【岡山県版】平成29年度「管理建築士講習」開催のご案内

2017 / 03 / 31

建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習(法定講習)を受講し修了することが必要になります。
新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。

◆岡山県　案内チラシはこちらをダウンロードください。
注意：定員に達すると、受講できなくなる場合が想定されます。ご注意ください。（7/27現在）

※郵送の場合、定員に達したため、受講できない場合もございます。

なお、管理建築士講習の制度に関することや申請書のダウンロードなどについては、（公財）建築技術教育普及センターのホームページをご覧ください。

「2016年版 CLTを用いた建築物の設計施工マニュアル解説DVD講習会」のご案内

2016 / 12 / 23

CLTパネル工法に関する設計法の設計実務に役立つように、設計施工マニュアルが（公財）日本住宅・木材技術センターから発行されました。設計法の技術的背景、構造設計方法、燃えしろ設計の考え方、CLTの耐久性や施工法の留意すべき点などについて解説されています。
本講習会は、岡山県が取り組む「おかやまCLTリーディングプロジェクト」の一環として、より多くの建築技術者にCLTパネル工法の設計法等を理解していただくことを目的に行うものです。多くの方々のご参加をお待ちしています。

「実務者のための設計・監理契約書」（小規模向け・一般向け）講習会開催のご案内

2016 / 11 / 29

建築士法の一部を改正する法律(平成27年6月25日施行)に対応するため、四会連合協定建築設計･監理等業務委託契約約款調査研究会(以下、四会研究会という)では、四会連合協定建築設計･監理等業務委託契約書類(以下、一般向け契約書類という)を改正するとともに、新たに小規模向けの契約書類を作成し、平成27年3月に発行しました。
一方、四会契約約款の解説書は、平成21年に第2版を発行して以来改訂を行なっていなかったため、今回の契約書類の大幅な改正に合わせて改訂し、一般向けと小規模向けのそれぞれが平成28年9月に発行されました。
今回、四会研究会では、この新しい解説書をテキストとして、契約の重要性、約款の内容などを学習することを目的とした講習会を開催することになりました。
建築士法改正により、契約の重要性が高まっており、契約書類の使用方法等をよく理解したうえで使用する必要があるため、この機会にぜひご受講下さい。

「2012年改訂版　木造住宅の耐震診断と補強方法」講習会開催のご案内

2016 / 10 / 14

耐震改修促進法に基づく建築物の耐震診断及び耐震改修に関する技術上の指針と同等と位置づけられ、これまで木造住宅の耐震診断に広く活用されていた『木造住宅の耐震診断と補強方法』（日本建築防災協会：発行）の内容について、各診断法における調査方法や耐力、及び接合部の低減係数の見直し等がなされ、2012年改訂版が発行されました。
そして、岡山県では当該改訂版の内容を基本とした耐震診断へと診断方法が一部変更されております。
また、今後、新規に岡山県木造住宅耐震診断員の認定・登録を希望される方は、本講習会の受講が必要です。

【重要】平成28年度 知事指定 建築士法第27条の2第7項に基づく「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」のご案内

2016 / 08 / 31

標記の研修会を下記の日程で開催することが決まりましたので、ご案内いたします。

（注）本研修会は、法定講習（建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」、及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」）ではありません。

※　申込等の詳細はこちらのチラシをご覧下さい。

「平成28年度　木造住宅の耐震補強の実務」講習会開催のご案内

2016 / 08 / 31

岡山県では、南海トラフの巨大地震等から県民の命を守るため、木造住宅の耐震化を促進しています。平成23年の東日本大震災、先般の熊本地震の発生により、住宅の耐震診断や耐震改修に対する関心が高まる中、的確な技術と知識を習得した技術者が求められています。
このたび、木造住宅の設計・施工技術者を対象に、実際に耐震改修工事を行う上で留意していただきたいポイント・補強方法や安価な改修工法等についての講習会を開催します。
また、耐震改修工事（部分耐震改修を含む）で市町村の補助を利用する場合には、岡山県木造住宅耐震診断員が工事監理を行うことが必要とされています。
耐震改修工事に携わる多くの方に受講いただけますようご案内します。

【会員限定】特別委員会勉強会「受注の拡大について～設計事務所の次世代のために～」開催のご案内

2016 / 08 / 31

当協会では、次世代や後継者の人材育成を目的に特別委員会を設置し、事務所経営に必要な情報交換等をして参りました。
このたび特別委員会が企画しました勉強会を下記の内容にて開催します。経営していく上で重要な公共建築の発注や民間の受注について、当協会の正副会長が解説いたします。
ご多忙とは存じますが、万障お繰り合わせの上、ぜひご参加下さい。