「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」の公表と説明会について

2017 / 07 / 06

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、エスカレーター側面からの転落防止対策として社会資本整備審議会からの答申を受け、「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」を策定し、公表しましたのでお知らせします。

また、この件について以下で説明会を開催します。

日時：7月25 日（火） 午前10時半～（1時間程度）
場所 中央合同庁舎 第２号館 低層棟 1階 共用会議室3A・3B
（参照：20170705【事務連絡】エスカレーターガイドライン説明会）

応募等の詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

平成29年度県産材需要拡大総合対策事業(県産材利用促進PR事業・県産材利用促進PR)の二次募集について

2017 / 07 / 05

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、県産材にふれあう機会を創出するため、県産材の展示会・木工教室の開催、広報媒体を利用した県産材のPR等に必要な経費の一部を助成する事業（県産材利用促進PR事業）の事業計画を募集いたします。

●募集期間　平成29年7月3日（月）から随時、先着順

※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

【重要】「日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険） 事故事例集」を公表

2017 / 07 / 03

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

皆様の事務所のトラブル予防の一助になればと思い、過去の事故記録の中から16の事例を抽出し「事故事例集」として纏めました。
建賠保険の機能の理解や、万一の事故の際の保険会社の対応あるいは判断の道筋など、今後の皆様の事務所のリスクマネジメントに役立てていただけそうなものばかりです。 ぜひご活用ください。

※「事故事例集」は日事連のホームページからダウンロードできます。

平成29年度国土交通大臣登録「防火設備検査員講習」のご案内

2017 / 06 / 30

（一財）日本建築防災協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築基準法第12条第3項及び建築基準法施行規則第6条の6の表（三）（は）欄に基づく国土交通大臣登録「防火検査員講習」を開催します。

◆大阪第一会場

※　大阪は上記以外もう１回あります。大阪以外にも東京・名古屋・福岡でも開催されます。
※　申込等の詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧下さい。

※　事務局にも案内チラシがあります。

「第16回公共建築賞」公募のご案内

2017 / 06 / 16

（一社）公共建築協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

本賞は、竣工後 3 年以上を経過した建物を対象とすることが特徴です。
設計施工の優秀性のみならず、実際に運用・活用される中で、地域社会への貢献や文化性、施設の使い方、省エネルギー、耐久性・耐用性、メンテナンスのしやすさなどについても評価の対象とし、長く価値ある公共建築であることを評価するものです。

※応募書類等の詳細は、（一社）公共建築協会のホームページをご覧下さい。

平成２９年度 公共建築工事品質確保技術者（Ⅰ）（Ⅱ）資格制度の資格試験について

2017 / 06 / 16

（一社）公共建築協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

公共建築工事品質確保技術者の資格制度について

◆高松会場

※　高松以外に札幌・仙台・東京・新潟・名古屋・大阪・広島・福岡・浦添でも開催されます。
※　申込等の詳細は（一社）公共建築協会のホームページをご覧下さい。

平成29年度 建築物省エネ法フォローアップ【設計・監理】説明会のご案内

2017 / 06 / 15

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

本年４月より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）の規制措置が施行され、建築主は、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合義務や省エネ計画の届出義務への対応が必要となりました。
国交省では、建築物省エネ法について、適合性判定や届出を行う申請者等を対象とした説明会を以下の通り開催しますのでお知らせします。

なお、本説明会には昨年度開催した申請者向け「建築物省エネ法の詳細説明会」と重複する内容が含まれます。参加費用は無料です。

◆国土交通省のホームページ

◆高松会場

※　高松以外に全国主要都市13ヶ所でも開催されます。
※　申込等の詳細は専用のホームページをご覧下さい。

平成29年度 建築物省エネ法フォローアップ【適判・届出】説明会のご案内

2017 / 06 / 15

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

本年４月より「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）の規制措置が施行され、建築主は、一定規模以上の建築物を新築・増改築する際に、省エネ基準への適合義務や省エネ計画の届出義務への対応が必要となりました。
国交省では、建築物省エネ法について、適合性判定や届出を行う申請者等を対象とした説明会を以下の通り開催しますのでお知らせします。

なお、本説明会には昨年度開催した申請者向け「建築物省エネ法の詳細説明会」と重複する内容が含まれます。参加費用は無料です。

◆国土交通省のホームページ

◆高松会場

※　高松以外に全国主要都市13ヶ所でも開催されます。
※　申込等の詳細は専用のホームページをご覧下さい。

平成２９年度 建築仕上診断技術者資格取得講習のご案内

2017 / 06 / 05

（公社）ロングライフビル推進協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

◆大阪会場

※　広島以外に東京・福岡でも開催されます。
※　申込等の詳細は（公社）ロングライフビル推進協会のホームページをご覧下さい。

※　事務局にも若干案内チラシ（申込書）があります。

「木造住宅耐震リフォーム達人塾（アドバンストコース）」のご案内

2017 / 06 / 02

標記の講習会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細はこちらをご覧下さい。

物流を考慮した建築物の設計・運用について

2017 / 06 / 01

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、人口減少時代を迎えている我が国で経済成長を実現するため、生産性向上プロジェクトに取り組んでおり、物流分野について、物流生産性革命を推進しております。物流を考慮した建築物の設計・運用については、その一つの課題となっております。

これまで、商業施設等の建築物の計画に当たっては、人の移動の観点での検討が中心となり、円滑な物流の確保の観点から設計・運用を行うことが、必ずしも意識されてきませんでした。

このため、屋内駐車場へトラックが入れない、荷役に利用できるエレベーターが不足するなどの事例が発生することとなり、建築物の周辺において、トラックの路上駐車による道路交通への支障や見直しが阻害されることによる歩行者、利用客等への影響が生じているところです。

こうした状況を踏まえ、国土交通省では、平成28年11月から平成29年3月まで、学識経験者、民間・関係団体及び関係省庁で構成される検討会を設置・開催し、建築物に係る設計・運用の指針の検討を実施してきたものであり、3月29日に、本手引きを公表致しました。

本手引きについては、建築物へのスムーズな貨物の搬入や屋内移動の確保等を図るとともに、交通や環境に与える影響を抑制し、良好な環境形成などまちづくりとの調和を図る等の効果を期待して、関係する皆様に今後の取組に向けたヒントとして作成致しました。建築物の開発・設計・管理に携わる方、建築主、物流事業者、テナント、地方自治体の関係者の方々の参考としていただくことで、次のような効果を期待して

おります。

　①建築物の利用者の利便性・快適性の向上

　②メンテナンスや入居者交替に伴う工事等へのより柔軟な対応

　③搬入される荷物の紛失防止やセキュリティ確保

　④路上駐車等による道路交通への支障防止及び見通しが阻害されないことによる安全性の向上

　⑤路上駐車等を抑制することによる良好な景観の形成などのまちづくりとの調和

　　等

応募等の詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

「平成29年度先駆的空き家対策モデル事業」の提案募集について

2017 / 06 / 01

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

本事業は、空き家対策に関し、民間事業者、法務等の専門家、市区町村等が連携して、（１）関連法令・事例等の整理、取組みスキームや運用方針等の作成を行い、（２）これを実際の空き家に適用しうる先駆的な取組について、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです。
事業の成果は公表し、全国の市区町村等への展開等を図ります。

●応募提出期限：平成29年6月26日（月）　18時必着　※募集は締め切りました

応募等の詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

空き家対策の推進のための新規制度等に係る資料について

2017 / 05 / 26

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から２年が経過し、全国各地で法に基づく取り組みが進められておりますが、その中では様々な具体的な課題等についても指摘がされているところです。
このような課題に対応するための新規制度等を含め、空き家対策の推進のための制度等に関する周知と利用促進を図るため、国交省では、地方公共団体等に説明会を開催しました。当日の配布資料につきまして、以下HPで公開されましたのでお知らせします。
※質疑についても後日こちらのページ内に公開する予定とのことです。

◎空家法の施行状況について

◎空き家対策に関する新規制度について
(1) 新たな住宅セーフティネット制度について　
子育て世帯や高齢者など住宅確保が困難な方に対し空き家等を利用し住宅提供
(2) 小規模不動産特定共同事業
クラウドファンディング等の小口資金を活用した小規模不動産特定共同事業の創出について
(3) リノベーションまちづくりファンド
リノベーション等に活用可能な民都機構のまちづくりファンド支援事業の概要
(4) 空き地を活用した市民緑地認定制度の創設
民間主体が整備する地域住民のための市民緑地に対する支援
(5) 所有者不明土地等に係るガイドライン
所有者の所在の把握が難しい土地への対応策
(6) 法定相続情報証明制度について
本年5月29日から開始する法定相続情報証明制度の概要
(7) 全国版空き家・空き地バンクの構築
全国版空き家・空き地バンクの構築スケジュールと今後の進め方
(8) 地域の空家等の流通モデルの構築
地域の空き家等の流通促進に取り組む団体等を支援する
(9) 空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン
市町村が空き家所有者情報を外部提供するに当たっての法制的な整理、運用方法等

◎税財政措置関連について
(10) 先駆的空き家対策モデル事業
官民が連携して行う先駆的な取組に支援
(11) 空き家対策総合支援事業
空き家等の活用・除去等について地方公共団体を支援
(12) 譲渡所得の特例に係る運用
相続により生じた古い空き家（除去後の敷地を含む）に関する特例（譲渡所得から3,000万円特別控除）の運用
(13) 定住促進空き家活用事業等
定住促進空き家活用事業、地方財政措置

◎その他関連事項など
(14) 住宅市街地整備に係る施策
「住宅団地再生」連絡会議の概要及び密集市街地整備等
(15) 公営住宅における残置物の取り扱い
公営住宅の単身入居者が死亡された際の対応方針案

平成29年3月改正「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」講習会のご案内

2017 / 05 / 18

（一財）建築技術教育普及センターより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成29年3月に改正された「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」について、改正に携わった有識者及び国土交通省担当官により解説するとともに、最新の高齢者、障害者等の移動等の配慮対策事例についてご紹介する講習会を、全国7都市で開催することといたしました。

◆広島会場

※　広島以外に東京・大阪・福岡・札幌・名古屋・仙台でも開催されます。
※　申込等の詳細は（一財）建築技術教育普及センターのホームページをご覧下さい。

建築物省エネ法の各種マニュアルの最新版について

2017 / 05 / 16

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物省エネ法が改正され、昨年、省エネ適合性判定等の手続きについて、各種のマニュアルが作成され、全国説明会にて解説されたところですがこの度、平成29年4月版として各種マニュアルの最新版が下記のように作成されたとの情報提供が国土交通省よりございましたのでお知らせいたします。

●マニュアル
　①省エネ適判・届出マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
　②設計図書記載マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
　③工事監理マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
　④省エネ適判の申請図書等のサンプル【今回、新規作成】このマニュアルの4月版
　　　②のマニュアルを補足するものとして、
　　　④の省エネ適判の申請図書等のサンプルを新たに作成

●マニュアルの掲載
IBEC（建築環境・省エネルギー機構）のホームページに掲載されています。

岡山県職員採用試験「機械職」の受験申込受付のご案内

2017 / 05 / 02

岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、下記のとおり「機械職」を募集します。

平成29年度「耐震改修優秀建築・貢献者表彰」募集のご案内

2017 / 04 / 20

（一財）日本建築防災協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

本賞は、耐震改修を実施した既存建築物のうち、特に耐震性、防災・安全性、意匠等に優れた建築物及び関係者と、耐震改修の促進及び耐震改修技術の発展等に顕著な貢献を行った者を表彰し、広く公表することにより、わが国の耐震改修のモデルケースとして既存建築物の耐震性、防災・安全性の確保促進に寄与し、もって健全な建築ストックの形成に貢献することを目的として設立されました。

下記の日程で、平成29年度の募集を開始します。

◆耐震改修優秀建築表彰

◆耐震改修貢献者表彰

※応募書類等の詳細は、（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧下さい。

岡山県職員採用試験「建築職」の受験申込受付のご案内

2017 / 04 / 18

岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、下記のとおり「建築職」を募集します。

一級建築士の懲戒処分の基準の一部見直しに関する意見募集について（e-Gov）

2017 / 04 / 18

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

このたび国交省では、定期講習受講義務違反について、現在、戒告（又は業務停止 2 ヶ月）としているものを、定期講習未受講者対策として、「文書注意（行政指導）」⇒「戒告」⇒「業務停止」と段階的に対応を強化することにより受講を促すよう、懲戒処分基準の見直しに関するパブリックコメントを募集します。

パブリックコメントについては、こちらのホームページをご参照くださいますようお願いいたします。

意見募集期間：平成29年4月17日～5月19日）　※募集は締め切りました

平成29年度税制改正における住宅リフォーム税制の改正に伴う通知について

2017 / 04 / 17

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、住宅リフォーム税制（所得税・固定資産税）に関し平成２９年度税制改正において以下の措置がなされたことに伴い、証明書発行の事務に係る周知依頼が本会宛てにありましたのでお知らせします。

＜措置＞

　（１）長期優良住宅化リフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）の創設

　（２）省エネ改修に係る特例措置（所得税）の適用要件の合理化

　（３）所得税の証明書と固定資産税の証明書との様式統一

詳細については日事連のホームページをご覧下さい。

また、これらの改正を反映した税制概要、証明書、通知については、後日、国交省「各税制の概要」ホームページにて公開される予定です。

「平成29年度 岡山市景観まちづくり賞」募集のご案内

2017 / 04 / 17

岡山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は、上記の岡山市都市局建築指導課のホームページをご覧になるか、同課指導係へお問合せ下さい。

平成29年度おかやまの木で家づくり推進事業の受付を開始します

2017 / 04 / 14

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、品質の安定した県産乾燥材の利用促進を図るため、県産乾燥材を使用して住宅を新築される方を対象に、補助金を交付する制度を実施することとし、「おかやまの木で家づくり支援事業」の受付を平成28年4月3日から開始します。

●補助の対象者　県内に住宅を新築される方

●補助金額　1戸当たり　20万円

●主な要件

　 ・延べ床面積（住宅部分の床面積）が80㎡以上で、台所、便所、浴槽があり、独立した生活を営むことができる住宅
・主要構造部材（土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋、棟木）に県産乾燥材を8㎥以上使用し、その使用量が、要構造部材全体の50％以上を占める住宅

　・建築基準法に基づく確認済み証の交付日及び建築工事届の受理日が、平成29年4月1日以降の住宅
・大工・工務店等と請負契約を締結した住宅　など

※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

平成29年度県産材需要拡大総合対策事業(公共空間木質化促進支援事業)の実施について

2017 / 04 / 14

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、公共施設や学校、社会福祉施設等の公共建築物や、観光地、商店街など多数の集客が見込まれる公共的な空間において、県産材を使用した内・外装や木製用具等を整備する場合に必要な経費の一部を助成しています。

●事業主体　市町村、公共建築物*等を整備する者、商工関係団体、町内会、NPO法人、その他知事が必要と認める者

＊広く県民の利用に供される公共性の高い建築物を言い、地方公共団体以外の者が整備する建築物も含む。

●補助率　補助対象経費の1/2以内（補助上限額：1事業主体当たり200万円以内）

●採択基準　木質部分には、原則として、県産材を使用すること。国、県の他の補助事業の対象となっていないこと等。

●募集期間　平成29年4月5日水）～5月31日（水）　※募集は締め切りました

※書類審査の上、予算の範囲内で予算の配分を行います。なお、応募数等により補助率が変更する場合があります。

※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

「改正建築士法についてのQ&A」の掲載

2017 / 04 / 13

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成29年3月31日をもって解散した「一般社団法人　新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた「改正建築士法についてのQ&A」（PDF） を転載します。

詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

建築物省エネ法で適正義務や届出等の規制的措置改正について

2017 / 04 / 12

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成29年4月1日に適合義務や届出等の規制的措置が施行されました。なお、性能向上計画認定等の誘導的措置は平成28年4月より施行されています。
※　エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、4月1日以降は建築物省エネ法に基づく手続が必要となります。

建築物省エネ法については国土交通省のホームページをご覧下さい。

買取再販特例の形式的改正について

2017 / 04 / 11

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国交省住宅政策課より、以下の特例措置の通知の中で、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正（平成29年4月1日施行）について、本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

○特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
○買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について

＜概要＞
現在、国交省において、宅建業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上をはかるリフォームを行ったあと、個人に譲渡（買取再販）した際の、宅建業者に課される不動産取得税および個人に課される登録免許税の軽減の特例措置を行っています。
これらの特例の適用にあたっては、一定の質の向上をはかるリフォームであることを都道府県（不動産取得税の場合）及び市町村（登録免許税の場合）が要件確認を行っており、この要件の確認に必要な書類等について、通知により定めているところです。
この通知中、断熱性を高める工事については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）第74条第2項に基づく「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」（平成25年国土交通省告示第907号。以下「設計施工指針」という。）における基準値を引用しています。
平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）が公布されることに伴い、平成29年4月に省エネ法に基づく「設計施工指針」が廃止されます。これに代わって、新たに建築物省エネ法に基づく「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」（平成28年国土交通省告示第266号。以下「仕様告示」という。）を定めたところです。
今般、「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正（平成29年4月1日施行）を行いました。

詳しくは日事連のホームページをご覧下さい。

伝統的構法データベースの公開について

2017 / 04 / 10

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

伝統的構法による木造建築物について限界耐力計算等を行う際に、各要素の構造特 性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースを作成し、ホームページ 上に公開したので、実務上の参考にして下さい。
（平成26、27年度建築基準整備促進事業 　（公財）日本住宅・木材技術センターに設置された「伝統的構法データベース
検討委員会」での取りまとめられた成果）

詳しくは（公財）日本住宅・木材技術センターのホームページをご覧下さい。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について

2017 / 04 / 10

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、設計者をはじめ、建築主、審査者、施設管理者、利用者に対して、適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインとして「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（以下「建築設計標準」という。）を策定しています。
前回の建築設計標準の改正から４年が経過し、その間、2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催決定や、障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の施行、観光立国推進による訪日外国人旅行者の増加、高齢化の進行など、社会情勢は大きく変化しており、建築物の一層のバリアフリー化が求められています。
このような背景から、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、建築設計標準の次の内容を中心に、別添のとおり改正を行いました。

① 宿泊施設について、高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮した「一般客室」の設計標準の追加、既存建築物における改修方法の提案、ソフト面での配慮等の記述の充実
② 車いす使用者用便房、オストメイト用設備を有する便房、乳幼児用設備等について、一層の機能分散や小規模施設・既存建築物の整備を進めるための記述の充実
③ 建築物の用途別の計画・設計のポイントの記述の充実
④ 設計者等にとってわかりやすい内容とするための構成等の整理

詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい。

建築物におけるバリアフリーについてはこちら。

耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について

2017 / 04 / 10

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）により耐震診断が義務付けられる建築物が耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置については、平成26年度に創設されたところである。
その適用期限については、従来、平成29年3月31日までの間に耐震改修を実施した場合とされていたところであるが、今般、地方税法（昭和25年法律第226号）の一部が改正され、適用期限を3年間延長し平成32年3月31日までとされた。適用期限以外の事項についての改正点はなく、既に別添参考のとおり平成26年4月9日付け国住指第61号において通知したところと変わり がないため、引き続き、これらの事項について十分留意いただき、適切な運用が図られるようご配慮願いたい。

○国土交通省よりの通知

○平成26年度時の国土交通省よりの通知

○【参考】耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の延長

○【参考】平成26年国土交通省告示第417号新旧対照表

【岡山県】平成29年度 県産材利用促進に関するお知らせ

2017 / 04 / 07

岡山県林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

●岡山県県産材利用促進条例の施行について

このたび、「岡山県県産材利用促進条例」が制定され、平成29年4月1日付けで施行されましたので、お知らせします。

詳細については、岡山県林政課のホームページをご覧下さい。

●平成29年度県産材需要拡大総合対策事業（公共空間木質化促進支援事業）の実施について

岡山県では、公共施設や学校、社会福祉施設等の公共建築物や、観光地、商店街など多数の集客が見込まれる公共的な空間において、県産材を使用した内・外装や木製用具等を整備する場合に必要な経費の一部を助成する事業（公共空間木質化促進支援事業）の募集を平成29年4月5日（水）から実施します。

公共空間木質化促進支援事業の詳細については、岡山県林政課のホームページをご覧下さい。

平成29年度「第26回マンションリフォームマネジャー試験」のご案内

2017 / 03 / 27

（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　事務局に案内のリーフレットがあります。
※　申込等の詳細は（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページをご覧下さい。

「平成29年度 日事連建築賞」作品募集のご案内

2016 / 02 / 28

平成29年度も、例年どおり標記の作品募集しますので、ご案内いたします。ふるってご参加ください。

※　申込等の詳細は（一社）日本建築士事務所協会連合会のホームページをご覧下さい。

※　募集要項はこちらをご覧ください。

平成29年4～10月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が決まりました

2016 / 02 / 27

平成29年度4～10月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

国土交通省における多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査の実施について（協力依頼）

2017 / 02 / 01

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

さて、租税特別措置法及びその関係法令の改正により、本年度から家屋について行う他の世帯との同居（多世帯同居）をするために必要な設備の数を増加させる増築、改築、修繕または模様替えに係る所得税の税額控除制度が設けられました。

国土交通省（住宅局住宅生産課）では、同居しやすい住宅ストックの形成を促すという本制度の趣旨を踏まえ、税制の政策効果を検証するために、本制度の利用状況及び多世帯の同居の状況等に関する調査を行うこととなりました。
この調査は、多世帯同居改修工事の設計・施工及び増改築等工事証明書の発行の依頼を会員が受けた場合に、施主が同居対応リフォームを行った理由や居住者の状況等についてアンケートに回答することにより調査を行うものです。
つきましては、会員が当該設計・施工または証明書の発行の依頼を受けた場合は、施主（税制利用予定者）に対しアンケート調査にご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。

※インターネットでの回答は、こちらのフォームからお願いします。
　アンケートにあたっては、ログインIDとパスワードを入力する必要があります。

ログインID：kfmh7

パスワード：y7cs3nrp

建築物省エネ法施行にともなう告示15号等の一部改正に係る意見（パブリックコメント）募集の開始について

2017 / 01 / 31

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

さて、建築物の省エネ法の適合性判定等の措置が平成29年４月から施行され、 法第12条第1項において一定以上の建築物に対して建築物エネルギー消費性能適合性判定が義務づけられ、法第19条第1項においてはその他の一定規模以上の建築物に対して建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出が義務付けられることとなります。

これらの施策の確実な実施を確保する観点から、建築士事務所のこれらの業務に対する報酬が適切に算定されるよう建築士法第25条に基づく業務報酬基準（告示15号及び670号）の一部を改正する告示案につきまして国土交通省によりパブリックコメントが開始されましたのでお知らせいたします。

■意見募集期間：1/27（金）～2/26（日）　※締め切りました。

※詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

新着公示案件一覧の官庁営繕部HP掲載への掲載開始について

2017 / 01 / 27

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省大臣官房官庁営繕部より、建設コンサルタント等業務において従前より行っていた、入札公示日における日刊業界紙（※）への入札情報参考掲載を、平成29年4月1日から廃止することに伴い、新着公示案件一覧 の官庁営繕部HPへの掲載することになりました。
※日刊建設工業新聞、建設通信新聞、日刊建設産業新聞

※　申込等の詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

非構造部材の構造安全性確保に向けての提言について

2016 / 12 / 27

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

2014年6月に公表した「非構造部材の安全性確保に向けて JSCAの提言」を基に、JSCAは関係6団体と意見交換し、特記仕様書の作成を提案、そのための検討会への参加要請を行いました。この要請に対し、その席で賛同いただいた（公社）日本建築士会連合会、（一社）建築設備技術者協会とJSCAの3会が協働して提言、付表（役割（例））の見直し及び、非構造部材の構造安全性確保のための特記仕様書（例）の作成を行いました。

本年4月に発生した熊本の地震でも非構造部材の被害が多数発生しており、本提案の重要性を再認識し、3会の作成した案を基に関連4団体と再度意見交換を行い、提言の主旨に賛同いただいた（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会、（一社）日本設備設計事務所協会とともに内容のブラッシュアップを行い、このたび6会共同提言を公表することになりました。

※詳しくは、日事連のホームページをご覧下さい。

平成28年度（第2回）「岡山県被災建築物応急危険度判定講習会」のご案内

2016 / 12 / 14

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

平成29年2月～3月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が決まりました

2016 / 12 / 06

平成29年2月～3月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

平成28年度「岡山県木造住宅耐震診断講習会」のご案内

2016 / 12 / 01

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

岡山県の空き家相談窓口及び補助制度について

2016 / 10 / 19

岡山県より、岡山県の空き家相談窓口及び補助制度一覧が岡山県のホームページに掲載したとのお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成28年10～29年1月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が決まりました

2016 / 09 / 14

平成28年10～29年1月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

【重要】個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について

2016 / 08 / 16

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年9月に個人情報保護法が改正され、平成27年9月9日（公布日）から２年以内に政令で定める日以降は、顧客や従業員の個人情報（氏名、電話番号、住所等）を紙面やパソコンで名簿化して事業に活用しているすべての事業者は、個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められ、個人情報の利活用に関する制限や安全管理措置の義務等が課せられます。（改正前は、事業に活用する個人情報が5,000人分以上の事業者が対象であった。）

※具体的な政令施行日や、ガイドラインは、個人情報保護委員会のホームページ等で公表される予定です。

長周期地震動対策対象エリアの町丁目リストについて

2016 / 07 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では先月24日に超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策についてのお知らせしたところです。
この度、長周期地震動に係る対策が必要な対象区域の町丁目リストが作成されＨＰにおいて公開しましたので、お知らせいたします。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について

2016 / 06 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、6月24日、超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策についてとりまとめ、地方公共団体等の関係団体あてに通知しました。
　同対策は、南海トラフ沿いで約100～150年の間隔で発生しているとされるＭ８～９クラスの巨大地震に備えて、関東地域、静岡地域、中京地域及び大阪地域の対象地域内において、
　 ・平成29年4月1日以降に申請する性能評価に基づき超高層建築物等を新築する際の大臣認定の運用を強化するとともに、
　・同区域内の既存の超高層建築物等について、今回対策を求める地震動の大きさが設計時の想定を上回る場合には、大きな揺れによる家具の転倒、内外装材や設備の損傷等による危害が発生するおそれがあることから、自主的な検証や必要に応じた補強等の措置を促すものです。
　また、マンションを含む区分所有建物や庁舎等の公共建築物の耐震診断・耐震改修等の事業について、既存の国の支援制度の活用が可能です。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

平成28年8～9月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が決まりました

2016 / 06 / 15

平成28年度8～9月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

「木造住宅耐震診断報告書の作成」研修会のご案内

2016 / 05 / 12

標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細はこちらをご覧下さい。

建材中の石綿含有率の分析方法について

2016 / 04 / 26

岡山労働局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建材中の石綿含有率の分析方法については、厚生労働省労働基準局長より平成18年8月21日付け基発第0821003号（平成26年3月31日付け基発0331第30号により一部改正。以下「分析方法通達」という。）においてお示ししていたところですが、今般、日本工業規格として新たにJIS A 1481-4（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第4部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法）が平成28年3月22日付けで制定されました。

これを受けて、石綿障害予防規則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析について、分析方法通達を改正し、平成28年4月13日付け基発0413第2号をもって厚生労働省労働基準局長より関係団体の長あてにお知らせしたところです。

※詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインが策定・公表されました（国交省）

2016 / 03 / 18

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布されました。本法では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年４月より施行されます。

この度、具体的な表示事項及び表示方法等について定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン【正式名称：建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）】が平成28年３月11日に公布（平成28年４月１日施行）されました。

以下に関連にするホームページをご紹介いたします。

●プレスリリースホームページ

●省エネ性能の表示に関するホームページ

表示に関するシンポジウムの資料もアップしております。

※今後、補助制度の公募スケジュール等もアップ予定

現在、一般の方向けのポスターやＤＶＤも作成しております。

表示制度の普及啓発に努めてまいりますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。

＜ご参考＞

（一社）住宅性能評価・表示協会でもＢＥＬＳについて同時プレスリリース

平成28年度公共施設オープン・リノベーション　マッチングコンペティションについて（総務省）

2016 / 03 / 15

総務省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

総務省では、美術館や博物館などの公共施設を、クリエーターや建築家などのアイディアを活用して、リノベーションを行い、市民や民間事業者に開放された新しい公共空間に生まれ変わらせる「公共施設オープン・リノベーション」を推進しています。
この度、自治体の保有する公共施設と、クリエーターのアイディアのマッチングを行う「公共施設オープン・リノベーション　マッチングコンペティション」の開催を予定しており、平成28年度予算案に1.3億円を計上しています。

つきましては、建築家・クリエーター・デザイナー等の皆様におかれましては、「公共施設再生ナビ」に登録されている「リノベーションで再生したい公共施設一覧」をご覧いただき、施設を保有する自治体に対して、積極的にリノベーションのアイディアの提案を行っていただきたく存じます。

＜平成28年度事業のスケジュールについて＞
総務省のモデル事業としての支援については、国の平成28年度予算の成立が前提となりますが、予算が成立し次第、速やかに募集手続を開始する予定です。
正式に募集を開始してから概ね１か月後を、クリエーターから自治体へのアイディア提案の募集期限とすることを想定しています。
（その後、さらに１ヶ月程度の自治体における提案検討期間を経て、自治体から総務省への申請期限を設定することを想定しています。）

※平成28年４月上旬に募集を行った場合、クリエーターから自治体へアイディア提案の締切は５月上旬を予定しています。

＜アイディアの提案方法について＞
最初に、「公共施設再生ナビ」に登録されている「リノベーションで再生したい公共施設一覧」から提案したい物件を探し、「リノベーションで再生したい公共施設詳細」画面から自治体へアイディアを提案してください。
その上で、施設を保有する自治体と調整の上、自治体と共同で総務省地域力創造グループ地域政策課に提案書類を提出してください。

詳細なスケジュール等については、後日、「公共施設再生ナビ」上において発表させていただくとともに、平成28年４月１日発売予定の雑誌「新建築」においてもお知らせする予定です。

※「公共施設再生ナビ」に登録されている個別の施設に関するお問い合わせについては、施設を保有する各自治体あてにお願いします。
※事業全般に関するお問い合わせについては、

総務省地域政策課 （03-5253-5523、chisei@soumu.go.jp）あてにお願いします。

＊正式に募集が開始されましたら改めてお知らせいたしますが、「公共施設再生ナビ」は随時検索・提案可能です。

障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針に係る適切な対応について（国交省）

2016 / 02 / 19

国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が、平成28年4月に施行されます。同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対してあ「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」を課しており、その具体的な対応として、「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」が公示されました。

上記の当該「指針」の中に「設計等業関係」（「指針」の目次参照）の項目もございますので、当該「指針」に基づき法の目的を踏まえた適切な対応にご協力いただくようお願いいたします。

平成28年4～7月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が決まりました

2016 / 02 / 16

平成28年度4～7月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

定期報告に係る資格者の早期移行について<特例期間の延長>

2015 / 12 / 22

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成28年6月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとしています。

具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」について、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができ、国土交通省では早期移行を促進しているところです。

このたび、この調査・検査に関する新資格への移行について、移行の特例期間の延長及び新しい定期報告制度の施行日前後における資格者による業務の取扱いについての考え方に関して発表しましたので、お知らせします。

○移行申請の特例期間の延長

　　　　　平成27年12月31日まで　　→　　平成28年1月31日まで　※申込みは終了しました

　　　　　※　特例措置　 平成28年5月までに新資格者としての資格証を交付
　　　　　　　　　　　　　　　移行申請時に現資格者講習の修了書の提出不要

平成28年1月31日までに移行申請がされない場合は資格者証の交付が来年の6月以降となる予定ですので、ご注意ください。

※　詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

平成28年1～3月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が決まりました

2015 / 12 / 01

平成28年1月～3月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページと会報でお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

石綿含有成形板の除去作業における労働者の石綿ばく露防止措置についてのお知らせ

2015 / 11 / 28

岡山労働局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

石綿含有成形板等の除去作業における労働者の石綿ばく露防止については、石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第21 号。以下「石綿則」という。）及び建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（平成26 年３月31 日技術上の指針公 示第21 号）に基づく措置の実施徹底を図っているところである。
今般、厚生労働省が環境省と合同で実施した東日本大震災被災地における建築物の解体現場での石綿気中濃度調査において、石綿含有成形板の除去を行う作業場から比較的高濃度の石綿が検出されたところである。本事案は、建築物から取り外した石綿含有成形板（内装材、ケイ酸カルシウム板第1 種）を手作業で約30 センチメートル角に破砕する作業を行っていたものであるが、湿潤化が十分でなく、破砕時に板の破断面から石綿等の粉じんが発散したこと及び床面に堆積していた粉じんが再飛散したことが考えられる。
ついては、同種事例の再発を防止するため、下記の事項に留意の上、石綿則等に基づく措置の適切な実施するようお願いいたします。

※　詳細はこちらをご覧下さい。

省エネ住宅ポイントの受付終了のお知らせ

2015 / 10 / 23

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する省エネ住宅ポイントについては、平成27年3月10日より受付を行っておりましたが、平成27年10月21日の受付分をもって予定していた予算に達したため、ポイント発行申請の受付を終了したことをお知らせします。
受付終了については、省エネ住宅ポイント事務局のホームページにおいて速やかに公表したところです。
なお、受付戸数については、以下の通りです。
　【申請受付戸数】
　　新築　 　　：約20.3万戸
　　リフォーム：約23.8万戸
　　＊審査中の申請等を含めた速報値です。

※　国土交通省の報道発表はこちらをご覧下さい。
※　詳細はこちらをご覧下さい。

「建築三会による建築士・建築士事務所のための改正建築士法講習会」における質問と回答を掲載しました

2015 / 10 / 13

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年5月1日～6月24日に開催された「建築三会による建築士・建築士事務所のための改正建築士法講習会」における質問と回答を下記に掲載いたしましたのでお知らせします。

つきましては、日事連ホームページをご覧ください。

平成27年12月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が一部変更になりました

2015 / 10 / 06

平成27年度12月までの評価委員会の開催日が一部変更になりましたので、ご案内いたします。

第11回の開催日が若干早くなりましたので、ご注意下さい。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

平成27年11・12月の建築物耐震診断等評価委員会の追加開催することになりました

2015 / 09 / 28

平成27年度11月及び12月の希望物件が多かったため、急遽追加開催することになりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページと会報でお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

平成27年度公共建築物等木材利用推進事業に係る実施計画書の募集について

2015 / 08 / 03

岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年度公共建築物等木材利用促進事業の実施主体の2次募集を行いますのでお知らせします。

○県産材公共建物利用情報提供事業：提出期限　平成27年10月30日　※申込みは終了しました

○県産材公共建物利用推進支援事業：提出期限　平成27年12月04日　※申込みは終了しました

つきましては、本事業の実施を希望される方は、リンク先の岡山県農林水産部のホームページをご覧ください。

平成27年度版「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」が公開されました

2015 / 07 / 30

（一社）住宅リフォーム推進協議会より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

全国の地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について（一社）住宅リフォーム推進協議会では、消費者や事業者が広く利用できるよう、各地の支援制度を容易に検索できるシステムを平成24年度から同協議会のホームページ上で提供しています（『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』）。

今般、平成27年度に実施されている支援制度について、全国の地方公共団体からの協力により、7月30日付で更新されましたので、お知らせいたします。

詳細は（一社）住宅リフォーム推進協議会のホームページをご覧ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が公布されました

2015 / 07 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年７月1日に国会において成立し、平成27年7月8日に公布されました。
本法律は、適合義務、届出等の規制的措置については公布の日から2年以内、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については公布の日から1年以内の施行予定です。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

平成27年10～平成28年1月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が決まりました

2015 / 07 / 24

平成27年度10～平成28年1月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページと会報でお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）」の策定について

2015 / 07 / 21

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省住宅局建築指導課は、劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設のバリアフリー化等を図ることを目的として、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）」を策定しました。
このたび、本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細については日事連のホームページをご覧ください。

【重要】定期調査・検査報告制度に関するお知らせ

2015 / 07 / 15

国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

○改正建築基準法が平成28年6月から施行され、定期報告のための調査・検査を行うための資格者制度が変わります。
○ 既に「特殊建築物等調査資格者」「昇降機検査資格者」「建築設備検査資格者」の資格をお持ちの方が、平成28年６月以降も引き続き資格を維持するためには、今後、国土交通省に申請を行い、新たな資格者証の交付を受ける必要があります（新たに講習を受講する必要はありません※）ので、必ず手続きを行っていただきますよう、お願いいたします。

※防火設備検査員（仮称）は、新設される資格ですので、当該検査員の資格者証の交付を受けるには、今後定められる予定の講習課程を修了する必要があります。

○ 改正建築基準法における定期報告制度の概要等については、左側のリンク先で説明資料を掲載しています。平成27年６月現在においては、建築基準法の改正が行われているのみで、建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正準備中であるため、まだ十分な情報が掲載できておりませんが、内容が決まり次第、随時、情報を追加していきます。

○ また、新たな資格者証の交付手続きのルールについても、改正準備中であるため、具体的な手続きに関する情報も、随時、情報を追加していきます。（平成27年9月以降を予定）

○ 建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正は、平成27年９月頃を予定しています。

＜問合せ先・手続き窓口＞

（一財）日本建築設備・昇降機センター　TEL：03-3591-2423
（一財）日本建築防災協会 TEL：03-5512-6453

※詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧ください。

平成27年7月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が変更になりました

2015 / 06 / 09

平成27年度7月の評価委員会の日程が変更になりましたので、ご案内いたします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について

2015 / 06 / 08

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、構造計算適合性判定制度の見直し、木造建築関連基準の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の措置を講ずる。

※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準の技術的助言が発出されました

2015 / 06 / 05

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準が5月25日に公布・施行されたところです。
このことに関する技術的助言が、6月5日付けで国交省住宅局長より都道府県知事宛てに通知されましたので、お知らせします。

※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。

木造の学校建設推進のパンフレットの公表のお知らせ

2015 / 06 / 01

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

木造学校の火災実験による安全性の検証を踏まえ、建築基準法の改正が行われました。これにより、３階建ての木造の学校や大規模な木造の建築物が建てやすくなりました。このことから、国土交通省、文部科学省施設助成課の協力のもと木造の学校等の普及を図るためのパンフレットを作成しました。

※詳細につきましては木を活かす（一社）建築推進協議会のホームページをご覧ください。

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針」について

2015 / 05 / 28

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号）が全面施行され、同法第１４条第１４項に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン））について定めましたので、お知らせします。

※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

フラット35(リフォーム一体型）のご案内

2015 / 05 / 28

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

このたび住宅金融支援機構では、中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事を対象した、フラット３５（リフォーム一体型）の取扱を開始しましたので、ご案内します。

※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。

耐震診断及び耐震改修に係る報酬基準の告示の公布・施行について

2015 / 05 / 27

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、耐震診断・耐震改修に関する設計に係る業務報酬基準について、国土交通省告示第15号と同様の告示化を進め、業務報酬基準案を作成し、意見募集（パブリックコメント）を行ってきたところでございますが、この度、耐震診断・耐震改修に係る業務報酬基準が、 平成27年5月25日付けで、国土交通省告示第670号として公布・施行されましたのでお知らせいたします。

　公布日：平成27年5月25日
　施行日：平成27年5月25日

※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。

「平成26年度建築士法改正に係る説明会」で寄せられた質問に対する回答を掲載しました

2015 / 05 / 13

（一社）新・建築士制度普及協会より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「平成26年度建築士法改正に係る説明会」で寄せられた質問に対する回答が掲載されましたので、 お知らせいたします。

※詳細につきましては（一社）新・建築士制度普及協会のホームページをご覧ください。

岡山空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について

2015 / 05 / 08

岡山県岡山空港管理事務所より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

空港周辺においては、航空機が安全に離着陸するため、空港周辺の一定区間を障害物がない状態にしておく必要があるため、航空法第49条第1項において建造物、植物その他物件について、設置、植栽、又は留置することを禁止する制限を課した表面を設定しております。

※詳しい内容につきましては岡山県岡山空港管理事務所のホームページをご覧ください。

建築物の省エネルギー基準算定用更新プログラムについて

2015 / 04 / 10

（一社）日本サステナブル建築協会より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物の省エネルギー基準について、平成25年4月から一次エネルギー消費量評価、平成26年4月から新しい外皮（PAL*）の評価法が施行され、今年4月から、従来の評価法（PAL/CEC）の経過措置も廃止され、文字通り完全実施を迎えます。

評価については、国立研究開発法人建築研究所のホームページで公開されている算定プログラムを利用することとしています。

今般、4月6日付で、非住宅建築物に関する一次エネルギー消費量とPAL＊を統合したWEBプログラムが更新され、国立研究開発法人建築研究所のHPにアップロードされましたので、お知らせいたします。

http://building.app.lowenergy.jp/

＜変更点＞

http://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/EnergyProgramforBuilding_Ver1102toVer1110_150406.pdf

※特記：PAL＊プログラムからは自動的に新しいプログラムに 画面が遷移します。

＜住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報＞

http://www.kenken.go.jp/becc/

＜問い合わせ先＞

（一社）日本サステナブル建築協会　tel 03-3222-6391

【重要】四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のウェブサイトの公開について

2015 / 03 / 16

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

四会※連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会では、従来の契約書類を建築士法の一部を改正する法律に対応した書式に改正するとともに、新たに小規模向けの契約書類を発行し、関係団体を通じて３月１６日（月）から販売することとしております。
「同研究会では、販売に先駆け、専用のウェブサイトを作成し、本日公開いたしました。　同サイトには、四会契約書類の販売開始等の最新情報や、契約書類の内容のご案内、契約書類の一部の無料ダウンロード等のコンテンツがあります。

詳しくは四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のホームページをご覧下さい。

※四会 ： （公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会および（一社）日本建設業連合会の建築四会で構成されています。事務局は、（一社）日本建築士事務所協会連合会です。

東洋ゴム工業（株）が製造した免震材料の大臣認定不適合等について

2015 / 03 / 16

国土交通省より、上記の発表がありましたので、お知らせいたします。

東洋ゴム工業（株）が製造した免震材料である「東洋ゴム工業製高減衰ゴム系積層ゴム支承」について、[1]大臣認定の内容に適合しない製品を販売していたこと（大臣認定不適合）、[2]不正な申請書を提出し建築基準法に基づく性能評価・大臣認定を受けていたこと（大臣認定不正取得）が判明した旨、 同社から国土交通省に報告がありましたので、お知らせいたします。

詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい。

【重要】「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例」の一部改正および「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例施行規則」の新規制定について

2015 / 03 / 05

岡山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

詳しくは岡山市開発指導課のホームページをご覧下さい。

建築士法の一部を改正する法律について、パンフレット等が掲載されました

2015 / 03 / 05

標記の件につきまして、（一社）新・建築士制度普及協会のホームページにパンフレット等が掲載されておりましたので、ご活用下さい。

【重要】建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について、国交省のHPに概要や要綱等が掲載されました

2015 / 03 / 04

標記の件につきまして、国土交通省のホームページに公表されております。

ご確認下さい。

改正建築士法の施行にあたり、中央府省等に対する業務報酬基準に準拠した契約締結の徹底に関する共同要望の実施について（続報）

2015 / 01 / 21

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年6月25日に施行される改正建築士法の規定の一つである「国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化（建築士法第22条の3の4）」につきまして、建築三団体（士会連合会、日事連、建築家協会）で要望書をとりまとめ、共同で全国的に要望活動を展開することとし、平成26年12月19日、建築三団体会長により共同記者会見を行うとともに、中央の民間団体に対し12月17日から19日にかけて共同要望活動を実施したことは、すでにご報告したところです。

このたび、中央府省等に対しまして、本年1月8日、9日（一部15日）に要望活動を実施いたしましたのでご報告いたします。

（官公庁への要望事項）

一、 改正建築士法で規定された「国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化（建築士法第２２条の３の４）」について十分ご理解いただき、関係部局並びに関係機関に対する周知の徹底を図ること
一、 公共建築物の設計・工事監理業務の発注にあたり、上記規定に沿って業務報酬基準（平成２１年国土交通省告示第１５号）に準拠した契約締結に努めることを徹底すること
一、 平成２７年６月までに予定される改正建築士法の施行にあわせ、平成２７年度予算の必要な確保を含め、円滑な実施に向けた対応が行われること

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について

2015 / 01 / 20

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

標記政令について本日(1/16)閣議決定されましたので、お知らせ致します。

１．背景

建築士法の一部を改正する法律（平成26年法律第92号。以下「改正法」という。）の 施行に伴い、建築士法施行令（昭和25年政令第201号）等関係政令について所要の改正 を行う必要がある。

２．改正の概要

（１）情報通信技術を利用する場合の手続規定等の整備
　改正法第２２条の３の３の規定による書面による契約締結の際に、書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する場合の手続を整備する。
（２）一括再委託の禁止対象等の変更に係る政令の規定の削除
　改正法第２４条の３第２項の規定により、一括再委託の禁止対象等を変更し、禁止範囲を拡大するとともに、政令委任を廃止したことに伴い、一括再委託の禁止対象等について定める政令の規定を削除する。
（３）その他
　その他所要の改正を行うとともに、改正法の施行期日を平成２７年６月２５日（ 木）とする。

３．スケジュール

閣議決定：平成２７年１月１６日（金）
公　　　布：平成２７年１月２１日（水）
施　　　行：平成２７年６月２５日（木）

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について

2015 / 01 / 19

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

標記政令について本日(1/16)閣議決定されましたので、お知らせ致します。

１．背景

建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）等関係政令について所要の改正を行う必要がある。

２．改正の概要

(１)構造計算適合判定資格者検定の創設関係
　検定の受検資格である実務経験として、構造設計の業務、確認審査の業務（構造関係の審査の業務を含むものに限る。）等を定める。
(２)構造計算適合性判定の対象の見直し関係
　構造計算に関する高度の専門知識等を有する建築主事等が確認審査をした場合に構造計算適合性判定が不要となる構造計算の基準として、比較的容易な構造計算の基準（いわゆるルート２）を定める。
(３)木造関連基準の見直し関係
　１．大規模の建築物を区画する壁等の性能に関する技術的基準
　　（ア）壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、非損傷性・遮熱性・遮炎性を有することを定める。
　　（イ）壁等以外の部分が倒壊しても壁等が倒壊しないことを定める。
　　（ウ）壁等で区画された部分から屋外に出た火炎による他の区画への延焼を防止できることを定める。
　２．多数の者が利用する特殊建築物等の主要構造部及び防火設備に関する技術的基準
　　（ア）主要構造部の性能として、通常の火災による火熱が加えられた場合に特定避難時間非損傷性・遮熱性・遮炎性を有すること、又は従来どおり耐火性能等を有することを定める。
　　（イ）防火設備の設置を求める外壁の開口部として、周囲や、当該建築物の他の外壁の開口部から延焼するおそれがあるものを定め、防火設備の性能として、通常の火災による火熱が加えられた場合に20分間屋内への遮炎性を有することを定める。
（４）その他
　その他所要の改正を行うとともに、改正法の施行期日を平成27年6月1日（月）とする。

３．スケジュール

閣議決定：平成２７年１月１６日（金）
公　　　布：平成２７年１月２１日（水）
施　　　行：平成２７年６月　１日（月）

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

平成27 年4 月1 日より倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区を指定します！

2015 / 01 / 16

倉敷市建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

倉敷市では、歴史的町並みに調和したよりよい景観を形成するため、倉敷川畔美観地区周辺の概ね半径1kmの範囲を「倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区」に指定します。
これにより、当該地区内で届出が必要となる一定の行為（高さ13m又は建築面積1,000㎡を超える建築物の新築等）を行う場合は平成27年4月1日より「特定届出対象行為」となります。

特定届出対象行為になることにより、視点場から視界に入る建築物等の形態意匠が、倉敷川畔美観地区からの眺望景観を損なう恐れがある場合、設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができるようになります。
さらに、これに従わない場合、事実の概要及び経緯並びに変更命令とともに氏名を公表することができるようになりますので、眺望景観に十分配慮した設計を行ってください。

※倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区指定（特定届出対象行為）パンフレット（ＰＤＦ）

※詳細は倉敷市建築指導課のホームページをご覧ください。

住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について

2015 / 01 / 14

国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において「住宅金融支援機構のフラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大等について」が位置づけられました。
本施策は、住宅金融支援機構のフラット35等を通じて、住宅取得者等の住宅ローンに係る負担を軽減することにより需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ろうとするものです。

施策の概要は、以下のとおりです。

○　フラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大
省エネルギー性等に優れた住宅の取得を促進するフラット35Ｓについて、当初5年間又は10年間の金利引下げ幅を現行の0.3％から0.6％に拡大。
○　フラット35（買取型）の9割超融資の金利引下げ
フラット35（買取型）の9割超融資について、9割以下融資に上乗せされている金利の引下げを実施。
○　住宅融資保険事業の保険料率の引下げ
民間金融機関の住宅ローンが事故となった場合に民間金融機関に保険金を支払う住宅融資保険について、保険料率の引下げを実施。

※　本施策は、補正予算成立後速やかに開始し、最大１年間の実施を予定しています。
※　開始日前に申込をした方でも、開始日以降に資金を受け取る場合、本施策の対象となります。
なお、開始日等の制度の詳細は、補正予算成立後に（独）住宅金融支援機構のホームページにおいて、お知らせいたします。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

省エネ住宅に関するポイント制度の内容について

2015 / 01 / 13

国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、制度内容をお知らせします。
本制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

なお、この制度は平成26年度補正予算の成立を前提としています。正式には、国会での審議を踏まえ、制度として創設されますので、内容に変更があり得ることをご了承下さい。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

建築基準法改正に伴う「構造計算適合性判定資格者」の登録申請について

2014 / 12 / 20

（一財）日本建築防災協会より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築基準法の改正により、改正法施行後(平成27年6月1日予定）、構造計算適合性判定員として業務を行うためには、国土交通大臣の登録が必要となりました。

平成19年又は平成20年に(一財)日本建築防災協会が実施した「構造計算適合性判定に関する講習会」に合格し、国土交通大臣の認定を受けた旨の通知を受けた方も、引き続き業務を行うためには登録が必要となります。

「構造計算適合性判定に関する講習会」に合格し、国土交通大臣の認定を受けた旨の通知を受けた方は、案内書の裏面に記入し、（一財）日本建築防災協会宛で平成27年1月末までにお送り下さい。

登録予定の方には、法施行日前に、登録申請手続きのご案内や登録申請書等をお送りいたします。

※詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧ください。

建築基準法施行令の一部を改正する政令について

2014 / 12 / 04

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築基準法の一部を改正する法律については平成２６年６月４日に公布され、その一部については７月１日に施行されておりますが、建築基準法施行令の一部を改正する政令について、国交省ホームページに更新されていますのでお知らせします。

詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

住宅の新築工事・リフォーム工事等での遅延トラブル増加に対する要望

2014 / 11 / 06

（独法）国民生活センターより、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

内容としては、

●住宅の新築工事・リフォーム工事等での遅延トラブルが増加している。

　そこで、業界へ下記を要望する。

１． 無理な工事日程や、予算内で実現困難な工事内容を、消費者に提示しないよう求めます。

２． リフォーム工事では、消費者の工事目的に即した適切な施工内容を、説明書や設計図等の書面で提案できるように求めます。

３． 高齢者による契約については、消費者が工事内容・契約内容を十分理解しているか、確認が取れるような対策を施すよう求めます。また、契約当事者の親族や周囲で見守りにかかわっている立場の人からの申し入れ等にも真摯（しんし）に対応されるよう求めます。

４． 工期遅延等が発生した場合、消費者に理由を説明し、工事完了までの期間・費用・補償等について、具体的かつ誠実に対応するよう求めます。

５． 工事費用の支払い方法については、工事の進捗段階に応じたものとなるよう求めます。

特に完工前の全額前払いなど、慣習を逸脱するような、過度な請求が起こらないよう配慮を求めます。

と言うものです。

詳細は（独法）国民生活センターのホームページをご参照くださいますようお願いいたします。

平成27・28年度における財務省所管の建設工事等の契約に係る競争参加者の資格に関する公示について

2014 / 10 / 30

財務省中国財務局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

中国財務局では、平成27・28年度において財務省関係機関（財務省本省・財務（支）局・税関・国税庁・国税局）の一般競争及び指名競争参加者の資格審査を行います。

申請方法等につきましては、財務省中国財務局のホームページをご参照くださいますようお願いいたします。

平成27・28年度定期競争参加資格審査について

2014 / 10 / 29

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の資格審査は２年に１度ですが、今年が申請の年度に当たり、「11月4日」からインターネット一元受付が始まります。
詳細につきましては、こちらの文書及び国土交通省ホームページをご参照くださいますようお願いいたします。

被災３県における公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について

2014 / 10 / 24

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

先般、平成26年9月27日に第4回復興加速化会議が開催され、災害公営住宅をはじめとする公共建築工事の確実かつ円滑な施工確保に一層きめ細やかに取組むため、「公共建築工事における「営繕積算方式」の普及・促進」及び「災害公営住宅 工事確実実施プログラム」がとりまとめられました。

国土交通省では、この取組みに対し各部局より適切に運用されるよう、同省東北地方整備局、また被災３県及び公共事業の施工を行う建設業の各団体等へ通知した旨、国土交通省土地・建設産業局建設業課長から本会会長宛てに通知がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、日事連のホームページをご参照ください。

個人情報保護法等の遵守に関する周知徹底について

2014 / 09 / 30

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「会員専用」ページ内の「その他」へ掲載していますので、ご確認ください。

※「会員専用」ページへのログインには、ユーザIDとパスワードが必要になります。

「建築物の省エネルギー基準算定用プログラムβ版」の公開のお知らせ

2014 / 09 / 04

日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物の省エネルギー基準については、平成25年4月から一次エネルギー消費量評価が施行され、さらに平成26年4月から新しい外皮（PAL※）の評価法も施行されました。

評価については、独立行政法人建築研究所のホームページで公開・運用されている算定プログラムが利用可能になっています。

今般、（一社）日本サステナブル建築協会を通じて、国土技術政策総合研究所及び建築研究所から、本計算プログラムの改良・修正等を行ったβ（ベータ）版が公開された旨、連絡がありました。

（※日本サステナブル建築協会は、住宅・建築物の省エネルギー基準に関わる検討や普及（講習会運営等）を行っている団体です。）

［１］一次エネルギー消費量算定用プログラム（住宅用）β版（試行版）のＵＲＬ

http://house.beta.lowenergy.jp/　

［２］一次エネルギー消費量算定用プログラム（非住宅用）β版（試行版）のＵＲＬ４つ

*「一次エネルギー消費量算定プログラム（非住宅用）」Ver1.10.0β

http://building.beta.lowenergy.jp/

*「モデル建物法入力支援ツール」Ver1.2.0β

http://model.beta.lowenergy.jp/

*「複数建物用途」 Ver1.2.0β

http://model-sumup.beta.lowenergy.jp/

*「日除け効果係数算定プログラム」

http://shading.beta.lowenergy.jp/

［３］プログラムの変更点は以下の通りです。

　(1)「一次エネルギー消費量算定プログラム（非住宅用）」

　　 Ver1.9.2 -> Ver1.10.0

* 基準設定仕様による計算を実装

* 照明の室指数を四捨五入から切り捨てに変更

* 大きい建物のPDF出力でエラーになる問題を修正

* 室仕様の整合性チェックの結果を各設備の様式の警告に載せるように変更

* 室仕様の整合性チェックが一部動いていない問題を修正

* APIで空調計算結果の詳細CSVを出力できるようにした

* XML入力チェックを実装

* 照明のCSV入力チェックの不具合を修正

　(2)「モデル建物法入力支援ツール」Ver1.1.2 -> Ver1.2.0、

　 「複数建物用途」Ver1.1.0 -> Ver1.2.0

* 集会所等のBPImの計算の不具合を修正

* 屋根面積が外壁面積ではなく外皮面積として扱われていた問題を修正

* 入力値の閾値を調整

【重要】建築物耐震診断等評価委員会に関するガイドライン（マニュアルH21年改訂版）の改訂について

2014 / 09 / 01

　岡山県建築物耐震診断等評価委員会の評価における考え方を示した「岡山県建築物耐震診断等マニュアル」を改訂してから5年が経過しました。
　このたび、平成26年改訂版の「岡山県建築物耐震診断等ガイドライン」としてホームページに掲載するにあたり、整理・見直しを行いました。見直し対象は評価フローの変更や不必要と考えられる部分の削除などを中心としています。
　今後は、当ガイドラインをご理解いただきますようお願いいたします。

新刊図書のご案内

2014 / 07 / 29

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

今般、業界団体が参加する「建築物情報化ガイドブック編集協議会」及び「NPO法人光ファイバー普及推進協会」共著による『スマートコミュニティ時代の建築物情報化ガイドブック（マンション・戸建て住宅編）』が㈱日刊建設通信新聞社より発刊されました。
本書は、光ファイバー配線を基盤とする標準的な情報化設備方式の提案、設備構築フロー、維持管理上の留意事項に至るまで幅広く論じられ、マンション事業者や管理組合などをはじめ、戸建て住宅も含めた容易に情報共有、相互理解が可能となるよう編集された専門書となっており、日事連も編集協力に参加してきました。
なお、販売価格・購入方法等は以下のとおりです。

●販売価格
定価 2,600円（税込 2,808円）
会員事務所は2割引きで購入できます。→2,080円（税込 2,246円）

　▶本書目次(PDF)　　　▶本書案内チラシ(PDF)

購入希望者には、購入申込書によりFAXにて㈱日刊建設通信新聞社へ申込みくださるようご案内願います。

「検査済証のない建築物に係る指定確認検査機関を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」について

2014 / 07 / 07

国土交通省より、日事連と通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

このたび国土交通省より、既存建築ストックの有効活用の円滑化の観点から、指定確認検査機関を活用し、検査済証のない建築物について、建築基準法への適合状況を調査するための方法を示したガイドラインをとりまとめまた旨の通知がありましたのでお知らせいたします。

また、調査者として業務を実施する指定確認検査機関について、情報提供を図ることとしています。

※詳細につきましては、以下の国交省ホームページをご参照ください。

【重要】建築士法の一部を改正する法律の公布について

2014 / 06 / 30

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築士法の一部を改正する法律が平成26年6月27日に公布されましたのでお知らせいたします。

なお、この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行されます。

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

【重要】建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について

2014 / 06 / 25

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

標記政令について6月24日閣議決定されましたので、お知らせ致します

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

建築士法の一部を改正する法律案の可決成立に伴う建築設計三会による共同記者会見の開催について

2014 / 06 / 24

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

（一社）日本建築士事務所協会連合会（会長：三栖邦博）、（公社）日本建築士会連合会（会長：三井所清典）、（公社）日本建築家協会（芦原太郎）の建築設計三会は、6月23日午前9時より、銀座東武ホテルにおいて、去る6月20日に参議院本会議で建築士法の一部を改正する法律案が可決成立したことを受け、建築設計三会の会長による共同記者会見を開催しました。

記者会見では、今回の法改正は三会が合意したことにより実現できたこと、また、法施行に向け、その内容について会員等への周知の努力をし、法改正を実効あるものにしたい旨の意思が表明されました。

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

【重要】「建築士法の一部を改正する法律案」の成立について

2014 / 06 / 23

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成26年6月20日、参議院本会議におきまして「建築士法の一部を改正する法律案」が全出席議員（239名）の賛成により可決、成立されましたので、ご報告いたします。

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

建築物石綿含有建材調査者制度について

2014 / 06 / 10

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、建築物の通常の使用状態における石綿含有建材の使用状態を的確かつ効率的に把握するため、中立かつ公正に正確な調査を行うことができる建築物石綿含有建材調査者の育成を図ることを目的として、昨年７月に「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」（平成25年7月30日公示）を定め、一定の要件を満たした機関を国土交通省に登録し、当該機関が行う講習を修了した者に建築物石綿含有建材調査者の資格を付与する制度を開始しています。
昨年10月、上記規程に基づき「一般財団法人 日本環境衛生センター」が登録され、本年5月当該機関において制度開始後初となる建築物石綿含有建材調査者講習の修了者を確定し、公表した旨の報告を受けました。
「建築物石綿含有建材調査者講習登録規程」に基づく講習の修了者は、適切な建築物石綿含有建材調査を実施するために必要な知識を有するものとして所要の講習を修了したものであり、その名簿は下記の講習機関のホームページに掲載されています。
建築物の取引から使用（維持管理）、解体に渡る建築物のライフサイクルのうち、石綿調査を必要とする各場面において、幅広い分野での活躍が期待されますので、必要に応じた活用・関係者への助言など、執務の参考としていただけますようお願いします。

※詳しい内容につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

岡山空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について

2014 / 05 / 08

岡山県岡山空港管理事務所より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

空港周辺においては、航空機が安全に離着陸するため、空港周辺の一定区間を障害物がない状態にしておく必要があるため、航空法第49条第1項において建造物、植物その他物件について、設置、植栽、又は留置することを禁止する制限を課した表面を設定しております。

※詳しい内容につきましては岡山県岡山空港管理事務所のホームページをご覧ください。

災害時拠点強靱化緊急促進事業

2014 / 05 / 02

国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

本事業は、学校、民間ビルや病院等の建築物において、帰宅困難者及び負傷者を受け入れるために必要となるスペース、備蓄倉庫及び設備等を整備する事業について、国が予算の範囲内で必要な助成を行い、緊急的な促進を図ることにより、大規模災害時に大量に発生する帰宅困難者等を一時的に受け入れる施設の確保を図ることを目的として、平成26年度に創設されました。

※事業の詳しい内容につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

労働者の石綿ばく露防止措置の実施に係る技術上の指針について

2014 / 05 / 02

厚生労働省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

「石綿障害予防規則」では、建築物などの解体などの作業に従事する労働者が、石綿ばく露によって健康障害をきたすことがないよう、その建築物などに石綿が使用されているかどうかの事前調査や、石綿を含有する建材などを扱う場合に必要な措置を規定しています。
建築物などの解体などでの労働者の石綿ばく露防止や、労働者が石綿にばく露するおそれがある建築物などにおける業務に係る措置の留意事項をまとめた、技術上の指針が公示されています。

※詳しい内容につきましては厚生労働省のホームページをご覧ください。

公式「LINE＠アカウント」の運営開始のお知らせ

2014 / 05 / 01

建築士定期講習などを主催する（公財）建築技術教育普及センターより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成26年４月30日(水)より、携帯電話・スマートフォンなどで多くの人々に利用されている「LINE」にて（公財）建築技術教育普及センター公式のLINE@アカウントの運営を開始しました。
（公財）建築技術教育普及センターが実施している各種試験等の情報をお伝えします。 ぜひご登録ください

※　詳細は（公財）建築技術教育普及センターのホームページをご覧下さい。

官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドラインについて

2014 / 04 / 28

国土交通省より、日事連を通して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

官庁施設の設計段階におけるコスト管理に係わる事項のうち、特に「官庁施設の企画書及び設計説明書作成要領」（平成19年3月26日付け国営整第151号、国営設第139号）におけるコスト配分表とコスト管理表を効率的かつ適切に運用するために必要な内容を「官庁施設の設計段階におけるコスト管理ガイドライン」として作成したものです。

※詳しい内容につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

【重要】平成26年度税制改正に伴う耐震改修税制について

2014 / 04 / 18

国土交通省より、日事連を通して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

①既存建築物の耐震改修を行った場合の特別償却に係る地方公共団体の長等の証明について（法人税・所得税）

②耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置について（固定資産税）

※詳しい内容につきましては日事連のホームページをご覧ください。

【重要】不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置について

2014 / 04 / 15

国税庁より、日事連を通して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事の請負に関する契約書」について は、平成26年3月31日まで、これらの契約書に記載された契約金額が1千万円を 超えるものに軽減措置が適用されていましたが、平成26年4月1日以降、この軽減 措置の適用範囲・軽減額が拡充されています。

貴会におかれましては、必要に応じ、貴会会員等へ周知していただきますようお願い 申し上げます。

※詳しい内容につきましては国税庁のホームページをご覧ください。

【重要】「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました

2014 / 04 / 14

国税庁より、国土交通省を通して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「所得税法等の一部を改正する法律」により、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。

事業者の皆様が平成26年4月1日以降に作成する領収証やレシートなどの「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税については、記載された受取金額が5万円未満のものについて非課税となります。
平成26年4月1日以降、領収証等を作成する際には、受取金額を確認の上、納付する印紙税額に誤りのないようご注意ください。

なお、仮に事業者の皆様が上記の税制改正（非課税範囲の拡大）を知らずに受取金額 が5万円未満の領収証等に印紙を貼付した場合には、領収証等の原本を税務署長に提示すれば、誤って納付した印紙税の還付を受けることは可能ですが、領収証等は、取引の相手方に交付するものであることから、救済が困難となってしまう恐れがありま すのでご注意ください。

※詳しい内容につきましては国税庁のホームページをご覧ください。

【重要】「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」の策定について

2014 / 04 / 11

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

現在、我が国の中古戸建て住宅については、取引時に、個別の住宅の状態にかかわらず一律に築後20～25 年で建物の市場価値をゼロとされる慣行があり、中古住宅流通市場活性化の阻害要因となっています。
このため、国土交通省においては、学識経験者や実務者からなる「中古住宅に係る建物評価手法の改善のあり方検討委員会」を設置し、中古戸建て住宅の評価手法の改善に向けた検討を進めてきました。
今般、委員会での議論を踏まえ「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に向けた指針」をとりまとめましたので、お知らせいたします。
指針においては、良質な維持管理やリフォームが行われている住宅が適切に評価されるよう、
・住宅を基礎・躯体と内外装・設備に大きく分類し、基礎・躯体については、性能に応じて、20 年より長い耐用年数を設定し、例えば長期優良住宅であれば100年超の耐用年数とすることを許容する
・基礎・躯体部分の機能が維持されている限り、リフォームを行った場合は住宅の価値が回復・向上するととらえて評価に反映する
こと等を評価の改善の基本的な考え方として示しています。
今後は、本指針に示した評価方法を不動産市場・金融市場に定着させるため、宅建業者や不動産鑑定士が使用する評価ツールや実務指針の検討や、消費者にとってわかりやすい評価結果の見せ方の検討を進めるとともに、不動産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会する「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」において議論を継続する予定です。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

自由民主党建築設計議員連盟総会で提言「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に向けて」を採択

2014 / 04 / 10

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

３月２７日に自民党建築設計議員連盟（議連、会長：額賀福志郎衆議院議員）の総会が衆議院第二議員会館会議室で開催されました。そこではかねてより本会をはじめ、日本建築士会連合会、日本建築家協会の建築設計三会が合意し、議連に要望してきた共同提案（以下、三会共同提案）について、議連の設計監理等適正化勉強会（勉強会）が検討し、とりまとめた提言案が報告され、これを議連の提言として満場一致で採択し、提言内容について今国会で議員立法による法制化を目指すことが決定されました。

議連では、昨年１２月に開催された総会において、本会からの議連に対する三会共同提案の実現方の要望を受け、勉強会を設置することが決まりました。勉強会は本年１月から４回にわたり開催され、関係建築団体（５団体）からヒアリングを行うとともに、国交省も加わり議論と調整等を重ね、関係諸団体の意見も踏まえたとりまとめが行われました。

総会には、議連を構成する議員のうち衆参あわせて４１名が、日事連からは日事連会長他役員及び都道府県建築士事務所協会会長等５９名が、さらに日本建築士会連合会、日本建築家協会及び他関係団体も同席、また国土交通省からは井上住宅局長、橋本大臣官房審議官（建築行政）、井上建築指導課長等が出席しました。

詳細は日事連のホームページをご覧ください。

【重要】公共建築物等木材利用促進事業実施要領の一部改正について

2014 / 04 / 08

岡山県林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

同事業の内容の改正や帳簿・証拠書類の保管についての条文追加が変更になっております。

※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

【重要】【事前周知】特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について

2014 / 04 / 01

国土交通省より、日事連を通して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成26年度税制改正にて、平成26年4月1日に、改正された租税特別措置法（法律）・施行令（政令）・施行規則（省令）が施行され、宅地建物取引業者により一定の質の向上のための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合について、登録免許税の税率が一般住宅特例より引き下げられる特例（0.1％、（本則2％、一般住宅特例0.3％））が設けられる見込みとなっております。

今般、国土交通省より、本会宛てに事前の周知依頼がありましたので、お知らせします。

なお、政令案・省令案・告示案・通知案については、確定していないため、今後 変更される可能性があるとのことですので、ご注意ください。

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

【重要】「規制改革実施計画」（平成25年6月14日閣議決定）における「市街地に設置される水素スタンドにおける水素保有量の増加」への対応について

2014 / 03 / 31

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成25年6月14日に「規制改革実施計画」において「市街地に設置される水素スタンドにおける水素保有量の増加」が閣議決定されたことを踏まえ、市街地に設置される圧縮水素スタンドにおける圧縮ガス（圧縮水素）の貯蔵量の上限撤廃について検討し、結論を得たので別添によりお知らせします。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

【重要】建築基準法第52条第14項第1号の規定の運用等について

2014 / 03 / 31

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成25年6月14日に「規制改革実施計画」において「特定電気事業等の用に供する施設の容積率制限の特例の制定」、「環境負荷低減設備における容積率制限緩和に関する包括同意基準整備の設定」が閣議決定されたことを踏まえ「建築基準法第52条第14項第1号の規定の運用等について（技術的助言）」を通知しましたのでお知らせします。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

【重要】中古住宅流通・リフォーム市場の拡大・活性化のための特例措置の創設・拡充について（平成26年度税制改正関係）

2014 / 03 / 31

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、国民の住生活の向上を図るとともに、市場規模の拡大を通じた経済の活性化に資するため、平成26年度税制改正において、個人が宅地建物取引業者により一定の質の向上を図るための特定の増改築等が行われた中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置が創設されるとともに、耐震基準に適合しない中古住宅を取得し耐震改修工事を行った場合の住宅ローン減税等の適用が可能となったところです（本年4月1日より施行）。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

平成26年4月より建築物耐震診断等評価委員会の申請手数料が改定になります

2014 / 03 / 30

平成26年度4月より、建築物耐震診断評価申請手数料を改定することが決まりましたので、ご案内いたします。

※　改定後の新価格はこちらをご覧ください。

【重要】「岡山市開発審査会案件運用基準」の一部改正されます

2014 / 03 / 28

岡山市開発指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山市では、都市計画法第34条14号に基づく「岡山市開発審査会案件運用基準」を一部改正し、平成26年4月1日から運用されます。

※詳細は岡山市開発指導課にお問合せください。

　電話：086-803-1000　内線：4620

【重要】平成26年4月から確認申請手数料等が変わります

2014 / 03 / 25

岡山県建築指導課建築審査班及び開発指導班より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、建築基準法及び建築士法に基づく事務に係る手数料の額を改正します。改正手数料は、平成２６年４月１日以降に提出される申請等から適用します。
　なお、他の特定行政庁及び指定確認検査機関の手数料額については、各窓口にお問い合わせください。

※詳細は岡山県建築指導課ホームページの建築審査班及び開発指導班をご覧ください。

建築士事務所のマネージメント支援ツール「JAAF-MST2013」のアップデート情報が更新されています

2014 / 03 / 12

（一社）岡山県建築士事務所協会では、建築士事務所のマネージメント支援ツール「ＪＡＡＦ－ＭＳＴ２０１３」を会員の皆様へ無償で提供しております。
この度、本ソフトの一部を修正し、アップデート情報をサイトで公開しましたので、お知らせします。以下のサイトよりダウンロードしてください。

［更新内容］

①各印刷書式で、規模欄の階数表示が略されていた点を修正し、階数表示できるようにした。

②事務所に保存し、閲覧に供する書類を印刷できるようにした。

詳細につきましては、「会員専用」ページから「JAAF-MST2013アップデート情報　2014.3.10更新」 のサイトをご覧ください。

【重要】建築基準法の一部を改正する法案について

2014 / 03 / 10

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

■背景

より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の措置を講ずる。

■概要

（１）木造建築関連基準の見直し
　建築物における木材利用の促進を図るため、耐火建築物としなければならないこととされている三階建ての学校等について、一定の防火措置を講じた場合には、主要構造部を準耐火構造等とすることができることとする。
（２）構造計算適合性判定制度の見直し
　構造計算適合性判定を都道府県知事又は指定構造計算適合性判定機関に直接申請できることとするとともに、比較的簡易な構造計算について、一定の要件を満たす者が審査を行う場合には、構造計算適合性判定を不要とすることとする。
（３）仮使用承認制度における民間活用
　特定行政庁等のみが承認することができる工事中の建築物の仮使用について、一定の安全上の要件を満たす場合には、指定確認検査機関が認めたときは仮使用できることとする。
（４）新技術の円滑な導入に向けた仕組み
　現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設し、それらの円滑な導入の促進を図ることとする。
（５）容積率制限の合理化
　容積率の算定に当たって、昇降機の昇降路の部分及び老人ホーム等の用途に供する地階の部分の床面積を延べ面積に算入しないこととする。
（６）定期調査・検査報告制度の強化
　建築物や建築設備等についての定期調査・検査制度を強化し、防火設備についての検査の徹底などを講じることとする。
（７）建築物の事故等に対する調査体制の強化
　事故・災害対策を徹底するため、国が自ら、関係者からの報告徴収、建築物等への立入検査等をできることとする。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

建賠保険のパワーアップのお知らせ

2013 / 12 / 26

これまで建賠保険（日事連・建築士事務所賠償責任保険）においては、建築物の「滅失・ 破損」がないと補償がなされず、長年「滅失・破損」を要しない補償が望まれてきました。

日事連・建賠保険等調査専門委員会（委員長・田端隆日事連副会長）では、建賠保険の 課題として「滅失・破損」を要しない補償を数年にわたり検討してまいりましたが、平成26年4月より「滅失・破損」を要しない「構造基準未達時の補償」「建築基準等未達時の 補償」をオプションプランとして新たに追加することといたしました。また、昨今の情報 漏えい事故の拡大を踏まえた「情報漏えい事故補償」等の3つの補償も新たに追加されま す。
詳しい内容、保険料等につきましては､平成26年度版の正規パンフレット（近く公表さ れます）を参照くださいますようお願いいたします。

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

自民党建築設計議員連盟総会で「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」の実現について要望しました

2013 / 12 / 14

　　一般社団法人日本建築士事務所協会連合会（日事連　三栖邦博会長）は、平成25年12月6日に開催された自民党建築設計議員連盟（議連、会長：額賀福志郎衆議院議員）の総会において、「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」（三会共同提案）の議員立法による法制化を要望しました。
　総会は自民党本部で開催され、議連を構成する議員のうち衆参あわせて３２名が出席し、日事連からは日事連役員及び都道府県建築士事務所協会会長等６８名が、国土交通省からは井上俊之住宅局長、橋本公博大臣官房審議官（建築行政）、井上勝徳建築指導課長等が出席しました。
　この三会共同提案は、本年３月より、建築設計三会（公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、公益社団法人日本建築家協会）の間で検討を重ね、去る11月7日に合意に至ったもので、その後、三会で11月22日に記者発表を行うとともに、12月2日には太田国土交通大臣にその実現を要望してきました。
　今回の議連総会では、日事連だけでなく、オブザーバーとして、三井所清典日本建築士会連合会会長及び芦原太郎日本建築家協会会長も出席し、建築設計三会による共同提案として、以下の「設計・工事監理の業の適正化関係」7項目、「建築主等への情報開示の充実等」4項目を日事連から議連に対し要望しました。
　出席議員からは、「建築設計三会が合意できたのは画期的なことだ」、「一日も早く法制化・具体化に向けた検討を進めるべき」、「国交省はこの提案をしっかりと受け止めてほしい」等の発言が出るとともに、若手議員からは法制化に向けた勉強会への参加表明等もなされました。
　議連では、法制化のための勉強会を来年1月に開催することとなりました。

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

ヘリポート等に係る情報の提供について（国交省）

2013 / 12 / 13

国土交通省より１２月５日付で、日事連宛に標記の件について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は日事連のホームページをご覧ください。

建築三会会長が太田国土交通大臣に「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」の実現について要望しました

2013 / 12 / 03

かねてより建築三会（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会）が設計・工事監理に関する業のあり方や建築主等への情報開示のあり方等について検討を重ね、１１月７日に共同提案として合意した「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」については１１月２２日に記者発表したところです。

このたび、三井所日本建築士会連合会会長、三栖日本建築士事務所協会連合会会長及び芦原日本建築家協会会長の建築三会会長は１２月２日、太田国土交通大臣を訪問し、この三会共同提案の内容の実現について要望しました。

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

建築三会で「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」について記者発表を行いました

2013 / 11 / 28

かねてより建築三会（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会）で検討を重ねてきました「建築物の設計・工事監理の業の適正化及び建築主等への情報開示の充実に関する共同提案」がまとまり、本日11月22日、記者発表を行いましたのでご報告いたします。

建築物に関する現行の法制度は、設計・工事監理等の業務を行う建築士と建築士事務所の役割や責任が未だ不明確なため、さまざまな実態が生じ、ひいては建築紛争の増大・長期化等の社会問題を引き起こしています。
また、需要が増大する建築リフォームなどで、建築士なりすまし事案のトラブルが発生し、消費者に対する建築士資格等の情報開示の方法等が十分ではありません。
そこで、これらの制度を改善するため本年３月に「建築三会意見交換会」を設置し、検討を進めてきたものです。

今般、このように三会共同提案がまとまったことは、これまでの建築設計界では画期的なことであり、法整備の実現に向けての大きなステップであると受け止め、今後、本会では２会と連携しつつ、この三会共同提案をもとに、国、国会議員、他の関係団体等への要望、働きかけを進めていくこととしています。

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

「防災拠点建築検討業務（電子入札対象案件）の公告」について（中国地方整備局）

2013 / 11 / 27

中国地方整備局広島港湾・空港整備事務所より、上記の情報提供がありましたので、お知らせいたします。

広島港湾空港整備事務所で上記の建築設計業務の発注と予定しております。

①業務名：防災拠点建築検討業務（電子入札対象案件）

②業務内容：本業務は、広島港湾・空港整備事務所の防災拠点化を検討するものである。

③履行期限：平成26年3月28日（金）

詳細につきましては、国土交通省地方整備局のホームページをご覧ください。

建築関連５団体で新国立競技場計画に対する要望書を提出

2013 / 11 / 12

建築関連５団体（公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人東京建築士会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、一般社団法人東京都建築士事務所協会、公益社団法人日本建築家協会）は11月11日、共同で新国立競技場計画に対する要望書を提出しました。
この要望書は、東京の都市景観やオリンピック後の成熟社会を見据えた建築のあり方という視点から、施設規模等、計画の条件設定の見直しとともに、その経過や結果を広く情報公開されることを求める内容となっています。

詳細につきましては、日事連のホームページをご覧ください。

【重要】消費税の円滑かつ適正な転嫁に関するお知らせ（内閣府）

2013 / 11 / 05

内閣府より、日事連を経由して上記の情報提供がありましたので、お知らせいたします。

平成25年6月5日に成立した「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（平成25年10月1日施行）の施行に伴い、内閣官房より、パンフレット公開等の情報提供がありましたのでお知らせいたします。

詳細につきましては、内閣府のホームページをご覧ください。

【重要】 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正についてのお知らせ（国交省）

2013 / 10 / 30

国土交通省より、日事連を経由して上記の情報提供がありましたので、お知らせいたします。

国土交通省より、本年５月２９日に公布された建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（関係政省令は１０月９日に公布）が１１月２５日に施行されるにあたり、留意点等についての情報提供がありましたのでお知らせいたします。

　改正法により、不特定多数の方や避難弱者が利用する一定規模以上の建築物、地方公共団体が指定する避難路沿道の一定の建築物、都道府県が指定する防災拠点となる建築物について、耐震診断の結果の報告が義務付けられることとなります。

詳細につきましては、日事連のホームページをご覧ください。

省エネ改修をした場合の所得税及び固定資産税の税額控除の対象となる省エネ改修工事を定める告示が改正されました

2013 / 10 / 11

国土交通省より、日事連を経由して上記の情報提供がありましたので、お知らせいたします。

平成25年9月末に、省エネ改修をした場合の所得税及び固定資産税の税額控除の対象となる省エネ改修工事を定める告示が改正され、国土交通省住宅局より10月1日付で本会宛に周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

［改正箇所概要］
①窓の断熱性を高める工事について、熱貫流率のみの基準に改正（１～７地域）
②窓の日射遮蔽性を高める工事について、窓の日射熱取得率及び建具の種類等の基準に改正（８地域）
③天井等、壁及び床の断熱性能（熱貫流率）の基準値を改正　等

※　詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

改正耐震改修促進法案及び同法案に関連する補助制度について

2013 / 10 / 10

国土交通省より、(一財)日本建築防災協会を経由して上記の情報提供がありましたので、お知らせいたします。

改正耐震改修促進法に係る政令については、10月4日閣議決定され、10月9日に公布される予定です（政令の条文はこちら）。

また、改正耐震改修促進法の施行は本年11月25日としております。

同法により耐震診断の義務付け対象となる建築物に対し、緊急的・重点的に補助を行うため創設いたしました耐震対策緊急促進事業の補助金交付申請の受付につきましては、政令が公布される日から開始することとしております。

地方公共団体において対象建築物への補助制度が整備されていない場合には、国が単独で補助を実施します。

この場合、耐震対策緊急促進事業実施支援室が申請を受け付けますので、同支援室のウェブサイトをご参照の上、同支援室あてお問い合わせ下さい。

地方公共団体において対象建築物への補助制度が整備されている場合には、地方公共団体の補助制度に国が追加的補助を行い、補助率を引き上げます。

この場合、準備が整い次第、各地方公共団体で申請を受け付けますので、各地方公共団体あてお問い合わせ下さい。

また、正式に政令が公布され、補助金交付申請受付を開始した際には、改めてご連絡があるようです。

津山市城東伝統的建造物群保存地区における 建築基準法の制限の緩和に関する条例の制定について

2013 / 10 / 09

津山市歴史まちづくり推進室より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

津山市

　津山市城東伝統的建造物群保存地区については、本年8月7日に国から重要伝統的建造物群保存地区に選定頂いたところです。これにより、城東地区の伝統的な風致について益々の維持・向上を図るための施策を進めていく所存であります。
　つきましては、城東地区を特徴づける伝統的な町並みの意匠の中に、建築基準法に合致しない部分があるため、本年9月津山市議会におきまして、建築基準法第85条の3の規定に基づき、地区内での建築基準法を緩和する条例を制定し、町並みの風致の維持向上に万全を期することといたしました。
　詳細については別添のとおりですので、ご確認いただき、ご不明の点は下記担当までお問い合わせいただきますよう、お願いいたします。
今後とも津山市城東地区の歴史的風致の維持向上にご協力いただきますよう、お願い申し上げます。

※　詳細は津山市のホームページをご覧下さい。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

2013 / 10 / 07

国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

※　詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

消費税率引上げに伴うトラブル防止について

2013 / 10 / 02

国土交通省より、日事連を経由して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

１０月１日、政府は「消費税率及び地方消費税率の引上げとそれに伴う対応について」（平成25年10月1日閣議決定）により、現行５％の消費税率を平成２６年４月１日から８％に引き上げることを確認しました。

この消費税率引き上げに関連し、国土交通省住宅局より「消費税率引上げに伴うリフォーム工事のトラブル防止」について、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会で「消費税率引上げに伴うトラブル防止のポイント」チラシを作成し公開しておりますので、ご確認下さい。

非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のためのガイドライン（2013）について

2013 / 10 / 02

国土交通省より、日事連を経由して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

本年４月に、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づく建築物の省エネルギー基準において、建築物全体の省エネルギー性能を評価することができる「一次エネルギー消費量」を指標とした新たな基準が導入されたところですが、今般、国土交通省では、一次エネルギー消費量基準を活用した非住宅建築物の省エネルギー性能に係る評価・表示の考え方及び留意点等をガイドラインとしてとりまとめましたので、お知らせいたします。

※　詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

「倉敷市次世代エコハウス認定第一号」が完成

2013 / 10 / 02

倉敷市より、下記の通知がありましたのでお知らせいたします。

倉敷市

倉敷市では、市内全域から排出される温室効果ガスを総合的・計画的に削減するため、平成２３年に「倉敷市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定しました。この計画に基づき、年々増加傾向にある家庭部門から排出される二酸化炭素を減らすため、平成２５年４月から『倉敷市次世代エコハウス』について市独自の認定制度を設け、家全体の省エネ・低炭素化を図っています。『倉敷市次世代エコハウス』とは、『太陽光や太陽熱といった太陽のエネルギーの利用と電気自動車充電設備の設置、県産材の使用など、市の気候風土にあった省エネ性能が高い低炭素型の住宅』です。
『倉敷市次世代エコハウス』の認定を受けた住宅を建設、又は購入される倉敷市民の方には、申請により一戸あたり１２万円の補助金を交付し、普及を促進しています。

この度、倉敷市玉島に認定第一号の『倉敷市次世代エコハウス』が完成しました。この家は、太陽光発電システム、家庭用燃料電池（エネファーム）、リチウムイオン蓄電池を設置することで、年間約３ｔの二酸化炭素の削減ができます。
これから家を建てられる方は、是非とも『倉敷市次世代エコハウス』の建築をご検討いただき、温室効果ガスの削減にご協力をお願いします。

※　詳細は倉敷市のホームページをご覧下さい。

【重要】「違法貸しルーム」対策に関する通知について

2013 / 09 / 10

7月22日付の新着情報で、標記の関連情報を掲載いたしました。

国土交通省より9月6日付で、通知がありましたのでお知らせいたします。

※　詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

【重要】建築確認手続きにおける設計者及び工事監理者の確認の徹底について（技術的提言）

2013 / 09 / 09

国土交通省より、岡山県を通じて、標記の件につきまして、通知がありましたのでお知らせします。

設計者の設計図書への記名押印や確認申請書の設計者欄への記載について、現時点において再度運用の徹底を図るため、技術的提言の通知がありました。

※　通知内容についてはこちら（１・２）をご覧下さい。

【重要】耐震診断調査の偽装事件報道について

2013 / 09 / 06

今般、建築士事務所が耐震診断調査で偽装をしていたとの新聞報道がありました。
これによれば、小学校の耐震工事で、市から耐震診断調査を請け負った建築士事務所が、実際には調査していないのに架空の診断書を作成して市に提出し、さらに判定機関の判定書を偽造していたことが判明し、県と市が建築士事務所に事情聴取したところ、偽装を認めたという報道であります。
このような事件は、建築士事務所に業務を依頼する消費者の建築士事務所に対する信頼を著しく損ねるものであり、あってはならない行為であると考えます。その事実関係の詳細や建築士法をはじめとする関係法令上の整理や処分等については今後明らかにされていくものと考えます。

建築士事務所におかれましては、類似事案の再発防止のための注意喚起とコンプライアンスの徹底を行うようお願い申し上げます。

※　報道内容についてはこちらのホームページをご覧下さい。

【重要】「建築士定期講習」（法定講習）の未受講者に対する懲戒処分について

2013 / 09 / 05

標記の建築士定期講習につきましては、かねてより国土交通省及び都道府県等より、未受講者に対する警告がなされてきたところです。
この度、国土交通省住宅局建築指導課から日事連に対し、未受講者に対する具体的な処分内容等について連絡がありました。
建築士事務所のにおかれましては、所属建築士の未受講により処分対象となることのないよう、確認及び注意喚起するようお願い申し上げます。

※　処分内容等の詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

※　岡山県下の建築士定期講習開催日程はこちらです。

屋内プール等大規模空間を持つ建築物の吊り天井の脱落対策について

2013 / 08 / 27

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

建築CPD情報提供制度への（一財）建設業振興基金の入会に伴う建築施工管理技士の制度参加について

2013 / 08 / 16

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

去る平成25年5月16日に開催されました、第25回建築CPD運営会議におきまして、建築CPD情報提供制度への入会が正式に決定し、これに伴い、同制度の対象資格に、建築士・建築整備士に加えて、建築施工管理技士も含むこととなりましたので、お知らせいたします。

※　詳細は（公財）建築技術教育普及センターのホームページをご覧下さい。

【重要】消費税率の引上げに伴う住宅取得に係る対応について

2013 / 07 / 29

国土交通省では、消費税率の引上げの場合に実施を予定している住宅ローン減税の拡充等の税制上の措置や給付措置（以下「すまい給付金」という。）について、下記のとおり説明会を開催するとともにホームページ及び問い合わせ窓口を設置することとしましたので、お知らせします。

なお、住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度は、消費税の引上げが行われた場合に実施することとしています。また、すまい給付金は平成25年6月26日に行われた与党合意に基づくものであり、今後、政府において消費税引上げの判断も踏まえつつ、最終的な調整が行われる予定です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　１．「住宅関連税制及びすまい給付金に関する説明会」について
　　　（主に事業者向け・参加費無料・全国330市町村で計339回）
  ２．すまい給付金制度ホームページ及び電話問い合わせ窓口の開設について
　　　（１）すまい給付金制度ホームページについて（平成25年8月1日開設予定）
　　　（２）電話問い合わせ窓口について（平成25年8月1日開設予定）

※　詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

【重要】建築基準法違反のある「違法貸しルーム」に係る建築士の関与について

2013 / 07 / 22

国土交通省より７月１９日付で、日事連を含む関係団体に対し標記の件について依頼がありましたのでお知らせいたします。
建築士法に基づく法人である本会に対し、違法貸しルームの疑いがある建築物に係る業務を受託しないよう、また、特定行政庁へ違法貸しルームの疑いがある建築物に関する情報提供について、都道府県建築士事務所協会及びその会員への周知依頼がありましたので、ご協力くださるようお願いいたします。

※　詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

【重要】建築基準法施行令の一部を改正する政令について

2013 / 07 / 19

国土交通省より、標記政令につきましては、７月９日付けで閣議決定されましたので、お知らせいたします。

■改正の概要

１．天井の脱落防止措置

２．エレベーター、エスカレーター等の脱落防止措置

これは、東日本大震災において、大規模空間を有する建築物で天井が脱落した事故が多数生じたことや、エスカレーター等の脱落事故が複数確認されたことから、今般、建築物等のさらなる安全を確保するため、建築基準法施行令を改正することとしたものです。
重要な改正であると思われますので、その詳細について以下をご覧ください。

※　詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

「既存住宅インスペクション・ガイドライン」の策定について

2013 / 06 / 19

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、中古住宅・リフォームトータルプラン（平成24年3月）に基づいて、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるようにするため、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションにつき、検査・調査を行う者の技術的能力の確保や検査・調査の項目・方法等のあり方について検討を行い、今般「既存住宅インスペクション・ガイドライン」をとりまとめました。

※　詳細は下記の国土交通省のホームページをご覧下さい。

国土交通省所管の住宅関連補助事業について

2013 / 06 / 13

広島県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

①平成25年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集開始について

②平成25年度民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業の募集開始について

③「平成25年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業公募開始について

④「平成25年度（第1回）住宅・建築物省CO2 先導事業」の提案募集の開始について

⑤平成25年度木造建築技術先導事業提案の募集開始について

※　詳細は上記の各ホームページをご覧下さい。

「建築・まちづくり宣言」について（通知）

2013 / 06 / 06

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築関連５団体では、UIA2011東京大会の開催と東日本大震災を契機として、平成２３年９月に「建築・まちづくり宣言」を共同宣言しました。
その後、建築関連５団体で「建築社会システム検討会」を設置し、同宣言の具体的な内容について検討を進めてまいりましたが、本年４月に「建築・まちづくり宣言」パンフレットが完成しましたので、お知らせいたします。

※　詳細は下記の（一社）日本建築士事務所協会連合会のホームページをご覧下さい。

【重要】建築確認手続きにおける建築士免許登録の有無の確認に関する建築基準法施行規則の一部を改正する省令等の施行について

2013 / 06 / 05

国土交通省より、建築確認手続における建築士の免許登録の有無を確かめる方法について法令に位置付けるため、建築基準法施行規則の一部を改正する省令及び「確認審査等に関する指針」の一部を改正する件について、平成２５年５月３０日に公布、同年７月１日から施行する旨通知がありましたので、お知らせいたします。

※　詳細は日事連のホームページから国土交通省のホームページをご覧下さい。

倉敷市次世代エコハウス認定・補助金制度のお知らせ

2013 / 06 / 04

倉敷市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　詳細は下記の倉敷市のホームページをご覧下さい。

　　・倉敷市次世代エコハウス建築計画認定制度

　　・倉敷市次世代エコハウス整備促進補助制度

　　・低炭素建築物新築等計画の認定制度

エコまち法に基づく炭素建築物の認定制度の概要および対炭素建築物新築等計画の外皮計算等パンフレット完成のお知らせ

2013 / 05 / 28

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　エコまち法に基づく炭素建築物の認定制度の概要（国土交通省）をご覧下さい。

※　対炭素建築物新築等計画の外皮計算等（日本サスティナブル建築協会） をご覧下さい。

※　事務局にも若干案内パンフレットがあります。

「木材利用ポイント事業の詳細について」のお知らせ

2013 / 05 / 13

林野庁より上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

　林野庁では、地域材の適切な利用を確保することは、わが国における森林の適正な整備・保全、地球温暖化防止、循環型社会の形成等に貢献することから、国産材その他の木材の利用促進を図ることが重要であるとして、地域材を活用した木造住宅の新築、内装・外装の木質化、木材製品等の購入の際に、木材利用ポイントを付与し、地域の農林水産物等との交換等を行う木材利用ポイント事業を行うこととし、平成２５年度の事業として詳細を公表しましたのでご案内いたします。

※　詳しくは、（一社）日本建築士事務所協会連合会のホームページからリンクがはられていますのでご覧下さい。

会報誌（4月号）を発行しました

2013 / 04 / 16

防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインの策定について

2013 / 03 / 22

岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」パンフレット（PDF)

※　詳細は岡山県県民生活部くらし安全安心課のホームページをご覧下さい。

建築確認手続きにおける建築士免許登録の有無の確認等について（国交省）

2013 / 02 / 07

国土交通省より、日事連を通じて上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

鉄筋コンクリート造の配筋標準図の作成・公表について（日建連）

2013 / 02 / 07

（社）日本建設業連合会（日建連）より上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　詳細は日建連のホームページをご覧下さい。

「低炭素建築物認定制度」関連情報のお知らせ

2013 / 01 / 25

国土交通省より上記の発表がありましたので、お知らせいたします。

詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

会報誌（1月号）を発行しました

2013 / 01 / 01

平成25・26年度における財務省所管の建設工事等の契約に係る
競争参加者の資格に関する公示について

2012 / 11 / 08

中国財務局より標記の件につきましてお知らせがありましたので、ご案内致します。

中国財務局では、一般競争及び指名競争参加者の資格審査を行います。
書類による申請のための作成要領、様式等は11月下旬頃を目処に下記のホームページに公開し、配布開始予定です。

平成25・26年度中国財務局競争参加資格審査ホームページ

岡山県からのお知らせ

2012 / 06 / 01

定期講習の受講について

一級建築士、二級建築士、木造建築士の定期講習

建築士法の規定により、建築士事務所に所属するすべての建築士は、登録講習機関が行う定期講習を３年以内ごとに受講しなければなりません。
改正建築士法の施行日(平成２０年１１月２８日)において建築士試験に合格しており、施行日において現に建築士事務所に所属していた建築士及び施行日から平成２４年３月３１日までに建築士事務所に所属した建築士は、初回の定期講習を平成２４年３月３１日までに受講しなければなりませんでした。
また、平成２１年３月３１日までに定期講習を受講した建築士も、２回目の定期講習を平成２４年３月３１日までに受講しなければなりませんでした。
受講義務があるにも関わらず、まだ受講をしていない場合は、直ちに受講をする必要があります。定期講習が未受講のままの場合、懲戒処分の対象となります。

構造設計一級建築士、設備設計一級建築士の定期講習

建築士法の規定により、構造設計一級建築士又は設備設計一級建築士は、登録講習機関が行う｢構造設計一級建築士定期講習｣又は｢設備設計一級建築士定期講習｣を３年ごとに受講しなければなりません。
これらの定期講習は、｢一級建築士定期講習｣と異なり、建築士事務所に所属しているか否かに関わらず、全ての構造/設備設計一級建築士に受講義務があります。 平成２０年度に構造/設備設計一級建築士講習を修了し、その後構造/設備設計一級建築士となった方は、平成２４年３月３１日までに、定期講習を受講しなければなりませんでした。
受講義務があるにも関わらず、まだ受講をしていない場合は、直ちに受講をする必要があります。定期講習が未受講のままの場合、懲戒処分の対象となります。
なお、申し込み・講習に関する問い合わせについては、各登録講習機関へ直接ご連絡ください。

登録講習機関一覧

業務報告書の提出について

建築士法第２３条の６の規定により、建築士事務所の開設者に対し、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、設計等の業務に関する報告書（業務報告書）の提出が義務付けられています。
報告書を提出しなかった場合、あるいは虚偽の記載をして報告書を提出した者は、建築士法第４１条により、３０万円以下の罰金に処せられる場合があります。
また、都道府県の指導等にも関わらず未提出の場合には監督処分の対象となります。
未提出の業務報告書（平成１９～２２年度分）がある場合は直ちに提出して下さい。提出先につきましては、下記までお問い合わせください。
なお、業務報告書の第三面にある「所属建築士名簿」には、当該事業年度内に建築士事務所に属した全ての建築士を記載してください。管理建築士も建築士事務所に属している建築士となるので報告書に記載してください。所属建築士名簿に記載のない建築士は、業として設計・工事監理等を行うことはできません。

提出先（業務報告書）

岡山県土木部都市局建築指導課建築審査班
住所：〒７００－８５７０ 岡山市北区内山下２－４－６
電話番号：０８６－２２６－７４９９

問い合わせ先

（定期講習及び業務報告書に関する情報）
岡山県土木部都市局建築指導課建築審査班
電話番号： ０８６－２２６－７４９９

（改正建築士法に関する情報、関連のＱ＆Ａ）
一般社団法人 新・建築士制度普及協会
サイト： http://www.icas.or.jp/