「平成31年度 日事連建築賞」作品募集のご案内

2019 / 02 / 28

平成30年度も、標記の作品募集しますので、ご案内いたします。ふるってご参加ください。

※　申込等の詳細は（一社）日本建築士事務所協会連合会のホームページをご覧下さい。

※　募集要項はこちらをご覧ください。

【至急】TOTOパブリック トイレセミナーのご案内

2019 / 01 /21

TOTOより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※セミナーのお申込みは、所定の申込書をご記入の上、上記岡山オフィスへFAXでお申込み下さい。

岡山市浸水対策基本計画（改定案）に対するパブリックコメント募集について

2019 / 01 / 10

岡山市下水道河川計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山市では、近年多発化、激甚化する浸水被害を防止、軽減するため、平成29年3月に「岡山市浸水対策の推進に関する条例」を制定し、平成29年10月に「岡山市浸水対策基本計画2017」を策定して浸水対策に取り組んでまいりました。

しかし平成30年7月豪雨により岡山市内において平成以降では最も甚大な浸水被害が発生し、この状況を踏まえて改めて浸水対策を見直し、「岡山市浸水対策基本計画」の改訂案を取りまとめましたので、市民の皆様から広くご意見を募集します。皆様からの貴重なご意見をお待ちしております。

■意見募集期間：平成31年1月10日（木）～2月8日（金）　※募集は終了しました

※詳細は、岡山市下水道河川計画課のホームページをご覧下さい。

消費税率の引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について

2018 / 12 / 27

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税拡充」や 「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入にメリットが出るよう、以下の対策を講ずことしております。

①住宅ローン減税の拡充

②すまい給付金

③次世代住宅ポイント制度

④住宅取得等のための資金に係る贈与税非課税措置

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

平成31・32年度競争参加資格審査申請に関する公示について

2018 / 12 / 18

財務省中国財務局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成31・32年度における中国地区の財務省関係機関（中国財務局及び広島国税局）の競争契約の参加資格（建設工事、測量・建設コンサルタント等）を得ようとする者の申請方法等については、下記の場所及び財務省中国財務局ホームページにおいて公示しております。

＜公示場所＞

財務省　中国財務局　管財部　統括国有財産管理官（第三部門）

730-8520広島市中区上八丁堀6-30　広島合同庁舎4号館10階

TEL 082-221-9221（内線3557）

＜ホームページ＞

財務省中国財務局ホームページ

詳細は、中国財務局ホームページをご覧下さい。

「建築士法の一部を改正する法律」の成立について

2018 / 12 / 14

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成30年12月8日、参議院本会議において「建築士法の一部を改正する法律案」が全出席議員237名の賛成により可決・成立され、建築士試験の受験要件である実務経験が、免許登録要件に改定されることとなりました。

建築設計三会（日本建築士事務所協会連合会、日本建築士会連合会、日本建築家協会）では、6月の自民党建築設計議員連盟総会において建築士資格制度の改善について共同で提案し、その内容が適正であると認められ、今般の法改正に繋がりました。
法改正にご尽力いただいた関係各位に対し、厚く御礼申し上げます。

詳細は、日事連のホームページをご覧下さい。

建築防火・防災講習（建築物の防火・避難対策と建築基準法、消防法における防災関係規定講習）

2018 /12 / 11

（一財）日本建築防災協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

◆大阪会場

※　申込等の詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧下さい。

※　大阪会場以外にも東京でも開催します。

※　事務局にも若干案内チラシがございます。

平成30年度CLT利用促進対策事業（CLT等利用促進支援事業）の実施について （追加募集期間の延長）

2018 / 11 / 30

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、公共施設やPR効果の高い施設等において、CLTを利用し建築物の木造化、木質化及び木製品導入並びにCLTを構造体として利用した建築物の設計に必要な経費の一部を助成しています。

●助成対象者

　①市町村

　②公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成22年政令第203号）第1条各号に規定する建築物、又はその施設において利用する備品等を整備する者

　③商工関係団体

　④町内会、NPO法人

　⑤見学会の開催や視察の受け入れなど、CLT利用促進に協力できる者

●補助率（補助金額を予算の範囲内で調整する場合があります。）

　①CLT利用施設等支援

　　使用するCLTの材料費（加工費及び運搬費を含む）の1/2以内。

　　ただし、木製品の導入については100万円を限度とする。

　②CLT利用建築物設計支援

　　CLTを構造体として利用した建築物の設計費の1/2以内。

　　ただし、350万円を限度とする。

●追加募集期間　平成30年9月10日（月）～平成31年2月28日（木）17時必着　　※申込みは締め切りました

※書類審査の上、予算の範囲内で予算の配分を行います。

※採択基準応募様式等の詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

【重要】避難路沿道の一定規模以上のブロック塀等を耐震診断の義務付け対象に追加～ブロック塀等の耐震化促進に関する政令を閣議決定～

2018 / 11 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

通行障害建築物に、建物に附属する一定の高さ･長さを有するブロック塀等（補強コンクリートブロック造又は組積造の塀。以下同じ）を追加する｢建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令｣が、閣議決定されました。
これにより、都道府県又は市町村が耐震改修促進計画に記載する避難路の沿道にある一定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等は、耐震診断が義務付けられます。

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

「MOKU LOVE DESIGN～木質デザイン・アプローチブック」の発刊について

2018 / 11 / 13

岡山県林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

ウッドソリューション・ネットワーク（WSN）から内装デザインにおける木材利用のアイデアを盛り込んだ冊子が公表されましたので、お知らせします。
こちらのアドレスからダウンロードできます。

CLTセミナー開催のご案内

2018 / 09 / 28

岡山市および真庭市より、上記のお知らせがありました。

国産木材の利用推進が期待されるＣＬＴですが、中･大型建築物への利用はまだ多くはありません。そこで、木材の産地である真庭市と、岡山県内最大の木材需要地である岡山市が連携してCＬＴセミナーを開催し、多くの施主・建築技術者・木材関係者の皆様に興味を持っていただくことで、建築物の木造化推進やCLT利用推進を目指しています。最新の事例では様々な形態の建物やハイブリッド構造での建物、ＣＬＴを適材適所に用いて通常の構造と変わらない、もしくは安
いコストで建築できる事例も増えています。興味のある方はぜひご参加ください。

※　詳細ついては、岡山市のホームページか真庭市のホームページをご覧下さい。

ホテル又は旅館におけるバリアフリー化に向けた設計の取組みについて

2018 / 09 / 20

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省より、今年6月にとりまとめられた「ホテル又は旅館のバリアフリー客室基準の見直しに関する検討会」の対応方針およびこれに基づく車椅子使用者用客室の設置基準の見直しに伴い、車椅子使用者用客室等の設計において、高齢者、障害者等を含めた誰もが利用しやすい魅力ある空間整備に努めるよう本会宛に要請がありましたので、対応にご協力くださいますようお願いいたします。

詳しくは日事連のホームページをご覧下さい。

建築基準法施行令及び関連省令・告示の改正案に関するパブリックコメント募集について

2018 / 08 / 06

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築基準法を改正する法律が平成３０年６月２７日に公布されたところですが、改正法の一部が施行されることに伴い建築基準法の施行令をはじめとする関係政省令及び告示が改正されることとなりました。
今般、この改正案につきましてパブリックコメントが開始されましたので、お知らせいたします。

■意見募集期間：平成30年7/31（火）～8/29（水）　※締め切りました

※詳細は、e-Govのホームページをご覧下さい。

【重要】「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」改訂について

2018 / 07 / 09

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

昨年、第2回建設業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議において、公共・民間含め全ての建設工事において働き方改革に向けた生産性向上や適正な工期設定等が行われることを目的として、「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」が策定されました。
今般働き方改革関連法の成立や関係省庁連絡会議等における議論も踏まえ、本ガイドラインが改訂されました。

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

佐々木日事連新会長の就任挨拶

2018 / 06 / 28

6月26日に開催された日事連定時総会および理事会において、平成30・31年度の役員が選出されました。

栃木会の佐々木会長が日事連の新会長の就任されましたので、お知らせいたします。

佐々木新会長の就任挨拶については、日事連のホームページをご覧下さい。

「建築設計業務委託の進め方－適切に設計者選定を行うためのマニュアル」が公表されました

2018 / 06 / 01

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

公共建築工事の設計業務委託につきましては、透明性・公平性を確保した上で、それぞれの工事に最も適した設計者を選定することが求められていますが、今般これを踏まえ、全国営繕主管課長会議（国土交通省、都道府県及び政令市で構成）において、適切な設計者選定を行うための解説書「建築設計業務委託の進め方」（平成30年5月）を作成し、公表しましたのでお知らせいたします。

全国の公共建築工事の発注者が設計者選定を行う際のマニュアルとして活用できるよう、業務委託の流れに沿って解説しています。

本マニュアルにつきましては、設計三会（日事連、士会連、JIA）の意見も反映されており、「設計者選定方式別の解説」においては、プロポーザル方式ついて重点的に解説されています。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」が公表されました

2018 / 05 / 30

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省ではこの度、「防災拠点となる建築物に係る機能継続ガイドライン」をとりまとめ、公表いたしましたのでお知らせいたします。
熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らない場合であっても、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった庁舎等の事例が見られました。

大地震時に防災拠点等となる建築物（庁舎、避難所、病院等。以下「防災拠点建築物」という。）については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるようより高い性能が求められます。

このため、国土交通省では防災拠点建築物について大地震時の機能継続を確保するために配慮すべき事項について昨年７月より検討委員会を設置して検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめました。

当該ガイドラインにつきましは、地方公共団体、関係団体等へ通知されており、今後説明会等の実施も検討されています。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

「第28回 BELCA賞」募集のご案内

2018 / 05 / 29

（公社）ロングライフビル推進協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は（公社）ロングライフビル推進協会のホームページをご覧下さい。

※　募集要項はこちらをご覧ください。

「第10回 JIA中国建築大賞2018」作品募集のご案内

2018 / 05 / 24

（公社）日本建築家協会中国支部岡山地域会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成30年度も、標記の作品募集しますので、ご案内いたします。ふるってご参加ください。

※　申込等の詳細は（公社）日本建築家協会中国支部のホームページをご覧下さい。

※　申込書はこちらをダウンロードして下さい。

平成30年度県産材需要拡大総合対策事業(県産材利用促進PR事業・県産材利用促進PR)の募集について

2018 / 04 / 23

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、県産材にふれあう機会を創出するため、県産材の展示会・木工教室の開催、広報媒体を利用した県産材のPR等に必要な経費の一部を助成する事業（県産材利用促進PR事業）の事業計画を募集いたします。

●募集締切　平成30年5月21日（月）　※募集は終了しました

※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

岡山市では雨水排水計画の策定に伴い設置する雨水流出抑制施設への助成制度を拡充しました

2018 / 04 / 19

岡山市下水道河川計画課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山市では、平成30年4月1日以降に工事着手する建築行為、開発行為等について、土地や敷地の面積が3千平方メートルを超える開発行為等を行う場合には「雨水排水計画」を作成し、市と事前に協議することが義務化されました。
これに伴い、この雨水流出抑制施設設置に対する補助制度について、拡充を行いましたので、ご活用下さい。

（助成対象）
●岡山市内における雨水流出抑制施設の設置に係る工事費
（補助率）
●下水道の雨水事業計画区域においては、工事費の1/3（上限500万円）
●その他区域においては1/6（上限250万円）
なお、設置済の場合や技術基準に適合しない場合などは助成の対象にはなりません。

雨水排水計画の協議や助成の条件について、詳しくは事前にお問合せいただくか、岡山市下水道河川局ホームページをご覧下さい。

「平成30年度 岡山市景観まちづくり賞」募集のご案内

2018 / 04 / 18

岡山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は、上記の岡山市都市局建築指導課のホームページをご覧になるか、同課指導係へお問合せ下さい。

岡山県職員採用試験「建築職」の受験申込受付のご案内

2018 / 04 / 17

岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、下記のとおり「建築職」を募集します。

平成30年度県産材需要拡大総合対策事業（公共空間木質化促進支援事業）の実施について

2018 / 04 / 11

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、公共施設や学校、社会福祉施設等の公共建築物や、観光地、商店街など多数の集客が見込まれる公共的な空間において、県産材を使用した内・外装や木製用具等を整備する場合に必要な経費の一部を助成しています。

●事業主体　市町村、公共建築物*等を整備する者、商工関係団体、町内会、NPO法人、その他知事が必要と認める者

＊広く県民の利用に供される公共性の高い建築物を言い、地方公共団体以外の者が整備する建築物も含む。

●補助率　補助対象経費の1/2以内（補助上限額：1事業主体当たり200万円以内）

●採択基準　木質部分には、原則として、県産材を使用すること。国、県の他の補助事業の対象となっていないこと等。

●募集期間　平成30年4月9日（月）～5月31日（木）　※募集は終了しました

※書類審査の上、予算の範囲内で予算の配分を行います。なお、応募数等により補助率が変更する場合があります。

※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

平成30年度CLT利用促進対策事業（CLT等利用促進支援事業）の実施について

2018 / 04 / 10

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、公共施設やPR効果の高い施設等において、CLTを利用し建築物の木造化、木質化及び木製品導入並びにCLTを構造体として利用した建築物の設計に必要な経費の一部を助成しています。

●助成対象者

　①市町村

　②公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律施行令（平成22年政令第203号）第1条各号に規定する建築物、又はその施設において利用する備品等を整備する者

　③商工関係団体

　④町内会、NPO法人

　⑤見学会の開催や視察の受け入れなど、CLT利用促進に協力できる者

●補助率（補助金額を予算の範囲内で調整する場合があります。）

　①CLT利用施設等支援

　　使用するCLTの材料費（加工費及び運搬費を含む）の1/2以内。

　　ただし、木製品の導入については100万円を限度とする。

　②CLT利用建築物設計支援

　　CLTを構造体として利用した建築物の設計費の1/2以内。

　　ただし、350万円を限度とする。

●募集期間　平成30年4月2日（月）～5月10日（木）17時必着　※申込みは締め切りました

※書類審査の上、予算の範囲内で予算の配分を行います。

※採択基準応募様式等の詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

直交集成板（CLT）について一般的設計法等で使用できる層構成を追加します！～CLTを用いた建築物の普及を図ります～

2018 / 04 / 02

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省は、CLTを用いた建築物の普及に向けて、より合理的で自由度の高い設計が可能となるよう、建築基準法におけるCLTに関する基準強度について、新たな層構成を追加する告示を、3月29日、公布・施行しました。

国土交通省では、直交集成板(CLT：Cross Laminated Timber)を用いた建築物の普及に向けて、平成28年にCLTを用いた建築物の一般的設計法を制定し、個別に大臣認定を受けることなく、建築することが可能となりました。
一方、建築物の構造計算に必要なCLTの基準強度のうち、床や屋根に求められる長期の曲げ性能やせん断性能については、使用できる層構成が限られておりましたが、今般、新たな実験結果により性能が確認された層構成を、以下のとおり基準に追加することといたしました。
今回の追加により、従来より薄い層構成のCLTが使用できるなど、合理的で自由度の高い設計が可能となります。

＜改正の概要＞
　・曲げ及びせん断の長期の基準強度のうち、CLTの積層方向かつ強軸方向について、
　　4層5プライ、5層7プライに加え、3層3プライ、3層4プライを追加
　・曲げ及びせん断の長期の基準強度のうち、CLTの積層方向かつ弱軸方向について、
　　3層3プライ、3層4プライ、7層7プライに加え、5層5プライ、5層7プライを追加

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を見直します

2018 / 04 / 02

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を、3月29日、公布・施行しました。

ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等については、原則として、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付けられています。
今般、避難行動に関する調査研究等を踏まえ、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化することとし、以下のとおり、告示を改正いたしました。
本改正により、ホテル、旅館等の整備費用の低減に加え、既存の建築物における用途変更が円滑化されることが見込まれます。
なお、住宅宿泊事業法における非常用照明器具の設置方法に関する基準及び国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業の用に供する施設の建築基準法における取扱いについては、いずれも建築基準法に基づく非常用の照明装置の基準を引用していることから、今回の見直し内容が同様に反映されます。

＜改正の概要＞
「規制の適用を受けない居室」として、次の居室を加える。
　・床面積が30㎡以下の居室で、地上への出口を有するもの
　・床面積が30㎡以下の居室で、地上まで通ずる部分が次の①又は②に該当するもの
　　①非常用の照明装置が設けられたもの
　　② 採光上有効に直接外気に開放されたもの

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

大規模倉庫の防火シャッターが火災時に確実に作動するよう基準を見直します～昨年２月の大規模倉庫火災を踏まえた防火対策～

2018 / 04 / 02

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、消防庁と共同で「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を設置し、対策等について検討を行い、昨年6月に報告書がとりまとめられました。同報告書の提言を踏まえ、今般、大規模倉庫を対象として、感知器に係る電気配線の短絡によって、多数の防火シャッターが作動しなくなる状況が発生することを防ぐための対策を講じるため、防火設備の基準を見直す告示を公布しました。新たな基準は平成31年4月1日に施行されます。

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

平成30年4～9月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が決まりました

2016 / 03 / 01

平成30年度4～9月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

一定規模の緩勾配屋根について、積雪後の降雨も考慮し積雪荷重を強化します

2017 / 12 / 26

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成26年2月の関東甲信地方を中心とした大雪は、直後に雨が降ったことにより、体育館等の勾配の緩い大きな屋根の崩落などの被害が発生しました。

これを受け、一定規模以上の緩勾配屋根については、積雪後に雨が降ることも考慮して建築基準法における積雪荷重を強化することとし、平成30年1月15日に改正告示を公布されます。

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

「多様な入札契約方式モデル事業」リーフレット＆事例集について

2017 / 12 / 26

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国交省では、多様な入札契約方式の活用に向けて、モデル事業における地方公共団体への発注者支援の取組みを紹介するとともに、実際に支援を受けた地方公共団体の声やモデル事業委員会からのメッセージを掲載したリーフレット＆事例集を作成しました。

詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

『今後の建築基準制度のあり方「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」（第三次報告案）』に関する意見募集について（e-Gov）

2017 / 12 / 25

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

社会資本整備審議会建築分科会建築基準制度部会では、既存ストック活用や木造建築物に対するニーズの高まりを踏まえ、「今後の建築基準制度のあり方」について審議を行い、このたび、これまでの部会での議論を踏まえた 『今後の建築基準制度のあり方「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全性及び良好な市街地環境の確保の総合的推進に向けて」（第三次報告案）』がとりまとめられ、パブリックコメントの募集が開始されしましたので、お知らせします。

意見募集期間：平成29年12月21日～平成30年1月19日　※受付は終了しました
詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

「建築設計業務における設計図書の電磁的記録の作成と長期保存のガイドライン」が公開されました

2017 / 12 / 25

（公社）日本文書情報マネジメント協会より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築士法で定められている設計図書の15年保存を電磁的記録（電子データ）で行う場合の法的な根拠と方法については、これまで具体的な指標がなく、電磁的保存が進んでいない状況があり、設計図書の作成と保存については、負担が生じていました。

このため（公社）日本文書情報マネジメント協会を事務局として、学識経験者、関係団体、国土交通省（オブザーバー）で
「ガイドライン検討会」を組織して設計図書における電磁的記録の作成と長期保存のガイドラインについて検討されてきましたが、この度、「建築設計業務における 設計図書の電磁的記録による作成と長期保存のガイドライン」（第1版）として正式リリースされ、（公社）日本文書情報マネジメント協会のホームページにて公表されましたのでお知らせいたします。

このガイドラインでは建築士事務所が作成・保存すべき設計図書を電磁的に行うための関係法令の解説とその方法が 記述されています。

「CLTを採用した錦こども園（仮称）の構造見学会開催」のご案内

2017 / 12 / 14

岡山市産業政策課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

この度、岡山県南で初めてのCLT(Cross Laminated Timber)を採用した公共建築物の構造見学会を下記のとおり開催します。
皆様におかれましては、ご多忙とは存じますが、ぜひご出席いただきたくご案内申し上げます。
なお、ご参加につきましては、別紙をご参考に、岡山市産業政策課までE-mail にてお申込みいただきますようお願いします。

※　詳細ついては岡山市産業政策課のホームページをご覧下さい。

平成29年度（第2回）「岡山県被災建築物応急危険度判定講習会」のご案内

2017 / 12 / 12

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

平成29年度「岡山県木造住宅耐震診断講習会」のご案内

2017 / 12 / 12

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

※　申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

民間（旧四会）連合工事請負契約約款（平成29年12月改正）販売を開始しました

2017 / 12 / 12

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会では、平成29年10月23日の委員会において、平成29年12月1日より、民間(旧四会)連合工事請負契約約款第4条（請負代金内訳書、工程表）を下記の通り改正する旨の決議を行いました。
今般の改正は、公共工事標準請負契約約款、民間建設工事標準請負契約約款（甲）・（乙）及び建設工事標準下請契約約款（以下「中建審約款」という。）が、去る平成29年7月25日の中央建設業審議会において、改正されたことを受けて、当委員会約款を中建審約款同様に改正するものです。
当委員会では、中建審約款の改正の趣旨、つまり官民を挙げて社会保険加入の徹底を図り、担い手の確保・育成を図るとともに、関係法令を遵守して適正に法定福利費を負担する企業が競争上不利になるなどの不公平感を回避し、企業間の公平で健全な競争環境の構築等を図ることを目的とした改正の趣旨を踏まえ、当委員会約款を改正することとしたものです。

※建築士事務所協会では、販売しておりません。

詳細については民間（旧四会）連合協定工事請負契約約款委員会のホームページをご覧下さい。

平成30年2～3月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日の決定と1月の開催日の変更のお知らせ

2017 / 12 / 01

平成30年度2～3月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

平成30年度1月の評価委員会開催日が変更になりましたので、お知らせいたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

既存住宅状況調査技術者用の契約書を公開しました

2017 / 10 / 13

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

四会研究会では、建築士である既存住宅状況調査技術者が既存住宅状況調査を行う際に使用できる契約書のひな形を作成しました。この契約書は、約款等を含んでおり、扱いやすいようＡ３用紙１枚（Ａ４で４ページ分）に収まるサイズにしました。四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会のページにて無償でダウンロードし、使用することができます。
既存住宅状況調査に関してあらかじめ双方が確認すべき事項を、第１面は契約書に、第２面・第３面は約款に、第４面は容認事項としてまとめている契約書面ですので、既存住宅状況調査を行う際には、ご活用ください。

詳細については四会連合協定 建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会のホームページをご覧下さい。

平成29年度県産材需要拡大総合対策事業(県産材利用促進PR事業・県産材利用促進PR)の三次募集について

2017 / 09 / 27

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

県では、県産材にふれあう機会を創出するため、県産材の展示会・木工教室の開催、広報媒体を利用した県産材のPR等に必要な経費の一部を助成する事業（県産材利用促進PR事業）の事業計画を募集いたします。

●募集期間　平成29年9月25日（月）～12月8日（金）17時必着（先着順）　※応募は締め切りました

※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

岡山県被災建築物応急危険度判定実施訓練のご案内

2017 / 09 / 15

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、今後発生が予想される南海トラフ巨大地震等、大規模地震発生後の迅速かつ適切な判定活動実施のための判定士の技術力強化として、実際の建築物を使用した判定訓練を開催します。

※　申込等の詳細は、岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

平成29年10～30年1月の建築物耐震診断等評価委員会の開催日が決まりました

2016 / 02 / 27

平成29年度10～30年1月までの評価委員会の日程が決まりましたので、ご案内いたします。

※　開催日が変更になる場合は、当ホームページでお知らせします。

※　当ホームページのトップページ下段のカレンダーにも反映しております。

平成29年度　第１回　岡山県被災建築物応急危険度判定講習会のご案内

2017 / 08 / 08

岡山県建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、上記の判定活動に携わる建築技術者を養成するため、平成7年度から、講習会を開催しています。本講習会を受講された方には、「岡山県被災建築物応急危険度判定士認定要綱」に基づいて、登録していただき、被災市町村により実施される判定活動に、ボランティアとして参加をお願いすることになります。
是非とも講習会を受講され、被災建築物応急危険度判定士として、住民の皆様の安全確保を図るための活動にご尽力いただきますようお願いいたします。

※　申込等の詳細は岡山県建築指導課のホームページをご覧下さい。

※　事務局にも案内チラシがあります。

【重要】「日事連・建築士事務所賠償責任保険（建賠保険） 事故事例集」を公表

2017 / 07 / 03

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

皆様の事務所のトラブル予防の一助になればと思い、過去の事故記録の中から16の事例を抽出し「事故事例集」として纏めました。
建賠保険の機能の理解や、万一の事故の際の保険会社の対応あるいは判断の道筋など、今後の皆様の事務所のリスクマネジメントに役立てていただけそうなものばかりです。 ぜひご活用ください。

※「事故事例集」は日事連のホームページからダウンロードできます。

物流を考慮した建築物の設計・運用について

2017 / 06 / 01

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、人口減少時代を迎えている我が国で経済成長を実現するため、生産性向上プロジェクトに取り組んでおり、物流分野について、物流生産性革命を推進しております。物流を考慮した建築物の設計・運用については、その一つの課題となっております。

これまで、商業施設等の建築物の計画に当たっては、人の移動の観点での検討が中心となり、円滑な物流の確保の観点から設計・運用を行うことが、必ずしも意識されてきませんでした。

このため、屋内駐車場へトラックが入れない、荷役に利用できるエレベーターが不足するなどの事例が発生することとなり、建築物の周辺において、トラックの路上駐車による道路交通への支障や見直しが阻害されることによる歩行者、利用客等への影響が生じているところです。

こうした状況を踏まえ、国土交通省では、平成28年11月から平成29年3月まで、学識経験者、民間・関係団体及び関係省庁で構成される検討会を設置・開催し、建築物に係る設計・運用の指針の検討を実施してきたものであり、3月29日に、本手引きを公表致しました。

本手引きについては、建築物へのスムーズな貨物の搬入や屋内移動の確保等を図るとともに、交通や環境に与える影響を抑制し、良好な環境形成などまちづくりとの調和を図る等の効果を期待して、関係する皆様に今後の取組に向けたヒントとして作成致しました。建築物の開発・設計・管理に携わる方、建築主、物流事業者、テナント、地方自治体の関係者の方々の参考としていただくことで、次のような効果を期待して

おります。

　①建築物の利用者の利便性・快適性の向上

　②メンテナンスや入居者交替に伴う工事等へのより柔軟な対応

　③搬入される荷物の紛失防止やセキュリティ確保

　④路上駐車等による道路交通への支障防止及び見通しが阻害されないことによる安全性の向上

　⑤路上駐車等を抑制することによる良好な景観の形成などのまちづくりとの調和

　　等

応募等の詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

空き家対策の推進のための新規制度等に係る資料について

2017 / 05 / 26

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行から２年が経過し、全国各地で法に基づく取り組みが進められておりますが、その中では様々な具体的な課題等についても指摘がされているところです。
このような課題に対応するための新規制度等を含め、空き家対策の推進のための制度等に関する周知と利用促進を図るため、国交省では、地方公共団体等に説明会を開催しました。当日の配布資料につきまして、以下HPで公開されましたのでお知らせします。
※質疑についても後日こちらのページ内に公開する予定とのことです。

◎空家法の施行状況について

◎空き家対策に関する新規制度について
(1) 新たな住宅セーフティネット制度について　
子育て世帯や高齢者など住宅確保が困難な方に対し空き家等を利用し住宅提供
(2) 小規模不動産特定共同事業
クラウドファンディング等の小口資金を活用した小規模不動産特定共同事業の創出について
(3) リノベーションまちづくりファンド
リノベーション等に活用可能な民都機構のまちづくりファンド支援事業の概要
(4) 空き地を活用した市民緑地認定制度の創設
民間主体が整備する地域住民のための市民緑地に対する支援
(5) 所有者不明土地等に係るガイドライン
所有者の所在の把握が難しい土地への対応策
(6) 法定相続情報証明制度について
本年5月29日から開始する法定相続情報証明制度の概要
(7) 全国版空き家・空き地バンクの構築
全国版空き家・空き地バンクの構築スケジュールと今後の進め方
(8) 地域の空家等の流通モデルの構築
地域の空き家等の流通促進に取り組む団体等を支援する
(9) 空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン
市町村が空き家所有者情報を外部提供するに当たっての法制的な整理、運用方法等

◎税財政措置関連について
(10) 先駆的空き家対策モデル事業
官民が連携して行う先駆的な取組に支援
(11) 空き家対策総合支援事業
空き家等の活用・除去等について地方公共団体を支援
(12) 譲渡所得の特例に係る運用
相続により生じた古い空き家（除去後の敷地を含む）に関する特例（譲渡所得から3,000万円特別控除）の運用
(13) 定住促進空き家活用事業等
定住促進空き家活用事業、地方財政措置

◎その他関連事項など
(14) 住宅市街地整備に係る施策
「住宅団地再生」連絡会議の概要及び密集市街地整備等
(15) 公営住宅における残置物の取り扱い
公営住宅の単身入居者が死亡された際の対応方針案

建築物省エネ法の各種マニュアルの最新版について

2017 / 05 / 16

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物省エネ法が改正され、昨年、省エネ適合性判定等の手続きについて、各種のマニュアルが作成され、全国説明会にて解説されたところですがこの度、平成29年4月版として各種マニュアルの最新版が下記のように作成されたとの情報提供が国土交通省よりございましたのでお知らせいたします。

●マニュアル
　①省エネ適判・届出マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
　②設計図書記載マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
　③工事監理マニュアル【説明会に使用していたものの時点更新】
　④省エネ適判の申請図書等のサンプル【今回、新規作成】このマニュアルの4月版
　　　②のマニュアルを補足するものとして、
　　　④の省エネ適判の申請図書等のサンプルを新たに作成

●マニュアルの掲載
IBEC（建築環境・省エネルギー機構）のホームページに掲載されています。

平成29年度税制改正における住宅リフォーム税制の改正に伴う通知について

2017 / 04 / 17

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、住宅リフォーム税制（所得税・固定資産税）に関し平成２９年度税制改正において以下の措置がなされたことに伴い、証明書発行の事務に係る周知依頼が本会宛てにありましたのでお知らせします。

＜措置＞

　（１）長期優良住宅化リフォームに係る特例措置（所得税・固定資産税）の創設

　（２）省エネ改修に係る特例措置（所得税）の適用要件の合理化

　（３）所得税の証明書と固定資産税の証明書との様式統一

詳細については日事連のホームページをご覧下さい。

また、これらの改正を反映した税制概要、証明書、通知については、後日、国交省「各税制の概要」ホームページにて公開される予定です。

平成29年度おかやまの木で家づくり推進事業の受付を開始します

2017 / 04 / 14

岡山県農林水産部林政課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

岡山県では、品質の安定した県産乾燥材の利用促進を図るため、県産乾燥材を使用して住宅を新築される方を対象に、補助金を交付する制度を実施することとし、「おかやまの木で家づくり支援事業」の受付を平成28年4月3日から開始します。

●補助の対象者　県内に住宅を新築される方

●補助金額　1戸当たり　20万円

●主な要件

　 ・延べ床面積（住宅部分の床面積）が80㎡以上で、台所、便所、浴槽があり、独立した生活を営むことができる住宅
・主要構造部材（土台、大引、根太、柱、間柱、筋交、梁、桁、束、母屋、棟木）に県産乾燥材を8㎥以上使用し、その使用量が、要構造部材全体の50％以上を占める住宅

　・建築基準法に基づく確認済み証の交付日及び建築工事届の受理日が、平成29年4月1日以降の住宅
・大工・工務店等と請負契約を締結した住宅　など

※詳細は岡山県農林水産部林政課のホームページをご覧ください。

「改正建築士法についてのQ&A」の掲載

2017 / 04 / 13

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成29年3月31日をもって解散した「一般社団法人　新・建築士制度普及協会」のホームページにおいて公表されていた「改正建築士法についてのQ&A」（PDF） を転載します。

詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

建築物省エネ法で適正義務や届出等の規制的措置改正について

2017 / 04 / 12

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成29年4月1日に適合義務や届出等の規制的措置が施行されました。なお、性能向上計画認定等の誘導的措置は平成28年4月より施行されています。
※　エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）に基づく省エネ措置の届出等については、平成29年3月31日をもって廃止となり、4月1日以降は建築物省エネ法に基づく手続が必要となります。

建築物省エネ法については国土交通省のホームページをご覧下さい。

買取再販特例の形式的改正について

2017 / 04 / 11

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国交省住宅政策課より、以下の特例措置の通知の中で、建築物省エネ法に基づき「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正（平成29年4月1日施行）について、本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

○特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減の特例に係る建築士等の証明事務の実施について
○買取再販で扱われる住宅の取得に係る不動産取得税の特例措置における建築士等の証明事務の実施について

＜概要＞
現在、国交省において、宅建業者が中古住宅を取得し、一定の質の向上をはかるリフォームを行ったあと、個人に譲渡（買取再販）した際の、宅建業者に課される不動産取得税および個人に課される登録免許税の軽減の特例措置を行っています。
これらの特例の適用にあたっては、一定の質の向上をはかるリフォームであることを都道府県（不動産取得税の場合）及び市町村（登録免許税の場合）が要件確認を行っており、この要件の確認に必要な書類等について、通知により定めているところです。
この通知中、断熱性を高める工事については、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（昭和54年法律第49号。以下「省エネ法」という。）第74条第2項に基づく「住宅に係るエネルギーの使用の合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針」（平成25年国土交通省告示第907号。以下「設計施工指針」という。）における基準値を引用しています。
平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（平成27年法律第53号。以下「建築物省エネ法」という。）が公布されることに伴い、平成29年4月に省エネ法に基づく「設計施工指針」が廃止されます。これに代わって、新たに建築物省エネ法に基づく「住宅部分の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止に関する基準及び一次エネルギー消費量に関する基準」（平成28年国土交通省告示第266号。以下「仕様告示」という。）を定めたところです。
今般、「設計施工指針」を引用している部分を「仕様告示」に変更する等の形式的改正（平成29年4月1日施行）を行いました。

詳しくは日事連のホームページをご覧下さい。

伝統的構法データベースの公開について

2017 / 04 / 10

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

伝統的構法による木造建築物について限界耐力計算等を行う際に、各要素の構造特 性に関する実験データ及び理論式等を整理したデータベースを作成し、ホームページ 上に公開したので、実務上の参考にして下さい。
（平成26、27年度建築基準整備促進事業 　（公財）日本住宅・木材技術センターに設置された「伝統的構法データベース
検討委員会」での取りまとめられた成果）

詳しくは（公財）日本住宅・木材技術センターのホームページをご覧下さい。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」の改正について

2017 / 04 / 10

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、すべての建築物が利用者にとって使いやすいものとして整備されることを目的に、設計者をはじめ、建築主、審査者、施設管理者、利用者に対して、適切な設計情報を提供するバリアフリー設計のガイドラインとして「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準」（以下「建築設計標準」という。）を策定しています。
前回の建築設計標準の改正から４年が経過し、その間、2020 年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の開催決定や、障害者権利条約の批准、障害者差別解消法の施行、観光立国推進による訪日外国人旅行者の増加、高齢化の進行など、社会情勢は大きく変化しており、建築物の一層のバリアフリー化が求められています。
このような背景から、全国の建築物におけるバリアフリー化を一層進めるため、建築設計標準の次の内容を中心に、別添のとおり改正を行いました。

① 宿泊施設について、高齢者、障害者等の円滑な利用に配慮した「一般客室」の設計標準の追加、既存建築物における改修方法の提案、ソフト面での配慮等の記述の充実
② 車いす使用者用便房、オストメイト用設備を有する便房、乳幼児用設備等について、一層の機能分散や小規模施設・既存建築物の整備を進めるための記述の充実
③ 建築物の用途別の計画・設計のポイントの記述の充実
④ 設計者等にとってわかりやすい内容とするための構成等の整理

詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい。

建築物におけるバリアフリーについてはこちら。

耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の適用期限の延長について

2017 / 04 / 10

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成7年法律第123号）により耐震診断が義務付けられる建築物が耐震改修をした場合の固定資産税の減額措置については、平成26年度に創設されたところである。
その適用期限については、従来、平成29年3月31日までの間に耐震改修を実施した場合とされていたところであるが、今般、地方税法（昭和25年法律第226号）の一部が改正され、適用期限を3年間延長し平成32年3月31日までとされた。適用期限以外の事項についての改正点はなく、既に別添参考のとおり平成26年4月9日付け国住指第61号において通知したところと変わり がないため、引き続き、これらの事項について十分留意いただき、適切な運用が図られるようご配慮願いたい。

○国土交通省よりの通知

○平成26年度時の国土交通省よりの通知

○【参考】耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置の延長

○【参考】平成26年国土交通省告示第417号新旧対照表

国土交通省における多世帯同居改修工事に係る所得税の税額控除制度の利用状況等に関する調査の実施について（協力依頼）

2017 / 02 / 01

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

さて、租税特別措置法及びその関係法令の改正により、本年度から家屋について行う他の世帯との同居（多世帯同居）をするために必要な設備の数を増加させる増築、改築、修繕または模様替えに係る所得税の税額控除制度が設けられました。

国土交通省（住宅局住宅生産課）では、同居しやすい住宅ストックの形成を促すという本制度の趣旨を踏まえ、税制の政策効果を検証するために、本制度の利用状況及び多世帯の同居の状況等に関する調査を行うこととなりました。
この調査は、多世帯同居改修工事の設計・施工及び増改築等工事証明書の発行の依頼を会員が受けた場合に、施主が同居対応リフォームを行った理由や居住者の状況等についてアンケートに回答することにより調査を行うものです。
つきましては、会員が当該設計・施工または証明書の発行の依頼を受けた場合は、施主（税制利用予定者）に対しアンケート調査にご協力下さいますよう、よろしくお願いいたします。

※インターネットでの回答は、こちらのフォームからお願いします。
　アンケートにあたっては、ログインIDとパスワードを入力する必要があります。

ログインID：kfmh7

パスワード：y7cs3nrp

建築物省エネ法施行にともなう告示15号等の一部改正に係る意見（パブリックコメント）募集の開始について

2017 / 01 / 31

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

さて、建築物の省エネ法の適合性判定等の措置が平成29年４月から施行され、 法第12条第1項において一定以上の建築物に対して建築物エネルギー消費性能適合性判定が義務づけられ、法第19条第1項においてはその他の一定規模以上の建築物に対して建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出が義務付けられることとなります。

これらの施策の確実な実施を確保する観点から、建築士事務所のこれらの業務に対する報酬が適切に算定されるよう建築士法第25条に基づく業務報酬基準（告示15号及び670号）の一部を改正する告示案につきまして国土交通省によりパブリックコメントが開始されましたのでお知らせいたします。

■意見募集期間：1/27（金）～2/26（日）　※締め切りました。

※詳細は、国土交通省のホームページをご覧下さい。

新着公示案件一覧の官庁営繕部HP掲載への掲載開始について

2017 / 01 / 27

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省大臣官房官庁営繕部より、建設コンサルタント等業務において従前より行っていた、入札公示日における日刊業界紙（※）への入札情報参考掲載を、平成29年4月1日から廃止することに伴い、新着公示案件一覧 の官庁営繕部HPへの掲載することになりました。
※日刊建設工業新聞、建設通信新聞、日刊建設産業新聞

※　申込等の詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

非構造部材の構造安全性確保に向けての提言について

2016 / 12 / 27

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

2014年6月に公表した「非構造部材の安全性確保に向けて JSCAの提言」を基に、JSCAは関係6団体と意見交換し、特記仕様書の作成を提案、そのための検討会への参加要請を行いました。この要請に対し、その席で賛同いただいた（公社）日本建築士会連合会、（一社）建築設備技術者協会とJSCAの3会が協働して提言、付表（役割（例））の見直し及び、非構造部材の構造安全性確保のための特記仕様書（例）の作成を行いました。

本年4月に発生した熊本の地震でも非構造部材の被害が多数発生しており、本提案の重要性を再認識し、3会の作成した案を基に関連4団体と再度意見交換を行い、提言の主旨に賛同いただいた（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会、（一社）日本設備設計事務所協会とともに内容のブラッシュアップを行い、このたび6会共同提言を公表することになりました。

※詳しくは、日事連のホームページをご覧下さい。

岡山県の空き家相談窓口及び補助制度について

2016 / 10 / 19

岡山県より、岡山県の空き家相談窓口及び補助制度一覧が岡山県のホームページに掲載したとのお知らせがありましたので、ご案内いたします。

【重要】個人情報保護法の改正による法対象事業者の拡大について

2016 / 08 / 16

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年9月に個人情報保護法が改正され、平成27年9月9日（公布日）から２年以内に政令で定める日以降は、顧客や従業員の個人情報（氏名、電話番号、住所等）を紙面やパソコンで名簿化して事業に活用しているすべての事業者は、個人情報保護法のルールに沿った個人情報の取扱いが求められ、個人情報の利活用に関する制限や安全管理措置の義務等が課せられます。（改正前は、事業に活用する個人情報が5,000人分以上の事業者が対象であった。）

※具体的な政令施行日や、ガイドラインは、個人情報保護委員会のホームページ等で公表される予定です。

長周期地震動対策対象エリアの町丁目リストについて

2016 / 07 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では先月24日に超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動対策についてのお知らせしたところです。
この度、長周期地震動に係る対策が必要な対象区域の町丁目リストが作成されＨＰにおいて公開しましたので、お知らせいたします。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策について

2016 / 06 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、6月24日、超高層建築物等における南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動への対策についてとりまとめ、地方公共団体等の関係団体あてに通知しました。
　同対策は、南海トラフ沿いで約100～150年の間隔で発生しているとされるＭ８～９クラスの巨大地震に備えて、関東地域、静岡地域、中京地域及び大阪地域の対象地域内において、
　 ・平成29年4月1日以降に申請する性能評価に基づき超高層建築物等を新築する際の大臣認定の運用を強化するとともに、
　・同区域内の既存の超高層建築物等について、今回対策を求める地震動の大きさが設計時の想定を上回る場合には、大きな揺れによる家具の転倒、内外装材や設備の損傷等による危害が発生するおそれがあることから、自主的な検証や必要に応じた補強等の措置を促すものです。
　また、マンションを含む区分所有建物や庁舎等の公共建築物の耐震診断・耐震改修等の事業について、既存の国の支援制度の活用が可能です。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

建材中の石綿含有率の分析方法について

2016 / 04 / 26

岡山労働局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建材中の石綿含有率の分析方法については、厚生労働省労働基準局長より平成18年8月21日付け基発第0821003号（平成26年3月31日付け基発0331第30号により一部改正。以下「分析方法通達」という。）においてお示ししていたところですが、今般、日本工業規格として新たにJIS A 1481-4（建材製品中のアスベスト含有率測定方法－第4部：質量法及び顕微鏡法によるアスベストの定量分析方法）が平成28年3月22日付けで制定されました。

これを受けて、石綿障害予防規則第3条第2項の規定による石綿等の使用の有無の分析について、分析方法通達を改正し、平成28年4月13日付け基発0413第2号をもって厚生労働省労働基準局長より関係団体の長あてにお知らせしたところです。

※詳細は、厚生労働省のホームページをご覧ください。

住宅・ビル等の省エネ性能表示のガイドラインが策定・公表されました（国交省）

2016 / 03 / 18

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（建築物省エネ法）が公布されました。本法では、販売・賃貸事業者に対する建築物の省エネ性能の表示の努力義務が規定され、本年４月より施行されます。

この度、具体的な表示事項及び表示方法等について定めた「建築物の省エネ性能表示のガイドライン【正式名称：建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針（平成28年国土交通省告示第489号）】が平成28年３月11日に公布（平成28年４月１日施行）されました。

以下に関連にするホームページをご紹介いたします。

●プレスリリースホームページ

●省エネ性能の表示に関するホームページ

表示に関するシンポジウムの資料もアップしております。

※今後、補助制度の公募スケジュール等もアップ予定

現在、一般の方向けのポスターやＤＶＤも作成しております。

表示制度の普及啓発に努めてまいりますので、引き続きご指導よろしくお願いいたします。

＜ご参考＞

（一社）住宅性能評価・表示協会でもＢＥＬＳについて同時プレスリリース

平成28年度公共施設オープン・リノベーション　マッチングコンペティションについて（総務省）

2016 / 03 / 15

総務省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

総務省では、美術館や博物館などの公共施設を、クリエーターや建築家などのアイディアを活用して、リノベーションを行い、市民や民間事業者に開放された新しい公共空間に生まれ変わらせる「公共施設オープン・リノベーション」を推進しています。
この度、自治体の保有する公共施設と、クリエーターのアイディアのマッチングを行う「公共施設オープン・リノベーション　マッチングコンペティション」の開催を予定しており、平成28年度予算案に1.3億円を計上しています。

つきましては、建築家・クリエーター・デザイナー等の皆様におかれましては、「公共施設再生ナビ」に登録されている「リノベーションで再生したい公共施設一覧」をご覧いただき、施設を保有する自治体に対して、積極的にリノベーションのアイディアの提案を行っていただきたく存じます。

＜平成28年度事業のスケジュールについて＞
総務省のモデル事業としての支援については、国の平成28年度予算の成立が前提となりますが、予算が成立し次第、速やかに募集手続を開始する予定です。
正式に募集を開始してから概ね１か月後を、クリエーターから自治体へのアイディア提案の募集期限とすることを想定しています。
（その後、さらに１ヶ月程度の自治体における提案検討期間を経て、自治体から総務省への申請期限を設定することを想定しています。）

※平成28年４月上旬に募集を行った場合、クリエーターから自治体へアイディア提案の締切は５月上旬を予定しています。

＜アイディアの提案方法について＞
最初に、「公共施設再生ナビ」に登録されている「リノベーションで再生したい公共施設一覧」から提案したい物件を探し、「リノベーションで再生したい公共施設詳細」画面から自治体へアイディアを提案してください。
その上で、施設を保有する自治体と調整の上、自治体と共同で総務省地域力創造グループ地域政策課に提案書類を提出してください。

詳細なスケジュール等については、後日、「公共施設再生ナビ」上において発表させていただくとともに、平成28年４月１日発売予定の雑誌「新建築」においてもお知らせする予定です。

※「公共施設再生ナビ」に登録されている個別の施設に関するお問い合わせについては、施設を保有する各自治体あてにお願いします。
※事業全般に関するお問い合わせについては、

総務省地域政策課 （03-5253-5523、chisei@soumu.go.jp）あてにお願いします。

＊正式に募集が開始されましたら改めてお知らせいたしますが、「公共施設再生ナビ」は随時検索・提案可能です。

障害者差別解消法に基づく国土交通省所管事業における対応指針に係る適切な対応について（国交省）

2016 / 02 / 19

国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成25年6月に成立した「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）が、平成28年4月に施行されます。同法では、障害を理由とする差別を解消するための措置として、民間事業者に対してあ「差別的取扱いの禁止（法的義務）」及び「合理的配慮の提供（努力義務）」を課しており、その具体的な対応として、「国土交通省所管事業における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」が公示されました。

上記の当該「指針」の中に「設計等業関係」（「指針」の目次参照）の項目もございますので、当該「指針」に基づき法の目的を踏まえた適切な対応にご協力いただくようお願いいたします。

定期報告に係る資格者の早期移行について<特例期間の延長>

2015 / 12 / 22

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成28年6月に施行予定の改正建築基準法においては、定期報告制度を見直し、調査や検査を行うための資格制度を新たに法律に位置付けることとしています。

具体的には、「特殊建築物等調査資格者」、「昇降機検査資格者」、「建築設備検査資格者」について、新たに講習を受けることなく、「建築物調査員」、「昇降機等検査員」、「建築設備検査員」の資格者証の交付を受けることができ、国土交通省では早期移行を促進しているところです。

このたび、この調査・検査に関する新資格への移行について、移行の特例期間の延長及び新しい定期報告制度の施行日前後における資格者による業務の取扱いについての考え方に関して発表しましたので、お知らせします。

○移行申請の特例期間の延長

　　　　　平成27年12月31日まで　　→　　平成28年1月31日まで　※申込みは終了しました

　　　　　※　特例措置　 平成28年5月までに新資格者としての資格証を交付
　　　　　　　　　　　　　　　移行申請時に現資格者講習の修了書の提出不要

平成28年1月31日までに移行申請がされない場合は資格者証の交付が来年の6月以降となる予定ですので、ご注意ください。

※　詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

石綿含有成形板の除去作業における労働者の石綿ばく露防止措置についてのお知らせ

2015 / 11 / 28

岡山労働局より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

石綿含有成形板等の除去作業における労働者の石綿ばく露防止については、石綿障害予防規則（平成17 年厚生労働省令第21 号。以下「石綿則」という。）及び建築物等の解体等の作業及び労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針（平成26 年３月31 日技術上の指針公 示第21 号）に基づく措置の実施徹底を図っているところである。
今般、厚生労働省が環境省と合同で実施した東日本大震災被災地における建築物の解体現場での石綿気中濃度調査において、石綿含有成形板の除去を行う作業場から比較的高濃度の石綿が検出されたところである。本事案は、建築物から取り外した石綿含有成形板（内装材、ケイ酸カルシウム板第1 種）を手作業で約30 センチメートル角に破砕する作業を行っていたものであるが、湿潤化が十分でなく、破砕時に板の破断面から石綿等の粉じんが発散したこと及び床面に堆積していた粉じんが再飛散したことが考えられる。
ついては、同種事例の再発を防止するため、下記の事項に留意の上、石綿則等に基づく措置の適切な実施するようお願いいたします。

※　詳細はこちらをご覧下さい。

省エネ住宅ポイントの受付終了のお知らせ

2015 / 10 / 23

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

エコ住宅の新築やエコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する省エネ住宅ポイントについては、平成27年3月10日より受付を行っておりましたが、平成27年10月21日の受付分をもって予定していた予算に達したため、ポイント発行申請の受付を終了したことをお知らせします。
受付終了については、省エネ住宅ポイント事務局のホームページにおいて速やかに公表したところです。
なお、受付戸数については、以下の通りです。
　【申請受付戸数】
　　新築　 　　：約20.3万戸
　　リフォーム：約23.8万戸
　　＊審査中の申請等を含めた速報値です。

※　国土交通省の報道発表はこちらをご覧下さい。
※　詳細はこちらをご覧下さい。

平成27年度版「地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」が公開されました

2015 / 07 / 30

（一社）住宅リフォーム推進協議会より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

全国の地方公共団体が実施する住宅リフォーム支援制度について（一社）住宅リフォーム推進協議会では、消費者や事業者が広く利用できるよう、各地の支援制度を容易に検索できるシステムを平成24年度から同協議会のホームページ上で提供しています（『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』）。

今般、平成27年度に実施されている支援制度について、全国の地方公共団体からの協力により、7月30日付で更新されましたので、お知らせいたします。

詳細は（一社）住宅リフォーム推進協議会のホームページをご覧ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が公布されました

2015 / 07 / 28

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律が、平成27年７月1日に国会において成立し、平成27年7月8日に公布されました。
本法律は、適合義務、届出等の規制的措置については公布の日から2年以内、容積率特例、表示制度等の誘導的措置については公布の日から1年以内の施行予定です。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）」の策定について

2015 / 07 / 21

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省住宅局建築指導課は、劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設のバリアフリー化等を図ることを目的として、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（劇場、競技場等の客席・観覧席を有する施設に関する追補版）」を策定しました。
このたび、本会宛てに周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細については日事連のホームページをご覧ください。

【重要】定期調査・検査報告制度に関するお知らせ

2015 / 07 / 15

国土交通省より、岡山県を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

○改正建築基準法が平成28年6月から施行され、定期報告のための調査・検査を行うための資格者制度が変わります。
○ 既に「特殊建築物等調査資格者」「昇降機検査資格者」「建築設備検査資格者」の資格をお持ちの方が、平成28年６月以降も引き続き資格を維持するためには、今後、国土交通省に申請を行い、新たな資格者証の交付を受ける必要があります（新たに講習を受講する必要はありません※）ので、必ず手続きを行っていただきますよう、お願いいたします。

※防火設備検査員（仮称）は、新設される資格ですので、当該検査員の資格者証の交付を受けるには、今後定められる予定の講習課程を修了する必要があります。

○ 改正建築基準法における定期報告制度の概要等については、左側のリンク先で説明資料を掲載しています。平成27年６月現在においては、建築基準法の改正が行われているのみで、建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正準備中であるため、まだ十分な情報が掲載できておりませんが、内容が決まり次第、随時、情報を追加していきます。

○ また、新たな資格者証の交付手続きのルールについても、改正準備中であるため、具体的な手続きに関する情報も、随時、情報を追加していきます。（平成27年9月以降を予定）

○ 建築基準法施行令・建築基準法施行規則の改正は、平成27年９月頃を予定しています。

＜問合せ先・手続き窓口＞

（一財）日本建築設備・昇降機センター　TEL：03-3591-2423
（一財）日本建築防災協会 TEL：03-5512-6453

※詳細は（一財）日本建築防災協会のホームページをご覧ください。

建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について

2015 / 06 / 08

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、構造計算適合性判定制度の見直し、木造建築関連基準の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等の所要の措置を講ずる。

※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準の技術的助言が発出されました

2015 / 06 / 05

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

耐震診断及び耐震改修に係る業務報酬基準が5月25日に公布・施行されたところです。
このことに関する技術的助言が、6月5日付けで国交省住宅局長より都道府県知事宛てに通知されましたので、お知らせします。

※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。

木造の学校建設推進のパンフレットの公表のお知らせ

2015 / 06 / 01

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

木造学校の火災実験による安全性の検証を踏まえ、建築基準法の改正が行われました。これにより、３階建ての木造の学校や大規模な木造の建築物が建てやすくなりました。このことから、国土交通省、文部科学省施設助成課の協力のもと木造の学校等の普及を図るためのパンフレットを作成しました。

※詳細につきましては木を活かす（一社）建築推進協議会のホームページをご覧ください。

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針」について

2015 / 05 / 28

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」（平成２６年法律第１２７号）が全面施行され、同法第１４条第１４項に基づき、特定空家等に対する措置に関し、その適切な実施を図るために必要な指針（「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン））について定めましたので、お知らせします。

※詳細につきましては国土交通省のホームページをご覧ください。

フラット35(リフォーム一体型）のご案内

2015 / 05 / 28

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

このたび住宅金融支援機構では、中古住宅の購入と併せて行うリフォーム工事を対象した、フラット３５（リフォーム一体型）の取扱を開始しましたので、ご案内します。

※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。

耐震診断及び耐震改修に係る報酬基準の告示の公布・施行について

2015 / 05 / 27

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

国土交通省では、耐震診断・耐震改修に関する設計に係る業務報酬基準について、国土交通省告示第15号と同様の告示化を進め、業務報酬基準案を作成し、意見募集（パブリックコメント）を行ってきたところでございますが、この度、耐震診断・耐震改修に係る業務報酬基準が、 平成27年5月25日付けで、国土交通省告示第670号として公布・施行されましたのでお知らせいたします。

　公布日：平成27年5月25日
　施行日：平成27年5月25日

※詳細につきましては日事連のホームページをご覧ください。

岡山空港周辺における航空法に定める建造物等設置の制限について

2015 / 05 / 08

岡山県岡山空港管理事務所より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

空港周辺においては、航空機が安全に離着陸するため、空港周辺の一定区間を障害物がない状態にしておく必要があるため、航空法第49条第1項において建造物、植物その他物件について、設置、植栽、又は留置することを禁止する制限を課した表面を設定しております。

※詳しい内容につきましては岡山県岡山空港管理事務所のホームページをご覧ください。

建築物の省エネルギー基準算定用更新プログラムについて

2015 / 04 / 10

（一社）日本サステナブル建築協会より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

建築物の省エネルギー基準について、平成25年4月から一次エネルギー消費量評価、平成26年4月から新しい外皮（PAL*）の評価法が施行され、今年4月から、従来の評価法（PAL/CEC）の経過措置も廃止され、文字通り完全実施を迎えます。

評価については、国立研究開発法人建築研究所のホームページで公開されている算定プログラムを利用することとしています。

今般、4月6日付で、非住宅建築物に関する一次エネルギー消費量とPAL＊を統合したWEBプログラムが更新され、国立研究開発法人建築研究所のHPにアップロードされましたので、お知らせいたします。

http://building.app.lowenergy.jp/

＜変更点＞

http://www.kenken.go.jp/becc/documents/building/EnergyProgramforBuilding_Ver1102toVer1110_150406.pdf

※特記：PAL＊プログラムからは自動的に新しいプログラムに 画面が遷移します。

＜住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報＞

http://www.kenken.go.jp/becc/

＜問い合わせ先＞

（一社）日本サステナブル建築協会　tel 03-3222-6391

【重要】四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のウェブサイトの公開について

2015 / 03 / 16

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

四会※連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会では、従来の契約書類を建築士法の一部を改正する法律に対応した書式に改正するとともに、新たに小規模向けの契約書類を発行し、関係団体を通じて３月１６日（月）から販売することとしております。
「同研究会では、販売に先駆け、専用のウェブサイトを作成し、本日公開いたしました。　同サイトには、四会契約書類の販売開始等の最新情報や、契約書類の内容のご案内、契約書類の一部の無料ダウンロード等のコンテンツがあります。

詳しくは四会連合協定 建築設計・監理等業務委託契約約款調査研究会のホームページをご覧下さい。

※四会 ： （公社）日本建築士会連合会、（一社）日本建築士事務所協会連合会、（公社）日本建築家協会および（一社）日本建設業連合会の建築四会で構成されています。事務局は、（一社）日本建築士事務所協会連合会です。

東洋ゴム工業（株）が製造した免震材料の大臣認定不適合等について

2015 / 03 / 16

国土交通省より、上記の発表がありましたので、お知らせいたします。

東洋ゴム工業（株）が製造した免震材料である「東洋ゴム工業製高減衰ゴム系積層ゴム支承」について、[1]大臣認定の内容に適合しない製品を販売していたこと（大臣認定不適合）、[2]不正な申請書を提出し建築基準法に基づく性能評価・大臣認定を受けていたこと（大臣認定不正取得）が判明した旨、 同社から国土交通省に報告がありましたので、お知らせいたします。

詳しくは国土交通省のホームページをご覧下さい。

【重要】「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例」の一部改正および「岡山市開発行為の許可基準等に関する条例施行規則」の新規制定について

2015 / 03 / 05

岡山市より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

詳しくは岡山市開発指導課のホームページをご覧下さい。

【重要】建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について、国交省のHPに概要や要綱等が掲載されました

2015 / 03 / 04

標記の件につきまして、国土交通省のホームページに公表されております。

ご確認下さい。

改正建築士法の施行にあたり、中央府省等に対する業務報酬基準に準拠した契約締結の徹底に関する共同要望の実施について（続報）

2015 / 01 / 21

日事連より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

平成27年6月25日に施行される改正建築士法の規定の一つである「国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化（建築士法第22条の3の4）」につきまして、建築三団体（士会連合会、日事連、建築家協会）で要望書をとりまとめ、共同で全国的に要望活動を展開することとし、平成26年12月19日、建築三団体会長により共同記者会見を行うとともに、中央の民間団体に対し12月17日から19日にかけて共同要望活動を実施したことは、すでにご報告したところです。

このたび、中央府省等に対しまして、本年1月8日、9日（一部15日）に要望活動を実施いたしましたのでご報告いたします。

（官公庁への要望事項）

一、 改正建築士法で規定された「国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化（建築士法第２２条の３の４）」について十分ご理解いただき、関係部局並びに関係機関に対する周知の徹底を図ること
一、 公共建築物の設計・工事監理業務の発注にあたり、上記規定に沿って業務報酬基準（平成２１年国土交通省告示第１５号）に準拠した契約締結に努めることを徹底すること
一、 平成２７年６月までに予定される改正建築士法の施行にあわせ、平成２７年度予算の必要な確保を含め、円滑な実施に向けた対応が行われること

※詳細は日事連のホームページをご覧ください。

建築士法施行令及び建築基準法施行令の一部を改正する政令及び建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について

2015 / 01 / 20

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

標記政令について本日(1/16)閣議決定されましたので、お知らせ致します。

１．背景

建築士法の一部を改正する法律（平成26年法律第92号。以下「改正法」という。）の 施行に伴い、建築士法施行令（昭和25年政令第201号）等関係政令について所要の改正 を行う必要がある。

２．改正の概要

（１）情報通信技術を利用する場合の手続規定等の整備
　改正法第２２条の３の３の規定による書面による契約締結の際に、書面の交付に代えて情報通信の技術を利用する場合の手続を整備する。
（２）一括再委託の禁止対象等の変更に係る政令の規定の削除
　改正法第２４条の３第２項の規定により、一括再委託の禁止対象等を変更し、禁止範囲を拡大するとともに、政令委任を廃止したことに伴い、一括再委託の禁止対象等について定める政令の規定を削除する。
（３）その他
　その他所要の改正を行うとともに、改正法の施行期日を平成２７年６月２５日（ 木）とする。

３．スケジュール

閣議決定：平成２７年１月１６日（金）
公　　　布：平成２７年１月２１日（水）
施　　　行：平成２７年６月２５日（木）

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

建築基準法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令について

2015 / 01 / 19

国土交通省より、日事連を通じて、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

標記政令について本日(1/16)閣議決定されましたので、お知らせ致します。

１．背景

建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号。以下「改正法」という。）の施行に伴い、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）等関係政令について所要の改正を行う必要がある。

２．改正の概要

(１)構造計算適合判定資格者検定の創設関係
　検定の受検資格である実務経験として、構造設計の業務、確認審査の業務（構造関係の審査の業務を含むものに限る。）等を定める。
(２)構造計算適合性判定の対象の見直し関係
　構造計算に関する高度の専門知識等を有する建築主事等が確認審査をした場合に構造計算適合性判定が不要となる構造計算の基準として、比較的容易な構造計算の基準（いわゆるルート２）を定める。
(３)木造関連基準の見直し関係
　１．大規模の建築物を区画する壁等の性能に関する技術的基準
　　（ア）壁等に通常の火災による火熱が火災継続予測時間加えられた場合に、非損傷性・遮熱性・遮炎性を有することを定める。
　　（イ）壁等以外の部分が倒壊しても壁等が倒壊しないことを定める。
　　（ウ）壁等で区画された部分から屋外に出た火炎による他の区画への延焼を防止できることを定める。
　２．多数の者が利用する特殊建築物等の主要構造部及び防火設備に関する技術的基準
　　（ア）主要構造部の性能として、通常の火災による火熱が加えられた場合に特定避難時間非損傷性・遮熱性・遮炎性を有すること、又は従来どおり耐火性能等を有することを定める。
　　（イ）防火設備の設置を求める外壁の開口部として、周囲や、当該建築物の他の外壁の開口部から延焼するおそれがあるものを定め、防火設備の性能として、通常の火災による火熱が加えられた場合に20分間屋内への遮炎性を有することを定める。
（４）その他
　その他所要の改正を行うとともに、改正法の施行期日を平成27年6月1日（月）とする。

３．スケジュール

閣議決定：平成２７年１月１６日（金）
公　　　布：平成２７年１月２１日（水）
施　　　行：平成２７年６月　１日（月）

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

平成27 年4 月1 日より倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区を指定します！

2015 / 01 / 16

倉敷市建築指導課より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

倉敷市では、歴史的町並みに調和したよりよい景観を形成するため、倉敷川畔美観地区周辺の概ね半径1kmの範囲を「倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区」に指定します。
これにより、当該地区内で届出が必要となる一定の行為（高さ13m又は建築面積1,000㎡を超える建築物の新築等）を行う場合は平成27年4月1日より「特定届出対象行為」となります。

特定届出対象行為になることにより、視点場から視界に入る建築物等の形態意匠が、倉敷川畔美観地区からの眺望景観を損なう恐れがある場合、設計の変更その他の必要な措置をとることを命ずることができるようになります。
さらに、これに従わない場合、事実の概要及び経緯並びに変更命令とともに氏名を公表することができるようになりますので、眺望景観に十分配慮した設計を行ってください。

※倉敷川畔美観地区周辺眺望保全地区指定（特定届出対象行為）パンフレット（ＰＤＦ）

※詳細は倉敷市建築指導課のホームページをご覧ください。

住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大等について

2015 / 01 / 14

国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」において「住宅金融支援機構のフラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大等について」が位置づけられました。
本施策は、住宅金融支援機構のフラット35等を通じて、住宅取得者等の住宅ローンに係る負担を軽減することにより需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ろうとするものです。

施策の概要は、以下のとおりです。

○　フラット35Ｓの金利引下げ幅の拡大
省エネルギー性等に優れた住宅の取得を促進するフラット35Ｓについて、当初5年間又は10年間の金利引下げ幅を現行の0.3％から0.6％に拡大。
○　フラット35（買取型）の9割超融資の金利引下げ
フラット35（買取型）の9割超融資について、9割以下融資に上乗せされている金利の引下げを実施。
○　住宅融資保険事業の保険料率の引下げ
民間金融機関の住宅ローンが事故となった場合に民間金融機関に保険金を支払う住宅融資保険について、保険料率の引下げを実施。

※　本施策は、補正予算成立後速やかに開始し、最大１年間の実施を予定しています。
※　開始日前に申込をした方でも、開始日以降に資金を受け取る場合、本施策の対象となります。
なお、開始日等の制度の詳細は、補正予算成立後に（独）住宅金融支援機構のホームページにおいて、お知らせいたします。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

省エネ住宅に関するポイント制度の内容について

2015 / 01 / 13

国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、制度内容をお知らせします。
本制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。

なお、この制度は平成26年度補正予算の成立を前提としています。正式には、国会での審議を踏まえ、制度として創設されますので、内容に変更があり得ることをご了承下さい。

※詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。

【重要】建築物耐震診断等評価委員会に関するガイドライン（マニュアルH21年改訂版）の改訂について

2014 / 09 / 01

　岡山県建築物耐震診断等評価委員会の評価における考え方を示した「岡山県建築物耐震診断等マニュアル」を改訂してから5年が経過しました。
　このたび、平成26年改訂版の「岡山県建築物耐震診断等ガイドライン」としてホームページに掲載するにあたり、整理・見直しを行いました。見直し対象は評価フローの変更や不必要と考えられる部分の削除などを中心としています。
　今後は、当ガイドラインをご理解いただきますようお願いいたします。

【重要】平成26年度税制改正に伴う耐震改修税制について

2014 / 04 / 18

国土交通省より、日事連を通して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。

①既存建築物の耐震改修を行った場合の特別償却に係る地方公共団体の長等の証明について（法人税・所得税）

②耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の減額措置について（固定資産税）

※詳しい内容につきましては日事連のホームページをご覧ください。

平成26年4月より建築物耐震診断等評価委員会の申請手数料が改定になります

2014 / 03 / 30

平成26年度4月より、建築物耐震診断評価申請手数料を改定することが決まりましたので、ご案内いたします。

※　改定後の新価格はこちらをご覧ください。

【重要】 建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部改正についてのお知らせ（国交省）

2013 / 10 / 30

国土交通省より、日事連を経由して上記の情報提供がありましたので、お知らせいたします。

国土交通省より、本年５月２９日に公布された建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律（関係政省令は１０月９日に公布）が１１月２５日に施行されるにあたり、留意点等についての情報提供がありましたのでお知らせいたします。

　改正法により、不特定多数の方や避難弱者が利用する一定規模以上の建築物、地方公共団体が指定する避難路沿道の一定の建築物、都道府県が指定する防災拠点となる建築物について、耐震診断の結果の報告が義務付けられることとなります。

詳細につきましては、日事連のホームページをご覧ください。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令」について

2013 / 10 / 07

国土交通省より、上記の発表がありましたので、ご案内いたします。

※　詳細は国土交通省のホームページをご覧下さい。

【重要】「建築士定期講習」（法定講習）の未受講者に対する懲戒処分について

2013 / 09 / 05

標記の建築士定期講習につきましては、かねてより国土交通省及び都道府県等より、未受講者に対する警告がなされてきたところです。
この度、国土交通省住宅局建築指導課から日事連に対し、未受講者に対する具体的な処分内容等について連絡がありました。
建築士事務所のにおかれましては、所属建築士の未受講により処分対象となることのないよう、確認及び注意喚起するようお願い申し上げます。

※　処分内容等の詳細は日事連のホームページをご覧下さい。

※　岡山県下の建築士定期講習開催日程はこちらです。

会報誌（4月号）を発行しました

2013 / 04 / 16