

建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集について

2019 / 07 / 23

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政省令・告示の改正案につきまして国土交通省よりパブリックコメントが開始されましたのでお知らせいたします。

■意見募集期間：令和元年7/18（木）～8/16（金）　※募集は締め切りました

※詳細は、e-Govのホームページをご覧下さい。

「津山市立地適正化計画」の事前公表及び運用開始について

2019 / 07 / 01

津山市都市計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

津山市では、急速に進む人口減少社会に対応し、将来を見据えた持続可能なまちづくりを進めるため、立地適正化計画を作成しました。
立地適正化計画は、コンパクトでまとまりのある都市構造への転換を図り、日常生活に不可欠な都市機能を維持するため、住宅や医療・福祉などの都市機能増進施設の立地に関する基本的な方針や、これらを誘導する区域及び誘導するための施策を示したものであり、官民が一体となってまちづくりに取り組むための指針となるものです。

計画の運用開始は本年8月1日を予定しておりますが、運用開始後には誘導区域外における一定の開発行為等に対して届出が義務づけられることから、広く周知を図るため事前公表するものです。
なお、届出制度に関する内容は、宅地建物取引業法における重要事項説明の対象となります。

※詳細は津山市都市計画課のホームページをご覧ください。

「第13回 倉敷市建築文化賞」作品募集のご案内

2018 / 06 / 29

倉敷市建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は倉敷市建築指導課のホームページをご覧下さい。

「第17回公共建築賞」作品募集のご案内

2019 / 06 / 17

標記の件につきまして、（一社）公共建築協会からお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は（一社）公共建築協会のホームページをご覧下さい。

※　募集要項はこちらをご覧ください。

改正建築基準法が6月25日から全面施行されます

2019 / 05 / 31

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

昨年6月27日に公布された建築基準法の一部を改正する法律（平成30年法律第67号）の施行に関し、施行期日を定める政令及び関係政令の整備等に関する政令が、閣議決定されました。なお、一部については、昨年9月25日に施行されています。

【改正の概要】（※今回施行されるもの）
（1）密集市街地等の整備改善に向けた規制の合理化 　　 　　 　　
防火地域や準防火地域における延焼防止性能の高い建築物について、建蔽率を10％緩和するとともに、技術的基準（※1）を新たに整備する。 　
（2）既存建築物の維持保全による安全性確保に係る見直し　　 　　 　　
既存不適格建築物に係る指導・助言の仕組みを導入する。また、維持保全計画の作成が必要となる建築物等の範囲（※1）を拡大する。 　
（3）戸建住宅等を他用途に転用する場合の規制の合理化 　　　 　　 　　
耐火建築物等としなければならない３階建の商業施設、宿泊施設、福祉施設等について、200㎡未満の場合は、必要な措置（※1）を講じることで耐火建築物等とすることを不要とする。また、200㎡以下の建築物の他用途への転用は、建築確認手続きを不要とする。 　
（4）建築物の用途転用の円滑化に資する制度の創設　　　 　　
既存建築物について二以上の工事に分けて用途の変更に伴う工事を行う場合の全体計画認定制度を導入する。また、建築物を一時的に他の用途に転用する場合に一部の規定（※1）を緩和する制度を導入する。
（5）木材利用の推進に向けた規制の合理化　　　 　 　　
耐火構造等としなくてよい木造建築物の範囲を拡大するとともに、中層建築物において必要な措置（※1）を講じることで性能の高い準耐火構造とすることを可能とする。また、防火・準防火地域内の2m超の門・塀について一定の範囲（※1）で木材も利用可能とする。　
（6）用途制限に係る特例許可手続の簡素化 　　　 　　 　　
用途制限に係る特例許可の実績の蓄積がある建築物について、用途制限に係る特例許可の手続において建築審査会の同意を不要（※2）とする。 　
（7）その他所要の改正 　

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

「経済センサス－基礎調査」にご協力をお願いします

2019 / 05 / 17

岡山県統計分析課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

総務省統計局・岡山県及び県内市町村では、「経済センサス－基礎調査」を実施します。
皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。

◎調査の対象：全国すべての事業所
◎実施時期：令和元年6月～令和2年3月（10か月間）
◎調査の方法
　①統計調査員が外観等から活動状態を確認
　（過去の調査等で把握済み事業所は､以上で調査終了）
　②新たに把握した事業所には､調査票を配布
　③事業所は､郵送又はオンラインで回答

＜お問合せ先＞岡山県総合政策局統計分析課
TEL 086-226-7261
総務省HP　https://www.stat.go.jp/data/e-census/index.html

建設リサイクル法に基づく届出書等の様式変更のお知らせ

2019 / 05 / 08

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物の解体時における残置物については、各種法令に従って適正に処理することとなっております。
県では、解体工事等関係者に対して、解体工事における残置物のフロン排出抑制法及び家電リサイクル法に基づいた適正な処置について周知を図るため、令和元年6月1日より、建設リサイクル法に基づく届出書の別表1様式について、残存物品に関する選択項目を追加する等の変更をしましたのでお知らせします。

※詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧ください。

「岡山県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」を改訂しました

2019 / 04 / 24

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、不特定多数の人が利用する建築物、公共交通機関の施設、道路、公園等の施設について、岡山県福祉のまちづくり条例施行規則で整備基準を定め、高齢の方、障害のある方などが安全かつ円滑に利用できる施設等の整備を促進しています。

このたび、整備基準の解説や、望ましい整備例、配慮事項などをまとめた「岡山県福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」を全面改訂しました。

※詳細は岡山県障害福祉課のホームページをご覧ください。

※事務局にもマニュアル（冊子）の在庫があります。

岡山市開発審査会案件運用基準の改正のお知らせ

2019 / 03 / 25

岡山市開発指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

この度、都市計画法第34条第14号に基づく「岡山市開発審査会案件運用基準」について一部改正し、平成31年4月1日から別紙のとおり運用することとなりました。

※詳細は岡山市開発指導課のホームページをご覧ください。

景観形成重点地区が広がります

2019 / 01 / 31

岡山市都市計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山市では、景観法の規定に基づき平成19年12月に岡山市景観計画を策定し、市民及び事業者の協力のもとに、建築物等の規制誘導により良好な景観形成を進めてきました。
平成29年3月には、「岡山市第六次総合計画」を策定し、この中で政策として「魅力ある景観と快適な住環境づくり」を掲げており、主要な施策の一つとして「美しく風格のある都市景観の形成」を目指すことから、下図で示す柳川筋等新規指定路線の沿道を新たに景観形成重点地区に定め、中心市街地における良好な景観形成を推進するため、このたび岡山市景観計画の一部変更を行いました。この変更は平成31年4月1日から運用を開始します。

※詳細は、岡山市都市計画課のホームページをご覧下さい。

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について

2018 / 12 / 27

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税拡充」や 「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入にメリットが出るよう、以下の対策を講ずことしております。

①住宅ローン減税の拡充

②すまい給付金

③次世代住宅ポイント制度

④住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

平成31・32年度競争参加資格審査申請に関する公示について

2018 / 12 / 18

財務省中国財務局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成31・32年度における中国地区の財務省関係機関（中国財務局及び広島国税局）の競争契約の参加資格（建設工事、測量・建設コンサルタント等）を得ようとする者の申請方法等については、下記の場所及び財務省中国財務局ホームページにおいて公示しております。

＜公示場所＞

財務省　中国財務局　管財部　統括国有財産管理官（第三部門）

730-8520広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎4号館10階

TEL 082-221-9221（内線3557）

＜ホームページ＞

財務省中国財務局ホームページ

詳細は、中国財務局ホームページをご覧下さい。

「建築士法の一部を改正する法律」の成立について

2018 / 12 / 14

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成30年12月8日、参議院本会議において「建築士法の一部を改正する法律案」が全出席議員237名の賛成により可決・成立され、建築士試験の受験要件である実務経験が、免許登録要件に改定されることとなりました。

建築設計三会（日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会）では、6月の自民党建築設計議員連盟総会において建築士資格制度の改善について共同で提案し、その内容が適正であると認められ、今般の法改正に繋がりました。
法改正にご尽力いただいた関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。

詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。

【重要】避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加～ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定～

2018 / 11 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

通行障害建築物に、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック塀等（補強コンクリートブロック造又は組積造の塀。以下同じ）を追加する｢建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令｣が、閣議決定されました。
これにより、都道府県又は市町村が耐震改修促進計画に記載する避難路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務付けられます。

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取組みについて

2018 / 09 / 20

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に努めるよう本会宛に要請がありましたので、対応にご協力くださいますようお願いいたします。

詳しくは日事連のホームページをご覧下さい。

【重要】「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について

2018 / 07 / 09

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

昨年、第2回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されました。
今般働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、本ガイドラインが改訂されました。

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

佐々木日事連新会長の就任挨拶

2018 / 06 / 28

6月26日に開催された日事連定時総会および理事会において、平成30・31年度の役員が選出されました。

栃木会の佐々木会長が日事連の新会長の就任されましたので、お知らせいたします。

佐々木新会長の就任挨拶については、日事連のホームページをご覧下さい。

「建築設計業務委託の進め方－適切に設計者選定を行うためのマニュアル」が公表されました

2018 / 06 / 01

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

公共建築工事の設計業務委託につきましては、透明性・公平性を確保した上で、それぞれの工事に最も適した設計者を選定することが求められていますが、今般これを踏まえ、全国営繕主管課長会議（国土交通省、都道府県及び政令市で構成）において、適切な設計者選定を行うための解説書「建築設計業務委託の進め方」（平成30年5月）を作成し、公表しましたのでお知らせいたします。

全国の公共建築工事の発注者が設計者選定を行う際のマニュアルとして活用できるよう、業務委託の流れに沿って解説しています。

本マニュアルにつきましては、設計三会（日事連、士会連、JIA）の意見も反映されており、「設計者選定方式別の解説」においては、プロポーザル方式ついて重点的に解説されています。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」が公表されました

2018 / 05 / 30

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省ではこの度、「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめ、公表いたしましたのでお知らせいたします。
熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。

大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。

このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。

当該ガイドラインにつきましは、地方公共団体、関係団体等へ通知されており、今後説明会等の実施も検討されています。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

「第10回 JIA中国建築大賞2018」作品募集のご案内

2018 / 05 / 24

（公社）日本建築家協会中国支部岡山地域会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成30年度も、標記の作品募集しますので、ご案内いたします。ふるってご参加ください。

※　申込等の詳細は（公社）日本建築家協会中国支部のホームページをご覧下さい。

※　申込書はこちらをダウンロードして下さい。

岡山市では雨水排水計画の策定に伴い設置する雨水流出抑制施設への助成制度を拡充しました

2018 / 04 / 19

岡山市下水道河川計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山市では、平成30年4月1日以降に工事着手する建築行為、開発行為等について、土地や敷地の面積が3千平方メートルを超える開発行為等を行う場合には「雨水排水計画」を作成し、市と事前に協議することが義務化されました。
これに伴い、この雨水流出抑制施設設置に対する補助制度について、拡充を行いましたので、ご活用下さい。

（助成対象）
●岡山市内における雨水流出抑制施設の設置に係る工事費
（補助率）
●下水道の雨水事業計画区域においては、工事費の1/3（上限500万円）
●その他区域においては1/6（上限250万円）
なお、設置済の場合や技術基準に適合しない場合などは助成の対象にはなりません。

雨水排水計画の協議や助成の条件について、詳しくは事前にお問合せいただくか、岡山市下水道河川局ホームページをご覧下さい。

「平成30年度 岡山市景観まちづくり賞」募集のご案内

2018 / 04 / 18

岡山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は、上記の岡山市都市局建築指導課のホームページをご覧になるか、同課指導係へお問合せ下さい。

直交集成板（CLT）について一般的設計法等で使用できる層構成を追加します！～CLTを用いた建築物の普及を図ります～

2018 / 04 / 02

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省は、CLTを用いた建築物の普及に向けて、より合理的で自由度の高い設計が可能となるよう、建築基準法におけるCLTに関する基準強度について、新たな層構成を追加する告示を、3月29日、公布・施行しました。

国土交通省では、直交集成板(CLT：Cross Laminated Timber)を用いた建築物の普及に向けて、平成28年にCLTを用いた建築物の一般的設計法を制定し、個別に大臣認定を受けることなく、建築することが可能となりました。
一方、建築物の構造計算に必要なCLTの基準強度のうち、床や屋根に求められる長期の曲げ性能やせん断性能については、使用できる層構成が限られておりましたが、今般、新たな実験結果により性能が確認された層構成を、以下のとおり基準に追加することといたしました。
今回の追加により、従来より薄い層構成のCLTが使用できるなど、合理的で自由度の高い設計が可能となります。

＜改正の概要＞
　・曲げ及びせん断の長期の基準強度のうち、CLTの積層方向かつ強軸方向について、
　　4層5プライ、5層7プライに加え、3層3プライ、3層4プライを追加
　・曲げ及びせん断の長期の基準強度のうち、CLTの積層方向かつ弱軸方向について、
　　3層3プライ、3層4プライ、7層7プライに加え、5層5プライ、5層7プライを追加

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を見直します

2018 / 04 / 02

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を、3月29日、公布・施行しました。

ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等については、原則として、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付けられています。
今般、避難行動に関する調査研究等を踏まえ、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化することとし、以下のとおり、告示を改正いたしました。
本改正により、ホテル、旅館等の整備費用の低減に加え、既存の建築物における用途変更が円滑化されることが見込まれます。
なお、住宅宿泊事業法における非常用照明器具の設置方法に関する基準及び国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の建築基準法における取扱いについては、いずれも建築基準法に基づく非常用の照明装置の基準を引用していることから、今回の見直し内容が同様に反映されます。

＜改正の概要＞
「規制の適用を受けない居室」として、次の居室を加える。
　・床面積が30㎡以下の居室で、地上への出口を有するもの
　・床面積が30㎡以下の居室で、地上まで通ずる部分が次の①又は②に該当するもの
　　①非常用の照明装置が設けられたもの
　　② 採光上有効に直接外気に開放されたもの

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

大規模倉庫の防火シャッターが火災時に確実に作動するよう基準を見直します～昨年２月の大規模倉庫火災を踏まえた防火対策～

2018 / 04 / 02

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、消防庁と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を設置し、対策等について検討を行い、昨年6月に報告書がとりまとめられました。同報告書の提言を踏まえ、今般、大規模倉庫を対象として、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、防火設備の基準を見直す告示を公布しました。新たな基準は平成31年4月1日に施行されます。

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

平成30年4～9月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が決まりました

2016 / 03 / 01

平成30年度4～9月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化します

2017 / 12 / 26

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。

これを受け、一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化することとし、平成30年1月15日に改正告示を公布されます。

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット＆事例集について

2017 / 12 / 26

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国交省では、多様な入札契約方式の活用に向けて、モデル事業における地方公共団体への発注者支援の取組みを紹介するとともに、実際に支援を受けた地方公共団体の声やモデル事業委員会からのメッセージを掲載したリーフレット＆事例集を作成しました。

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

「建築設計業務における設計図書の電磁的記録の作成と長期保存のガイドライン」が公開されました

2017 / 12 / 25

（公社）日本文書情報マネジメント協会より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築士法で定められている設計図書の15年保存を電磁的記録（電子データ）で行う場合の法的な根拠と方法については、これまで具体的な指標がなく、電磁的保存が進んでいない状況があり、設計図書の作成と保存については、負担が生じていました。

このため（公社）日本文書情報マネジメント協会を事務局として、学識経験者、関係団体、国土交通省（オブザーバー）で
「ガイドライン検討会」を組織して設計図書における電磁的記録の作成と長期保存のガイドラインについて検討されてきましたが、この度、「建築設計業務における 設計図書の電磁的記録による作成と長期保存のガイドライン」（第1版）として正式リリースされ、（公社）日本文書情報マネジメント協会のホームページにて公表されましたのでお知らせいたします。

このガイドラインでは建築士事務所が作成・保存すべき設計図書を電磁的に行うための関係法令の解説とその方法が 記述されています。

平成30年2～3月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日の決定と1月の開催日の変更のお知らせ

2017 / 12 / 01

平成30年度2～3月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

平成30年度1月の評価委員会開催日が変更になりましたので、お知らせいたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

既存住宅状況調査技術者用の契約書を公開しました

2017 / 10 / 13

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

四会研究会では、建築士である既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査を行う際に使用できる契約書のひな形を作成しました。この契約書は、約款等を含んでおり、扱いやすいようＡ３用紙１枚（Ａ４で４ページ分）に収まるサイズにしました。四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会のページにて無償でダウンロードし、使用することができます。
既存住宅状況調査に関してあらかじめ双方が確認すべき事項を、第１面は契約書に、第２面・第３面は約款に、第４面は容認事項としてまとめている契約書面ですので、既存住宅状況調査を行う際には、ご活用ください。

詳細については四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会のホームページをご覧下さい。

岡山県被災建築物応急危険度判定実施訓練のご案内

2017 / 09 / 15

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震等、大規模地震発生後の迅速かつ適切な判定活動実施のための判定士の技術力強化として、実際の建築物を使用した判定訓練を開催します。

※　申込等の詳細は、岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

【重要】「日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険） 事故事例集」を公表

2017 / 07 / 03

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

皆様の事務所のトラブル予防の一助になればと思い、過去の事故記録の中から16の事例を抽出し「事故事例集」として纏めました。
建賠保険の機能の理解や、万一の事故の際の保険会社の対応あるいは判断の道筋など、今後の皆様の事務所のリスクマネジメントに役立てていただけそうなものばかりです。 ぜひご活用ください。

※「事故事例集」は日事連のホームページからダウンロードできます。

物流を考慮した建築物の設計・運用について

2017 / 06 / 01

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、人口減少時代を迎えている我が国で経済成長を実現するため、生産性向上プロジェクトに取り組んでおり、物流分野について、物流生産性革命を推進しております。物流を考慮した建築物の設計・運用については、その一つの課題となっております。

これまで、商業施設等の建築物の計画に当たっては、人の移動の観点での検討が中心となり、円滑な物流の確保の観点から設計・運用を行うことが、必ずしも意識されてきませんでした。

このため、屋内駐車場へトラックが入れない、荷役に利用できるエレベーターが不足するなどの事例が発生することとなり、建築物の周辺において、トラックの路上駐車による道路交通への支障や見直しが阻害されることによる歩行者、利用客等への影響が生じているところです。

こうした状況を踏まえ、国土交通省では、平成28年11月から平成29年3月まで、学識経験者、民間・関係団体及び関係省庁で構成される検討会を設置・開催し、建築物に係る設計・運用の指針の検討を実施してきたものであり、3月29日に、本手引きを公表致しました。

本手引きについては、建築物へのスムーズな貨物の搬入や屋内移動の確保等を図るとともに、交通や環境に与える影響を抑制し、良好な環境形成などまちづくりとの調和を図る等の効果を期待して、関係する皆様に今後の取組に向けたヒントとして作成致しました。建築物の開発・設計・管理に携わる方、建築主、物流事業者、テナント、地方自治体の関係者の方々の参考としていただくことで、次のような効果を期待して

おります。

　①建築物の利用者の利便性・快適性の向上

　②メンテナンスや入居者交替に伴う工事等へのより柔軟な対応

　③搬入される荷物の紛失防止やセキュリティ確保

　④路上駐車等による道路交通への支障防止及び見通しが阻害されないことによる安全性の向上

　⑤路上駐車等を抑制することによる良好な景観の形成などのまちづくりとの調和

　　等

応募等の詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

空き家対策の推進のための新規制度等に係る資料について

2017 / 05 / 26

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から２年が経過し、全国各地で法に基づく取り組みが進められておりますが、その中では様々な具体的な課題等についても指摘がされているところです。
このような課題に対応するための新規制度等を含め、空き家対策の推進のための制度等に関する周知と利用促進を図るため、国交省では、地方公共団体等に説明会を開催しました。当日の配布資料につきまして、以下HPで公開されましたのでお知らせします。
※質疑についても後日こちらのページ内に公開する予定とのことです。

◎空家法の施行状況について

◎空き家対策に関する新規制度について
(1) 新たな住宅セーフティネット制度について　
子育て世帯や高齢者など住宅確保が困難な方に対し空き家等を利用し住宅提供
(2) 小規模不動産特定共同事業
クラウドファンディング等の小口資金を活用した小規模不動産特定共同事業の創出について
(3) リノベーションまちづくりファンド
リノベーション等に活用可能な民都機構のまちづくりファンド支援事業の概要
(4) 空き地を活用した市民緑地認定制度の創設
民間主体が整備する地域住民のための市民緑地に対する支援
(5) 所有者不明土地等に係るガイドライン
所有者の所在の把握が難しい土地への対応策
(6) 法定相続情報証明制度について
本年5月29日から開始する法定相続情報証明制度の概要
(7) 全国版空き家・空き地バンクの構築
全国版空き家・空き地バンクの構築スケジュールと今後の進め方
(8) 地域の空家等の流通モデルの構築
地域の空き家等の流通促進に取り組む団体等を支援する
(9) 空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン
市町村が空き家所有者情報を外部提供するに当たっての法制的な整理、運用方法等

◎税財政措置関連について
(10) 先駆的空き家対策モデル事業
官民が連携して行う先駆的な取組に支援
(11) 空き家対策総合支援事業
空き家等の活用・除去等について地方公共団体を支援
(12) 譲渡所得の特例に係る運用
相続により生じた古い空き家（除去後の敷地を含む）に関する特例（譲渡所得から3,000万円特別控除）の運用
(13) 定住促進空き家活用事業等
定住促進空き家活用事業、地方財政措置

◎その他関連事項など
(14) 住宅市街地整備に係る施策
「住宅団地再生」連絡会議の概要及び密集市街地整備等
(15) 公営住宅における残置物の取り扱い
公営住宅の単身入居者が死亡された際の対応方針案

建築物省エネ法の各種マニュアルの最新版について

2017 / 05 / 16

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物省エネ法が改正され、昨年、省エネ適合性判定等の手続きについて、各種のマニュアルが作成され、全国説明会にて解説されたところですがこの度、平成29年4月版として各種マニュアルの最新版が下記のように作成されたとの情報提供が国土交通省よりございましたのでお知らせいたします。

●マニュアル
　①省エネ適判・届出マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
　②設計図書記載マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
　③工事監理マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
　④省エネ適判の申請図書等のサンプル【今回、新規作成】このマニュアルの4月版
　　　②のマニュアルを補足するものとして、
　　　④の省エネ適判の申請図書等のサンプルを新たに作成

●マニュアルの掲載
IBEC（建築環境・省エネルギー機構）のホームページに掲載されています。

平成29年度税制改正における住宅リフォーム税制の改正に伴う通知について

2017 / 04 / 17

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、住宅リフォーム税制（所得税・固定資産税）に関し平成２９年度税制改正において以下の措置がなされたことに伴い、証明書発行の事務に係る周知依頼が本会宛てにありましたのでお知らせします。

＜措置＞

　（１）長期優良住宅化リフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）の創設

　（２）省エネ改修に係る特例措置（所得税）の適用要件の合理化

　（３）所得税の証明書と固定資産税の証明書との様式統一

詳細については日事連のホームページをご覧下さい。

また、これらの改正を反映した税制概要、証明書、通知については、後日、国交省「各税制の概要」ホームページにて公開される予定です。

「改正建築士法についてのQ&A」の掲載

2017 / 04 / 13

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成29年3月31日をもって解散した「一般社団法人　新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた「改正建築士法についてのQ&A」（PDF） を転載します。

詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

建築物省エネ法で適正義務や届出等の規制的措置改正について

2017 / 04 / 12

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成29年4月1日に適合義務や届出等の規制的措置が施行されました。なお、性能向上計画認定等の誘導的措置は平成28年4月より施行されています。
※　エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、4月1日以降は建築物省エネ法に基づく手続が必要となります。

建築物省エネ法については国土交通省のホームページをご覧下さい。

買取再販特例の形式的改正について

2017 / 04 / 11

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国交省住宅政策課より、以下の特例措置の通知の中で、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正（平成29年4月1日施行）について、本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

○特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
○買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について

＜概要＞
現在、国交省において、宅建業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上をはかるリフォームを行ったあと、個人に譲渡（買取再販）した際の、宅建業者に課される不動産取得税および個人に課される登録免許税の軽減の特例措置を行っています。
これらの特例の適用にあたっては、一定の質の向上をはかるリフォームであることを都道府県（不動産取得税の場合）及び市町村（登録免許税の場合）が要件確認を行っており、この要件の確認に必要な書類等について、通知により定めているところです。
この通知中、断熱性を高める工事については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）第74条第2項に基づく「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」（平成25年国土交通省告示第907号。以下「設計施工指針」という。）における基準値を引用しています。
平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）が公布されることに伴い、平成29年4月に省エネ法に基づく「設計施工指針」が廃止されます。これに代わって、新たに建築物省エネ法に基づく「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」（平成28年国土交通省告示第266号。以下「仕様告示」という。）を定めたところです。
今般、「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正（平成29年4月1日施行）を行いました。

詳しくは日事連のホームページをご覧下さい。

伝統的構法データベースの公開について

2017 / 04 / 10

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

伝統的構法による木造建築物について限界耐力計算等を行う際に、各要素の構造特 性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースを作成し、ホームページ 上に公開したので、実務上の参考にして下さい。
（平成26、27年度建築基準整備促進事業 　（公財）日本住宅・木材技術センターに設置された「伝統的構法データベース
検討委員会」での取りまとめられた成果）

詳しくは（公財）日本住宅・木材技術センターのホームページをご覧下さい。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について

2017 / 04 / 10

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、設計者をはじめ、建築主、審査者、施設管理者、利用者に対して、適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインとして「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（以下「建築設計標準」という。）を策定しています。
前回の建築設計標準の改正から４年が経過し、その間、2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催決定や、障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の施行、観光立国推進による訪日外国人旅行者の増加、高齢化の進行など、社会情勢は大きく変化しており、建築物の一層のバリアフリー化が求められています。
このような背景から、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、建築設計標準の次の内容を中心に、別添のとおり改正を行いました。

① 宿泊施設について、高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮した「一般客室」の設計標準の追加、既存建築物における改修方法の提案、ソフト面での配慮等の記述の充実
② 車いす使用者用便房、オストメイト用設備を有する便房、乳幼児用設備等について、一層の機能分散や小規模施設・既存建築物の整備を進めるための記述の充実
③ 建築物の用途別の計画・設計のポイントの記述の充実
④ 設計者等にとってわかりやすい内容とするための構成等の整理

詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい。

建築物におけるバリアフリーについてはこちら。

耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について

2017 / 04 / 10

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）により耐震診断が義務付けられる建築物が耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置については、平成26年度に創設されたところである。
その適用期限については、従来、平成29年3月31日までの間に耐震改修を実施した場合とされていたところであるが、今般、地方税法（昭和25年法律第226号）の一部が改正され、適用期限を3年間延長し平成32年3月31日までとされた。適用期限以外の事項についての改正点はなく、既に別添参考のとおり平成26年4月9日付け国住指第61号において通知したところと変わり がないため、引き続き、これらの事項について十分留意いただき、適切な運用が図られるようご配慮願いたい。

○国土交通省よりの通知

○平成26年度時の国土交通省よりの通知

○【参考】耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の延長

○【参考】平成26年国土交通省告示第417号新旧対照表

国土交通省における多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査の実施について（協力依頼）

2017 / 02 / 01

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

さて、租税特別措置法及びその関係法令の改正により、本年度から家屋について行う他の世帯との同居（多世帯同居）をするために必要な設備の数を増加させる増築、改築、修繕または模様替えに係る所得税の税額控除制度が設けられました。

国土交通省（住宅局住宅生産課）では、同居しやすい住宅ストックの形成を促すという本制度の趣旨を踏まえ、税制の政策効果を検証するために、本制度の利用状況及び多世帯の同居の状況等に関する調査を行うこととなりました。
この調査は、多世帯同居改修工事の設計・施工及び増改築等工事証明書の発行の依頼を会員が受けた場合に、施主が同居対応リフォームを行った理由や居住者の状況等についてアンケートに回答することにより調査を行うものです。
つきましては、会員が当該設計・施工または証明書の発行の依頼を受けた場合は、施主（税制利用予定者）に対しアンケート調査にご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。

※インターネットでの回答は、こちらのフォームからお願いします。
　アンケートにあたっては、ログインIDとパスワードを入力する必要があります。

ログインID：kfmh7

パスワード：y7cs3nrp

新着公示案件一覧の官庁営繕部HP掲載への掲載開始について

2017 / 01 / 27

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省大臣官房官庁営繕部より、建設コンサルタント等業務において従前より行っていた、入札公示日における日刊業界紙（※）への入札情報参考掲載を、平成29年4月1日から廃止することに伴い、新着公示案件一覧 の官庁営繕部HPへの掲載することになりました。
※日刊建設工業新聞、建設通信新聞、日刊建設産業新聞

※　申込等の詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

非構造部材の構造安全性確保に向けての提言について

2016 / 12 / 27

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

2014年6月に公表した「非構造部材の安全性確保に向けて JSCAの提言」を基に、JSCAは関係6団体と意見交換し、特記仕様書の作成を提案、そのための検討会への参加要請を行いました。この要請に対し、その席で賛同いただいた（公社）日本建築士会連合会、（一社）建築設備技術者協会とJSCAの3会が協働して提言、付表（役割（例））の見直し及び、非構造部材の構造安全性確保のための特記仕様書（例）の作成を行いました。

本年4月に発生した熊本の地震でも非構造部材の被害が多数発生しており、本提案の重要性を再認識し、3会の作成した案を基に関連4団体と再度意見交換を行い、提言の主旨に賛同いただいた（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会、（一社）日本設備設計事務所協会とともに内容のブラッシュアップを行い、このたび6会共同提言を公表することになりました。

※詳しくは、日事連のホームページをご覧下さい。

岡山県の空き家相談窓口及び補助制度について

2016 / 10 / 19

岡山県より、岡山県の空き家相談窓口及び補助制度一覧が岡山県のホームページに掲載したとのお知らせがありましたので、ご案内いたします。

【重要】個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について

2016 / 08 / 16

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年9月に個人情報保護法が改正され、平成27年9月9日（公布日）から２年以内に政令で定める日以降は、顧客や従業員の個人情報（氏名、電話番号、住所等）を紙面やパソコンで名簿化して事業に活用しているすべての事業者は、個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められ、個人情報の利活用に関する制限や安全管理措置の義務等が課せられます。（改正前は、事業に活用する個人情報が5,000人分以上の事業者が対象であった。）

※具体的な政令施行日や、ガイドラインは、個人情報保護委員会のホームページ等で公表される予定です。

長周期地震動対策対象エリアの町丁目リストについて

2016 / 07 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では先月24日に超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策についてのお知らせしたところです。
この度、長周期地震動に係る対策が必要な対象区域の町丁目リストが作成されＨＰにおいて公開しましたので、お知らせいたします。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について

2016 / 06 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、6月24日、超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策についてとりまとめ、地方公共団体等の関係団体あてに通知しました。
　同対策は、南海トラフ沿いで約100～150年の間隔で発生しているとされるＭ８～９クラスの巨大地震に備えて、関東地域、静岡地域、中京地域及び大阪地域の対象地域内において、
　 ・平成29年4月1日以降に申請する性能評価に基づき超高層建築物等を新築する際の大臣認定の運用を強化するとともに、
　・同区域内の既存の超高層建築物等について、今回対策を求める地震動の大きさが設計時の想定を上回る場合には、大きな揺れによる家具の転倒、内外装材や設備の損傷等による危害が発生するおそれがあることから、自主的な検証や必要に応じた補強等の措置を促すものです。
　また、マンションを含む区分所有建物や庁舎等の公共建築物の耐震診断・耐震改修等の事業について、既存の国の支援制度の活用が可能です。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

建材中の石綿含有率の分析方法について

2016 / 04 / 26

岡山労働局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建材中の石綿含有率の分析方法については、厚生労働省労働基準局長より平成18年8月21日付け基発第0821003号（平成26年3月31日付け基発0331第30号により一部改正。以下「分析方法通達」という。）においてお示ししていたところですが、今般、日本工業規格として新たにJIS A 1481-4（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第4部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法）が平成28年3月22日付けで制定されました。

これを受けて、石綿障害予防規則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析について、分析方法通達を改正し、平成28年4月13日付け基発0413第2号をもって厚生労働省労働基準局長より関係団体の長あてにお知らせしたところです。

※詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインが策定・公表されました（国交省）

2016 / 03 / 18

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布されました。本法では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年４月より施行されます。

この度、具体的な表示事項及び表示方法等について定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン【正式名称：建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）】が平成28年３月11日に公布（平成28年４月１日施行）されました。

以下に関連にするホームページをご紹介いたします。

●プレスリリースホームページ

●省エネ性能の表示に関するホームページ

表示に関するシンポジウムの資料もアップしております。

※今後、補助制度の公募スケジュール等もアップ予定

現在、一般の方向けのポスターやＤＶＤも作成しております。

表示制度の普及啓発に努めてまいりますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。

＜ご参考＞

（一社）住宅性能評価・表示協会でもＢＥＬＳについて同時プレスリリース

障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針に係る適切な対応について（国交省）

2016 / 02 / 19

国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が、平成28年4月に施行されます。同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対してあ「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」を課しており、その具体的な対応として、「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」が公示されました。

上記の当該「指針」の中に「設計等業関係」（「指針」の目次参照）の項目もございますので、当該「指針」に基づき法の目的を踏まえた適切な対応にご協力いただくようお願いいたします。

定期報告に係る資格者の早期移行について<特例期間の延長>

2015 / 12 / 22

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成28年6月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとしています。

具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」について、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができ、国土交通省では早期移行を促進しているところです。

このたび、この調査・検査に関する新資格への移行について、移行の特例期間の延長及び新しい定期報告制度の施行日前後における資格者による業務の取扱いについての考え方に関して発表しましたので、お知らせします。

○移行申請の特例期間の延長

　　　　　平成27年12月31日まで　　→　　平成28年1月31日まで　※申込みは終了しました

　　　　　※　特例措置　 平成28年5月までに新資格者としての資格証を交付
　　　　　　　　　　　　　　　移行申請時に現資格者講習の修了書の提出不要

平成28年1月31日までに移行申請がされない場合は資格者証の交付が来年の6月以降となる予定ですので、ご注意ください。

※　詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

石綿含有成形板の除去作業における労働者の石綿ばく露防止措置についてのお知らせ

2015 / 11 / 28

岡山労働局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

石綿含有成形板等の除去作業における労働者の石綿ばく露防止については、石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第21 号。以下「石綿則」という。）及び建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（平成26 年３月31 日技術上の指針公 示第21 号）に基づく措置の実施徹底を図っているところである。
今般、厚生労働省が環境省と合同で実施した東日本大震災被災地における建築物の解体現場での石綿気中濃度調査において、石綿含有成形板の除去を行う作業場から比較的高濃度の石綿が検出されたところである。本事案は、建築物から取り外した石綿含有成形板（内装材、ケイ酸カルシウム板第1 種）を手作業で約30 センチメートル角に破砕する作業を行っていたものであるが、湿潤化が十分でなく、破砕時に板の破断面から石綿等の粉じんが発散したこと及び床面に堆積していた粉じんが再飛散したことが考えられる。
ついては、同種事例の再発を防止するため、下記の事項に留意の上、石綿則等に基づく措置の適切な実施するようお願いいたします。

※　詳細はこちらをご覧下さい。

平成27年度版「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」が公開されました

2015 / 07 / 30

（一社）住宅リフォーム推進協議会より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

全国の地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について（一社）住宅リフォーム推進協議会では、消費者や事業者が広く利用できるよう、各地の支援制度を容易に検索できるシステムを平成24年度から同協議会のホームページ上で提供しています（『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』）。

今般、平成27年度に実施されている支援制度について、全国の地方公共団体からの協力により、7月30日付で更新されましたので、お知らせいたします。

詳細は（一社）住宅リフォーム推進協議会のホームページをご覧ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が公布されました

2015 / 07 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年７月1日に国会において成立し、平成27年7月8日に公布されました。
本法律は、適合義務、届出等の規制的措置については公布の日から2年以内、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については公布の日から1年以内の施行予定です。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）」の策定について

2015 / 07 / 21

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省住宅局建築指導課は、劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設のバリアフリー化等を図ることを目的として、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）」を策定しました。
このたび、本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細については日事連のホームページをご覧ください。

【重要】定期調査・検査報告制度に関するお知らせ

2015 / 07 / 15

国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

○改正建築基準法が平成28年6月から施行され、定期報告のための調査・検査を行うための資格者制度が変わります。
○ 既に「特殊建築物等調査資格者」「昇降機検査資格者」「建築設備検査資格者」の資格をお持ちの方が、平成28年６月以降も引き続き資格を維持するためには、今後、国土交通省に申請を行い、新たな資格者証の交付を受ける必要があります（新たに講習を受講する必要はありません※）ので、必ず手続きを行っていただきますよう、お願いいたします。

※防火設備検査員（仮称）は、新設される資格ですので、当該検査員の資格者証の交付を受けるには、今後定められる予定の講習課程を修了する必要があります。

○ 改正建築基準法における定期報告制度の概要等については、左側のリンク先で説明資料を掲載しています。平成27年６月現在においては、建築基準法の改正が行われているのみで、建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正準備中であるため、まだ十分な情報が掲載できておりませんが、内容が決まり次第、随時、情報を追加していきます。

○ また、新たな資格者証の交付手続きのルールについても、改正準備中であるため、具体的な手続きに関する情報も、随時、情報を追加していきます。（平成27年9月以降を予定）

○ 建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正は、平成27年９月頃を予定しています。

＜問合せ先・手続き窓口＞

（一財）日本建築設備・昇降機センター　TEL：03-3591-2423
（一財）日本建築防災協会 TEL：03-5512-6453

※詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧ください。

建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について

2015 / 06 / 08

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、構造計算適合性判定制度の見直し、木造建築関連基準の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の措置を講ずる。

※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準の技術的助言が発出されました

2015 / 06 / 05

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準が5月25日に公布・施行されたところです。
このことに関する技術的助言が、6月5日付けで国交省住宅局長より都道府県知事宛てに通知されましたので、お知らせします。

※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。

木造の学校建設推進のパンフレットの公表のお知らせ

2015 / 06 / 01

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

木造学校の火災実験による安全性の検証を踏まえ、建築基準法の改正が行われました。これにより、３階建ての木造の学校や大規模な木造の建築物が建てやすくなりました。このことから、国土交通省、文部科学省施設助成課の協力のもと木造の学校等の普及を図るためのパンフレットを作成しました。

※詳細につきましては木を活かす（一社）建築推進協議会のホームページをご覧ください。

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針」について

2015 / 05 / 28

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号）が全面施行され、同法第１４条第１４項に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン））について定めましたので、お知らせします。

※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

フラット35(リフォーム一体型）のご案内

2015 / 05 / 28

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

このたび住宅金融支援機構では、中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事を対象した、フラット３５（リフォーム一体型）の取扱を開始しましたので、ご案内します。

※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。

耐震診断及び耐震改修に係る報酬基準の告示の公布・施行について

2015 / 05 / 27

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、耐震診断・耐震改修に関する設計に係る業務報酬基準について、国土交通省告示第15号と同様の告示化を進め、業務報酬基準案を作成し、意見募集（パブリックコメント）を行ってきたところでございますが、この度、耐震診断・耐震改修に係る業務報酬基準が、 平成27年5月25日付けで、国土交通省告示第670号として公布・施行されましたのでお知らせいたします。

　公布日：平成27年5月25日
　施行日：平成27年5月25日

※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。

建築物の省エネルギー基準算定用更新プログラムについて

2015 / 04 / 10

（一社）日本サステナブル建築協会より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物の省エネルギー基準について、平成25年4月から一次エネルギー消費量評価、平成26年4月から新しい外皮（PAL*）の評価法が施行され、今年4月から、従来の評価法（PAL/CEC）の経過措置も廃止され、文字通り完全実施を迎えます。

評価については、国立研究開発法人建築研究所のホームページで公開されている算定プログラムを利用することとしています。

今般、4月6日付で、非住宅建築物に関する一次エネルギー消費量とPAL＊を統合したWEBプログラムが更新され、国立研究開発法人建築研究所のHPにアップロードされましたので、お知らせいたします。

http://building.app.lowenergy.jp/

＜変更点＞

http://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/EnergyProgramforBuilding_Ver1102toVer1110_150406.pdf

※特記：PAL＊プログラムからは自動的に新しいプログラムに 画面が遷移します。

＜住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報＞

http://www.kenken.go.jp/becc/

＜問い合わせ先＞

（一社）日本サステナブル建築協会　tel 03-3222-6391

【重要】四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のウェブサイトの公開について

2015 / 03 / 16

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

四会※連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会では、従来の契約書類を建築士法の一部を改正する法律に対応した書式に改正するとともに、新たに小規模向けの契約書類を発行し、関係団体を通じて３月１６日（月）から販売することとしております。
「同研究会では、販売に先駆け、専用のウェブサイトを作成し、本日公開いたしました。　同サイトには、四会契約書類の販売開始等の最新情報や、契約書類の内容のご案内、契約書類の一部の無料ダウンロード等のコンテンツがあります。

詳しくは四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のホームページをご覧下さい。

※四会 ： （公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会および（一社）日本建設業連合会の建築四会で構成されています。事務局は、（一社）日本建築士事務所協会連合会です。

【重要】「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例」の一部改正および「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例施行規則」の新規制定について

2015 / 03 / 05

岡山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

詳しくは岡山市開発指導課のホームページをご覧下さい。

【重要】建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について、国交省のHPに概要や要綱等が掲載されました

2015 / 03 / 04

標記の件につきまして、国土交通省のホームページに公表されております。

ご確認下さい。

改正建築士法の施行にあたり、中央府省等に対する業務報酬基準に準拠した契約締結の徹底に関する共同要望の実施について（続報）

2015 / 01 / 21

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年6月25日に施行される改正建築士法の規定の一つである「国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化（建築士法第22条の3の4）」につきまして、建築三団体（士会連合会、日事連、建築家協会）で要望書をとりまとめ、共同で全国的に要望活動を展開することとし、平成26年12月19日、建築三団体会長により共同記者会見を行うとともに、中央の民間団体に対し12月17日から19日にかけて共同要望活動を実施したことは、すでにご報告したところです。

このたび、中央府省等に対しまして、本年1月8日、9日（一部15日）に要望活動を実施いたしましたのでご報告いたします。

（官公庁への要望事項）

一、 改正建築士法で規定された「国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化（建築士法第２２条の３の４）」について十分ご理解いただき、関係部局並びに関係機関に対する周知の徹底を図ること
一、 公共建築物の設計・工事監理業務の発注にあたり、上記規定に沿って業務報酬基準（平成２１年国土交通省告示第１５号）に準拠した契約締結に努めることを徹底すること
一、 平成２７年６月までに予定される改正建築士法の施行にあわせ、平成２７年度予算の必要な確保を含め、円滑な実施に向けた対応が行われること

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について

2015 / 01 / 20

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

標記政令について本日(1/16)閣議決定されましたので、お知らせ致します。

１．背景

建築士法の一部を改正する法律（平成26年法律第92号。以下「改正法」という。）の 施行に伴い、建築士法施行令（昭和25年政令第201号）等関係政令について所要の改正 を行う必要がある。

２．改正の概要

（１）情報通信技術を利用する場合の手続規定等の整備
　改正法第２２条の３の３の規定による書面による契約締結の際に、書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する場合の手続を整備する。
（２）一括再委託の禁止対象等の変更に係る政令の規定の削除
　改正法第２４条の３第２項の規定により、一括再委託の禁止対象等を変更し、禁止範囲を拡大するとともに、政令委任を廃止したことに伴い、一括再委託の禁止対象等について定める政令の規定を削除する。
（３）その他
　その他所要の改正を行うとともに、改正法の施行期日を平成２７年６月２５日（ 木）とする。

３．スケジュール

閣議決定：平成２７年１月１６日（金）
公　　　布：平成２７年１月２１日（水）
施　　　行：平成２７年６月２５日（木）

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について

2015 / 01 / 19

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

標記政令について本日(1/16)閣議決定されましたので、お知らせ致します。

１．背景

建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）等関係政令について所要の改正を行う必要がある。

２．改正の概要

(１)構造計算適合判定資格者検定の創設関係
　検定の受検資格である実務経験として、構造設計の業務、確認審査の業務（構造関係の審査の業務を含むものに限る。）等を定める。
(２)構造計算適合性判定の対象の見直し関係
　構造計算に関する高度の専門知識等を有する建築主事等が確認審査をした場合に構造計算適合性判定が不要となる構造計算の基準として、比較的容易な構造計算の基準（いわゆるルート２）を定める。
(３)木造関連基準の見直し関係
　１．大規模の建築物を区画する壁等の性能に関する技術的基準
　　（ア）壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、非損傷性・遮熱性・遮炎性を有することを定める。
　　（イ）壁等以外の部分が倒壊しても壁等が倒壊しないことを定める。
　　（ウ）壁等で区画された部分から屋外に出た火炎による他の区画への延焼を防止できることを定める。
　２．多数の者が利用する特殊建築物等の主要構造部及び防火設備に関する技術的基準
　　（ア）主要構造部の性能として、通常の火災による火熱が加えられた場合に特定避難時間非損傷性・遮熱性・遮炎性を有すること、又は従来どおり耐火性能等を有することを定める。
　　（イ）防火設備の設置を求める外壁の開口部として、周囲や、当該建築物の他の外壁の開口部から延焼するおそれがあるものを定め、防火設備の性能として、通常の火災による火熱が加えられた場合に20分間屋内への遮炎性を有することを定める。
（４）その他
　その他所要の改正を行うとともに、改正法の施行期日を平成27年6月1日（月）とする。

３．スケジュール

閣議決定：平成２７年１月１６日（金）
公　　　布：平成２７年１月２１日（水）
施　　　行：平成２７年６月　１日（月）

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

平成27 年4 月1 日より倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区を指定します！

2015 / 01 / 16

倉敷市建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

倉敷市では、歴史的町並みに調和したよりよい景観を形成するため、倉敷川畔美観地区周辺の概ね半径1kmの範囲を「倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区」に指定します。
これにより、当該地区内で届出が必要となる一定の行為（高さ13m又は建築面積1,000㎡を超える建築物の新築等）を行う場合は平成27年4月1日より「特定届出対象行為」となります。

特定届出対象行為になることにより、視点場から視界に入る建築物等の形態意匠が、倉敷川畔美観地区からの眺望景観を損なう恐れがある場合、設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができるようになります。
さらに、これに従わない場合、事実の概要及び経緯並びに変更命令とともに氏名を公表することができるようになりますので、眺望景観に十分配慮した設計を行ってください。

※倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区指定（特定届出対象行為）パンフレット（ＰＤＦ）

※詳細は倉敷市建築指導課のホームページをご覧ください。

【重要】建築物耐震診断等評価委員会に関するガイドライン（マニュアルH21年改訂版）の改訂について

2014 / 09 / 01

　岡山県建築物耐震診断等評価委員会の評価における考え方を示した「岡山県建築物耐震診断等マニュアル」を改訂してから5年が経過しました。
　このたび、平成26年改訂版の「岡山県建築物耐震診断等ガイドライン」としてホームページに掲載するにあたり、整理・見直しを行いました。見直し対象は評価フローの変更や不必要と考えられる部分の削除などを中心としています。
　今後は、当ガイドラインをご理解いただきますようお願いいたします。

【重要】平成26年度税制改正に伴う耐震改修税制について

2014 / 04 / 18

国土交通省より、日事連を通して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

①既存建築物の耐震改修を行った場合の特別償却に係る地方公共団体の長等の証明について（法人税・所得税）

②耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置について（固定資産税）

※詳しい内容につきましては日事連のホームページをご覧ください。

平成26年4月より建築物耐震診断等評価委員会の申請手数料が改定になります

2014 / 03 / 30

平成26年度4月より、建築物耐震診断評価申請手数料を改定することが決まりましたので、ご案内いたします。

※　改定後の新価格はこちらをご覧ください。

【重要】 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正についてのお知らせ（国交省）

2013 / 10 / 30

国土交通省より、日事連を経由して上記の情報提供がありましたので、お知らせいたします。

国土交通省より、本年５月２９日に公布された建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（関係政省令は１０月９日に公布）が１１月２５日に施行されるにあたり、留意点等についての情報提供がありましたのでお知らせいたします。

　改正法により、不特定多数の方や避難弱者が利用する一定規模以上の建築物、地方公共団体が指定する避難路沿道の一定の建築物、都道府県が指定する防災拠点となる建築物について、耐震診断の結果の報告が義務付けられることとなります。

詳細につきましては、日事連のホームページをご覧ください。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

2013 / 10 / 07

国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

※　詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

【重要】「建築士定期講習」（法定講習）の未受講者に対する懲戒処分について

2013 / 09 / 05

標記の建築士定期講習につきましては、かねてより国土交通省及び都道府県等より、未受講者に対する警告がなされてきたところです。
この度、国土交通省住宅局建築指導課から日事連に対し、未受講者に対する具体的な処分内容等について連絡がありました。
建築士事務所のにおかれましては、所属建築士の未受講により処分対象となることのないよう、確認及び注意喚起するようお願い申し上げます。

※　処分内容等の詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

※　岡山県下の建築士定期講習開催日程はこちらです。

会報誌（4月号）を発行しました

2013 / 04 / 16