宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録され、本会にて新規登録の講習会を開催します。既存...

令和4年度に資格を取得された方は令和8年3月31日で有効期間が終了します。既存住宅状況調査技術者の資格を継続するには、今年度更新する必要があります。 ​ 令和2年度より、既存住宅状況調査技術者であることが適合証明技術者の登録要件になりました。既存住宅状況調査技術者の更新講習...

宅建業法の改正により既存住宅状況調査が法律的に位置づけられ、この業務を行うのは一定の講習を修了した建築士と規定されました。 既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他業務として位置づけられております。（一社）日本建築士事務所協会連合会（日事連）は、既存住宅状況調査技術者講...

>>「建築士定期講習のお知らせ」ページをご参照ください。

建築士事務所の管理建築士となるためには、建築士として3年以上の業務に従事した後、管理建築士講習（法定講習）を受講し修了することが必要になります。新規に建築士事務所登録される方は、登録前の時点で、管理建築士講習の修了証が必要となります。   ◆岡山県 　案内チラシは こちら...

標記の作品募集しますので、ご案内いたします。ふるってご応募ください。 ​ ※ スマートフォンなどの携帯端末からご利用の場合、表をスワイプして自由にスクロールできます。​

【大至急】 国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ 令和６年度補正予算及び令和７年度当初予算案における建築GX・DX推進事業について、以下のとおり説明会を実施しますので広くご参加いただけますと幸いです。...

賛助会員のTOTO㈱より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。   標記セミナーを下記の日程でオンライン開催します。 昨今の宿泊施設を取り巻く環境変化の中、トイレや浴室を中心とした水まわりの衛生配慮について、役立つセミナーです。...

【至急】【会員限定】 令和7年4月1日から改正省エネ法が施行され、原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合が義務づけられます。 このたび賛助会員の岡山ガス㈱のご協力により、初心者向けのZEB計算等（設備）の入力方法について講習会を開催することになりました。...

【重要】 国土交通省より、日事連を経由して、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ 「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。）が、令和6年11月1日に施行されま...

岡山県より 上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 県では、「快適な環境の確保に関する条例」に定められている光害防止について、標記セミナーを実施します。 今回はLED時代の光害対策がテーマとなっていますので、建築関係の皆様にもご案内いたします。御参加お待ちしてい...

岡山県より 上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 岡山県では、令和7年4月1日に、盛土規制法に基づく規制区域を指定し、規制事務を開始します。 規制事務開始に伴う、盛土規制法の手続きについてお知らせします。 また、盛土規制法の規制事務開始に伴う都市計画法（開発許...

京都府建築士事務所協会より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。   京都は平安遷都の以前から、常に最先端の文化、芸術、技術の水準を保ち、新しいものを産みだし続け、同時にその伝統を保持してきた。歴史的には、新たな文学、宗教、工芸、絵画、織物、焼き物を産みだし、...

令和6年12月28日(土)～1月5日(日)まで年末年始の休業とさせていただきます。

国土交通省より、情報提供が ありましたので、ご案内いたします。 ​ 12/11、アールテック工業株式會社より国土交通省に対し、アールテック工業株式會社が実施した昇降機の定期検査において、無資格者による法定定期検査の実施及び検査を実施していない検査員氏名の法定定期検査報告書へ...

岡山県より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。   岡山市と真庭市では、岡山連携中枢都市圏事業として、「CLTセミナー、セリオ株式会社本社構造見学会」を開催します。日本最大級のCLT生産地である真庭市と一大消費地である岡山市が連携して行う当セミナーは、学生も...

賛助会員の㈱LIXILより、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。   2024年11月29日に成立した令和6年度補正予算に、住宅の省エネ化への支援強化に関する補助制度が盛り込まれました。 つきましては、いち早く制度概要および今後の対応策についてお伝えさせていた...

国土交通省より、改正建設業法等が一部施行された旨のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ 令和６年通常国会（第213回国会）において「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第49号）が成立したところ、一部規...

国土交通省より、上記のお知らせがありましたので、ご案内いたします。 ​ 毎年、資金需要の増大が予想される夏期（盆）と冬期（暮）の時期に発出しております、「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について」の通達をさせていただきます。 詳しくは 国交省のHP...

国土交通省より、建築設計・工事監理においても、受発注者間のパートナーシップの構築による契約の適正化が重要であることから、建築設計・工事監理に関してフォーカスして通知が ありましたので、ご案内いたします。 ​ 毎年、資金需要の増大が予想される夏期（盆）と冬期（暮）の時期に発出...